総務省懇談会、通信量の多いユーザへの追加課金案を検討 | スラドBroadBand WATCH の記事 "トラフィック増加コストのユーザー負担は「根拠はあるが検討事項」" によると、総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」は、通信量が多いユーザへの個別的な追加課金に関して「追加料金を徴収すること自体は合理的な理由がある」とする報告書案をまとめた。 また同様に一部のヘビーユーザが全体の通信速度を低下させるケースでは、ISPが緊急避難的に帯域を制限することを「社会的に許容される」としたが、恣意的にならないよう客観的な基準を設けることを求めている。 ISP各社はかねてから、一部のユーザが通信帯域を占有することによる通信混雑を理由に「追加料金が必要である」と主張しており、今回の件はこれをうけたものと見られる。 徴収先としては、サービスの恩恵を高いレベルで亨受している Winny 利用者などの、データ通信量の非常に多い個人利用者が挙げられている。 その一方
