【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　読売新聞大阪本社は３０日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた４月６日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造 （ ねつぞう ） した社会部主任（４８）を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者（５３

【読売新聞】　漫画家としての所得を申告せず約４７００万円を脱税したとして、福岡地検は漫画家池田恵理香容疑者（３６）を所得税法違反（単純無申告）で福岡地裁に在宅起訴した。２日付。 起訴状などによると、池田容疑者は２０１９年から２１年ま

【読売新聞】　東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提

【読売新聞】　コロナ禍に感染対策やワクチン接種をＳＮＳで呼びかけたことで、ネット上で「金のために 煽 （ あお ） っている」などといわれのない 誹謗 （ ひぼう ） 中傷を受けた医師らが、発信者（投稿者）の責任を追及している。裁判

【読売新聞】　能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同

【読売新聞】　農林水産省は、消費量が多く国民生活に重要な「指定野菜」にブロッコリーを追加する。現在はキャベツやダイコン、トマトなど１４品目が指定されており、新規の追加は１９７４年のバレイショ以来、半世紀ぶりだ。２０２６年度から適用す

【読売新聞】　山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリＳｈｏｐｓ」に、市民から収集した不用な家具４３点を出品したところ、１か月足らずで７割超の３３点が売れた。市民らのリユース（再利用）意識の向上につなげようと始めた取り組

【読売新聞】　約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。

【読売新聞】　石川県輪島市中心部の同市河井町では、多くの建物が地震で倒壊した。根元から倒れたとみられるビルもあり、「頑張って」「起きて」など家族に呼びかけながら救助を待つ人がいた。 近くでは、複数の建物が燃える火災も発生。煙が高く上

【読売新聞】　魚介類に寄生して食中毒をもたらす「アニサキス」を死滅させるため、熊本大が電気エネルギーを使った殺虫方法の研究を進めている。アジでは刺し身の品質を損なわずに感電死させる技術を確立した。併せて対象魚種の拡大や、別の寄生虫へ

【読売新聞】　兵庫県の三田市民病院と済生会兵庫県病院（神戸市北区）の再編統合問題で、田村克也三田市長は、２４日開会した市議会の１２月定例会で、計画を推進する意向を表明した。田村市長は７月に計画の「白紙撤回」を掲げて初当選しており、就

【読売新聞】　東京都立川市で２０１９年、ビル１階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は７日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男（４３）ら男６人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「

【読売新聞】　ＮＨＫは６日、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯などに２倍の追加支払いを求める「割増金制度」に基づき、東京都内の３世帯に対し、受信契約の締結と割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提訴したと発表した。

【読売新聞】　利用の低迷で１０年前に閉鎖した大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）について、閉鎖後に市が負担した維持費が７０００万円に上ることがわかった。海に浮かぶ建物の構造上、地下に流れ込む海水をポンプで排水する必要

【読売新聞】　徳島市の阿波おどりは１５日、台風７号の接近により最終日の全公演が中止となり、閉幕した。コロナ禍を経て４年ぶりの本格開催となった今年、天候に恵まれた前半は各所で踊りが披露され、街は熱気に包まれた。ところが１４日は、台風の

【読売新聞】　ＮＨＫのインターネット業務のあり方を有識者が議論する総務省の作業部会が１０日開かれ、ネット業務を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする方向性を確認した。テレビを持たない人にも費用を負担してもらうことを条件に地上波の番組を配

【読売新聞】　「有料観覧席のチケットをお持ちでない方は来場をご遠慮ください」――。大津市で８日、４年ぶりに開催される「びわ湖大花火大会」で、主催者が京阪神の主要駅のデジタルサイネージ（電子看板）などで、滋賀県外の観光客に有料観覧以外

【読売新聞】近年、これまでの常識や価値観といったものがすごい勢いで変化しています。たとえば、少し前のビジネスシーンにおいては、女性はストッキングにパンプス、スカート姿がマナーでしたが、現在は見直されつつあります。 また、トイレは「男

行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影　滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集