総務省懇談会、通信量の多いユーザへの追加課金案を検討 | スラド
BroadBand WATCH の記事 "トラフィック増加コストのユーザー負担は「根拠はあるが検討事項」" によると、総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」は、通信量が多いユーザへの個別的な追加課金に関して「追加料金を徴収すること自体は合理的な理由がある」とする報告書案をまとめた。 また同様に一部のヘビーユーザが全体の通信速度を低下させるケースでは、ISPが緊急避難的に帯域を制限することを「社会的に許容される」としたが、恣意的にならないよう客観的な基準を設けることを求めている。 ISP各社はかねてから、一部のユーザが通信帯域を占有することによる通信混雑を理由に「追加料金が必要である」と主張しており、今回の件はこれをうけたものと見られる。 徴収先としては、サービスの恩恵を高いレベルで亨受している Winny 利用者などの、データ通信量の非常に多い個人利用者が挙げられている。 その一方
トラフィック増加コストのユーザー負担は「根拠はあるが検討事項」
総務省は20日、「ネットワークの中立性に関する懇談会」第7回を開催した。懇談会ではブロードバンド市場の健全な競争をテーマとし、ネットワークのコスト負担といった問題について議論が行なわれた。 ■ ネットワークのコスト負担や利用の面から公平性を検討 この懇談会は、ブロードバンド市場全体の競争ルール整備を目的として開催されたもの。ブロードバンド市場の発展や変化に対して柔軟に対応できる競争ルールの基本的枠組みを構築、市場の透明性や競争ルールの予見可能性を高めることで、ブロードバンド市場の設備投資インセンティブ向上やサービス多様化を実現するとしている。 懇談会では、従来のネットワークは通信事業者が一元的に管理していたが、現在のブロードバンド市場では各レイヤーごとに多数の事業が展開されていることから、通信事業者間だけでなく各レイヤーでの公正競争も実現すべきと指摘。消費者がネットワークおよび端末を柔軟か
YouTube人気が影響、HTTPトラフィックがP2Pを抜く
YouTubeなどのビデオサイトの人気拡大により、インターネット上を流れるHTTPトラフィックの量が、P2Pトラフィックを追い抜いた。米ネットワーク機器会社Ellacoya Networksが6月18日に報告した。 Ellacoyaは北米の約100万のブロードバンド加入者のネット利用状況を調査。その結果、インターネットトラフィックのうち、オーディオ・ビデオストリーミングを含むHTTPトラフィックが約46％を占め、P2Pトラフィックが37％を占めたことが分かった。ニュースグループは9％、非HTTPビデオストリーミングは3％、ゲームは2％、VoIPは1％だった。過去4年間はP2Pトラフィックがネットワーク帯域の大部分を占めていたが、オーディオ・ビデオストリーミングの利用増でHTTPトラフィックが拡大した。 HTTPトラフィックのうち、45％は従来型Webページ（テキストや画像など）の閲覧が占め
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
