飽和する携帯電話ユーザーを首尾よくとり込んでいくためには？総務省統計局のデータでは、2009年10月1日時点の日本人の総人口（概算値）は1億2752万9000人、また社団法人電気通信事業者協会（TCA）の発表する携帯電話端末（PHS含む）の総契約数は1億963万3000件となり、当該データのみで日本国民の携帯電話契約率を算出するとおおよそ86％となる。 では、今後も携帯電話の契約率は伸びが見込めるのであろうか。おそらく、業界関係者やマーケターもほとんど同様の意見をお持ちだということを十分に認識した上で筆者の私見を述べるが、その可能性はほぼ「0」である。 というのも、日本の生産年齢人口（15歳から64歳の人口）にTCAの発表する携帯電話端末の総契約数を掛け合わせると携帯電話契約率は133％となり、1人当たり1.3台契約していることになる。 中学生未満は個人名義での携帯電話契約が不可能な環境のために、親権者名義での契約となる点を考えると、前述した1.
