メディアと通販の「危険な関係」 | WIRED VISION
メディアと通販の「危険な関係」 2009年6月15日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） ●新聞社連合の作ったＥＣサイト 前回、サイトに広告を載せるだけではそれほど儲からず、その収入でやっていこうとすれば「緊縮型・節約型」のビジネスモデルにならざるをえないが、広告経済にはもうひとつ広告なのか販促なのかあやふやな形でＥＣ市場をとりこんでいく方向があると書いた。 ＥＣ市場に接近したニュースメディアの例をひとつあげれは、「47NEWS」というサイトがある。「全国新聞ネット」という組織を母体に12月にサイトが立ち上がっている。 もうひとつ似た名前の「47CLUB」というサイトがある。ページトップに「全国の地方新聞社厳選お取り寄せサイト」と謳っている。 47CLUBのサイトそのものは07年4月からあったようだが、昨年７月に設立された株式会社47CLUB（よんななクラブ）と
行き詰まる広告費頼みのデジタル戦略：日経ビジネスオンライン
大手メディア企業がネット上のコンテンツ有料化に動き出した。景気悪化で伝統的メディアの広告費が減少、無料モデルの前提が崩れた。だが、「ネットは無料」という通念を覆し、消費者に課金するには障害も多い。 あなたはこの記事を読むのに、いくらなら払うだろうか？ 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の“紙（新聞）”に掲載される5万語余りのうちの約2000語ということは、理論的には表示価格の4％、すなわち10セントになるはずだ。 特にこのテーマに関心のある読者には、もっと価値があるかもしれない。だがジャーナリストは決してそうとは認めないが、それ以外の人にとっては何の価値もない。 経済不振でコンテンツ企業のデジタル戦略が拠り所としてきた論拠が揺らぐ中、世界中の報道機関、そしてメディア業界全般の役員会ではこうした疑問がより切迫感を持って語られるようになっている。 過去10年以上にわたり、インターネットの世界では
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