経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

去年９月、茨城県坂東市の山林でほぼ白骨化した遺体が見つかり、警察が捜査したところ遺体は技能実習生として入国した中国籍の男性であることがわかりました。警察は現場の状況などから死体遺棄の疑いで捜査しています。 警察が捜査したところ、遺体は中国籍の男性で当時２９歳の徐天意さんだと確認されました。徐さんは平成２３年８月に技能実習生として入国し、農家で実習中の平成２５年３月に行方がわからなくなったことから、実習生の受け入れ団体が警察に行方不明の届け出を出していたということです。警察は、遺体が見つかった状況などから死体遺棄の疑いで捜査しています。 警察では専用のフリーダイヤルを設置して情報の提供を呼びかけています。フリーダイヤルの番号は０１２０－１０２－５１２で、茨城県の境警察署で２４時間、受け付けています。

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。

イタリアのシチリア島にあるエトナ山で１６日、噴火があり、１０人が噴石に当たるなどしてけがをしました。当時、山頂付近にはテレビ局のスタッフがいて、大きな爆発音とともに噴煙が立ち上る様子が間近で撮影されました。 当時、山頂付近ではイギリスの公共放送ＢＢＣのスタッフが、火山の専門家による監視活動の様子を取材していました。スタッフが撮影した映像では、大きな爆発音とともに白い噴煙が勢いよく立ち上る様子が間近で写されているほか、急いで逃げるスタッフに噴石が雨のように降ってくる様子が叫び声とともに記録されています。 ＢＢＣによりますと、一行は噴石が頭などに当たってケガややけどを負ったものの、近くに止めてあった雪上車の中に逃げ込んだため間一髪で逃げることができたということです。山の中には、撮影スタッフのほかに観光客などもいて、合わせて１０人がけがをしました。いずれも命には別状はないということです。 撮影ス

政府は、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、いまの部隊の派遣期間が終了するのにあわせて活動を終え、５月末をめどに撤収させる方針を固めました。これによって、安全保障関連法に基づいて、初めて「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊員およそ３５０人は撤収することになります。

韓国の憲法裁判所は、さきほど、パク・クネ（朴槿恵）大統領と長年の知人らをめぐる一連の事件や疑惑で、パク大統領の弾劾は妥当だとする決定を言い渡しました。これによって、パク大統領は直ちに罷免されて失職し、６０日以内に大統領選挙が実施されることになりました。韓国の大統領が罷免されたのは、今回が初めてです。

アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。 これによって、中国の製品に対して３７２．８１％の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する最大で１５２．５％の相殺関税が課せられることになりました。 アメリカ商務省は先月、オバマ前政権の下で今回の税率を決めていますが、トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。 中国に対する去年の貿易赤字は３４７０億ドルと、国別では最も多くなっています。トランプ大統領は、中国に対して貿易の不均衡の是正を求めていく姿勢を強調していて、今後、米中両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想されます。

３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま

群馬県に本社がある中堅のコンビニチェーンのセーブオンは、関東甲信越の６県にある、すべての店舗を提携しているローソンの店舗に転換すると発表しました。 この会社では、５年前から北陸地方や東北地方などの店舗を業務提携しているローソンに転換した結果、売り上げが２０％から３０％程度増えたということです。 このため、今回、セーブオンの運営をやめ、ローソンを運営する企業となることで、ポイントカードやチケット販売などサービスを拡充し、売り上げの増加を目指すことにしています。 一方、ローソンはセーブオンの５００店舗を加えることで、比較的店舗が少ない関東などの販売網を強化することにしています。 コンビニ業界では業界首位のセブンーイレブンと、それに続く、ファミリーマート、それにローソンの大手３社に集約されるかたちで、再編が続いていて、競争が厳しさを増す中、中堅チェーンが大手との関係を深める動きが、さらに広がるこ

東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して

５年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所は、２６日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。 東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせ

北海道旭川市に司令部を置く陸上自衛隊第２師団の隊員２人が、車両の補強や射撃の的などに使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台を作って販売していたことがわかり、陸上自衛隊は停職などの懲戒処分にしました。 陸上自衛隊第２師団によりますと、２人はおととし５月、部隊で車両の補強や修理のほか射撃の的にも使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台６台を作り、このうち５台をほかの隊員に１台１０００円で販売していたということです。 ２人は販売して得た金を、親睦や冠婚葬祭のために隊員たちが持ち寄る会費の足しにしていたということです。 陸上自衛隊の内部調査に対して１等陸曹は「コンパクトなものがあれば便利だと思った」などと話し、３等陸曹は「１等陸曹に見本を見せられて作るよう頼まれた」などと話しているということです。 陸上自衛隊は１７日付けで１等陸曹を停職１５日、３等陸曹を戒告の懲戒処分にしました。 陸上自

若い男女の切ない恋愛を描いたアニメーション映画「君の名は。」は、韓国でも今月初めに公開されてから観客動員数１位の座を守り続けるなど、日本映画としては記録的なヒットとなっています。 韓国政府傘下の映画振興委員会によりますと、「君の名は。」は公開初日から１３日まで１０日間続けて観客動員数１位の座を守り続けていて、韓国で公開された日本映画の中で最も多い動員数を記録した２００４年のアニメーション映画「ハウルの動く城」の７日間連続を抜きました。 １０日間の観客動員数はおよそ１９０万人で、「ハウルの動く城」より８０万人近くも多く、累計でも「ハウルの動く城」を超える見通しとなっていて、韓国メディアは、「君の名は。」は韓国で公開された日本映画としては空前の大ヒットになる勢いだと伝えています。 ソウルの映画館で鑑賞した大学生らは「主人公の二人の対話がとてもおもしろかったです」とか、「音楽が最高によかったです

アメリカの大手航空機メーカーロッキード・マーティン社のＣＥＯは、トランプ次期大統領が価格が高すぎると批判しているアメリカ軍の最新鋭の戦闘機Ｆ３５について大幅に値下げする考えを明らかにしました。 これに対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないことや、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げには慎重でしたが、トランプ氏は、１１日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返しています。 こうした中、ロッキード社のマリリン・ヒューソンＣＥＯは１３日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。そして会談後、記者団に対して、「軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だった」と述べ、新たに契約するＦ３５を大幅に値下げするとともに、雇用を１８００人増やすことをトランプ