新聞への公的支援は必要か？ 日経新聞赤字転落で考えた | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 新聞への公的支援は必要か？ 日経新聞赤字転落で考えた これまで本コーナーでは何度かに渡り、米国の新聞が直面する危機的な状況（読者離れと広告離れ）について説明してきました。それに対して、新聞社は基本的に自助努力で乗り切ろうと頑張っているのですが、米国の連邦議会では、例えば新聞社のＮＰＯ化による税制上の優遇や、独占禁止法の緩和による業界再編の促進などの救済策が議論されています。米国では、新聞危機は社会的な問題にまでなっているのです。 日本でのおバカな議論 もちろん、新聞危機の状況は日本でも変わりません。相対的に盤石に見えたあの日経新聞ですら、2009年6月中間期の連結決算では赤字に転落しました（2000年12月期の連結決算開示後、中間期としては初の赤字）。今や日本のすべての新聞社が苦しんでいると言っても過言ではないでしょう。 そうした中、8月下旬の毎日新聞にすごい論調が出ま
メディアと通販の「危険な関係」 | WIRED VISION
メディアと通販の「危険な関係」 2009年6月15日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） ●新聞社連合の作ったＥＣサイト 前回、サイトに広告を載せるだけではそれほど儲からず、その収入でやっていこうとすれば「緊縮型・節約型」のビジネスモデルにならざるをえないが、広告経済にはもうひとつ広告なのか販促なのかあやふやな形でＥＣ市場をとりこんでいく方向があると書いた。 ＥＣ市場に接近したニュースメディアの例をひとつあげれは、「47NEWS」というサイトがある。「全国新聞ネット」という組織を母体に12月にサイトが立ち上がっている。 もうひとつ似た名前の「47CLUB」というサイトがある。ページトップに「全国の地方新聞社厳選お取り寄せサイト」と謳っている。 47CLUBのサイトそのものは07年4月からあったようだが、昨年７月に設立された株式会社47CLUB（よんななクラブ）と
行き詰まる広告費頼みのデジタル戦略：日経ビジネスオンライン
大手メディア企業がネット上のコンテンツ有料化に動き出した。景気悪化で伝統的メディアの広告費が減少、無料モデルの前提が崩れた。だが、「ネットは無料」という通念を覆し、消費者に課金するには障害も多い。 あなたはこの記事を読むのに、いくらなら払うだろうか？ 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の“紙（新聞）”に掲載される5万語余りのうちの約2000語ということは、理論的には表示価格の4％、すなわち10セントになるはずだ。 特にこのテーマに関心のある読者には、もっと価値があるかもしれない。だがジャーナリストは決してそうとは認めないが、それ以外の人にとっては何の価値もない。 経済不振でコンテンツ企業のデジタル戦略が拠り所としてきた論拠が揺らぐ中、世界中の報道機関、そしてメディア業界全般の役員会ではこうした疑問がより切迫感を持って語られるようになっている。 過去10年以上にわたり、インターネットの世界では
新聞ビジネスの革命なるか？ The Printed Blog
米シカゴのベンチャー企業The Printed Blogのビジネスモデルが注目を集めています。 それはブログで書かれた記事を集めて新聞として印刷し、手渡しで無料配布するというものです。内容はシカゴの地域情報を中心とし、隔日で刊行予定。 新聞は11×17インチ（約28×43センチ）の3ページ6面のフルカラー印刷で、想定読者は1000人とのこと。超ニッチであり、「ハイパー・ローカル」な媒体といえるでしょう。 創刊は1月27日を予定していて、シカゴだけではなく、サンフランシスコでも一部配られるようです。 つまり、これまでの新聞社とは逆に情報収集にコストをかけずネットを駆使し、配布においては物理的な紙メディアのメリットをそのまま持ち越そうという発想です。 発行人のJoshua Karp氏によれば、週単位の利益としては1号あたり200コマの（クラシファイド広告〜三行広告的なもの〜）広告枠が売り切れた
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