asahi.com（朝日新聞社）：勤務実体ないのに給与支払い 原子力機構ＯＢに受注３社 - 社会独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の関連施設の保守・点検などを請け負う企業グループ３社が、勤務の実体が無いのに同機構ＯＢ３人らに報酬や給与を支払い、利益供与していたなどとして、関東信越国税局から計約１億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。 同機構の年間予算額は約２千億円で、うち９割以上は国の交付金など。グループ各社の売り上げは、同機構からの請負業務がほぼ全額を占めており、公金を還元する形で同機構ＯＢへの実質的な利益供与を行った構図だ。 機構ＯＢ３人は顧問や嘱託扱いで報酬・給与を得ていた模様で、同機構はその実態を把握していないため、再就職者の公表対象でもなかった。 ２００７年までの７年間に計約１億円の所得隠しを指摘されたのは、グループ中核の「常陽産業」と「原子力技術」、「ナスカ」の３社（いずれも東海村）。３社を含むグループ６社が税務調査を受けており、他の経理
