今年8月、高速バスの安全規制が強化された。2012年4月に関越自動車道の藤岡ジャンクション付近で、大型の観光バスが防音壁に衝突。乗客7人の尊い命が奪われた。この事故を機に、国土交通省は長距離のバス運行の安全対策を強化するためにバス事業制度を根本的に見直した。その結果としてスタートしたのが、新しい高速乗合バス制度だ。 高速道路を利用して長距離運行する高速バスは、鉄道に比べて運賃が安く、利用する人は多い。だが、関越道での事故が起きるまで、いわゆる高速バスには「高速乗合バス」と「高速ツアーバス」の2種類があり、基本的にはほとんど同じサービスを提供しているにもかかわらず、それぞれ異なる法律によって運行されてきたことを知る人は少なかった。 高速乗合バスは路線バスの一種であり、「道路運送法」に則っている。事前に設定されたルートと運賃で、不特定多数の人を乗客として定期運行する。 一方、関越道事故を起こし

（前回から読む） 経営難からマネジメントの改革に乗り出した神奈川・箱根の一の湯。まず人時生産性を正確に計ることからスタートし、総労働時間の短縮に乗り出した。 1994年、一の湯は宿泊料金を1万円未満に引き下げた。箱根の一般的な旅館が1泊で数万円の料金だった時代である。より多くの人に気楽に宿泊してもらうための施策だった。これにより、ターゲットとなる顧客も、団体から家族や仲間といった少人数のグループに変わった。 低料金・高稼働の旅館として経営していくためには様々な改革が必要になってくる。人員削減で労働時間を減らすことも可能ではあるが、現実にはなかなか難しい。現場の従業員たちは、必要がない仕事はないと考えているからだ。 そこで、一の湯が取り組み始めたのは、労働時間を人員数で管理するのではなく、あくまで総労働時間によって現場の作業を細かく管理することだった。個々の作業の効率化や省力化を進め、10分

「我々はコンビニ旅館」。 国内有数の保養地である神奈川・箱根で一の湯を経営する小川晴也社長はこう言ってはばからない。一の湯の創業は1630年。箱根では2番目に古い旅館で、小川社長は15代目に当たる。 その老舗旅館がなぜ「コンビニ」を名乗るのだろうか。 今、全国の旅館の多くは厳しい経営を強いられている。高度成長期からバブル崩壊まで、旅館に泊まる人は社員旅行や修学旅行などの団体旅行客が中心だった。団体客であれば、食事は宴会場で一緒に取るし、食事の内容も同じものになる。むしろ同じでなければ問題が起きる。客室は5人で1室が基本だった。この時代の大型旅館は、すべてが団体旅行客に合わせた設備になっていた。 だが、バブル崩壊後、特にインターネットが普及してからは、旅館を訪れる宿泊客が大きく変わった。団体旅行の需要は落ち込み、現在は家族やグループでの少人数旅行が主だ。夫婦やカップルといった2人客も多く、徐

山口：「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」はとても強いブランドですが、2013年度の国内会員数は前年比で24万人減で、385万人となりました。資料を拝見すると、いきなりガクッと減っているのがよく分かります。この要因は何でしょうか。 成島：単年度で起きたことではありますが、これまでの私たちのやり方で蓄積した膿が、数値結果として出てしまったのだと思っています。会員数も落ちましたが、ブランドイメージもびっくりするほど落ちました。反省して、頭を丸めて出直さないといけないと考えているところです。 山口：何を反省するのでしょう。 成島：お客様に対する姿勢です。例えば、私たちは社内でダイレクトメール（DM）を送ることを「投下する」と言う。でも、ラブレターや招待状なら「届ける」ですよね。これから会員になってくださるお客様と「頑張ろう」と約束をするためのものなのに“投下”って、爆撃機じゃないんだから、と。 山口

衛星打ち上げビジネスは、6割以上が静止軌道向け打ち上げであり、市場の主戦場と言っても過言ではない。年間15回程度の打ち上げ需要が存在し、うち6割以上を欧州のアリアンスペース社が占めるという市場構造だ。アリアンスペースの高いシェアは、過去の打ち上げ実績に裏付けられた高い信頼性によって支えられている。新規参入には、カスタマーに実績の形で信頼性をアピールすることが必須である。 スペースXは2013年12月3日に、ルクセンブルグの通信会社SESの通信衛星「SES-8」の打ち上げに成功している。SES-8打ち上げは同社にとって初の静止軌道への打ち上げだった。タイコム6の成功で同社は、打ち上げビジネスの主戦場である静止衛星打ち上げで、2回連続成功した。これは、カスタマーの信頼感を醸成するのに最低限必要な打ち上げ回数をクリアしたことを意味する。 スペースXのバックオーダーリストには、香港のアジアサット社

1月9日に米国務省主催でワシントンD.C.で国際宇宙探査フォーラム（ISEF：International Space Exploration Forum）が開催された。中国、インドからも参加した同会合で、少なくとも将来の有人火星探査に向けて全宇宙開発国を議論に巻き込む枠組みはできあがった。同時にオバマ政権はISSの2024年までの運用延長方針を公表した。今後日本は対応を迫られることになる。 ISEFでは、世界全体の宇宙開発を担当する官庁が一同に集まった。この分野での急伸著しい中国、インドを含む世界30カ国の宇宙開発所管官庁が参加し、日本からは下村博文文部科学大臣が列席した。 会合冒頭では、ウィリアム・バーンズ国務副長官が、昨年の中国の探査機月着陸とインドの火星探査機打ち上げに触れて「宇宙探査は一国の問題ではない。国際協力の必要性はかつてないほど高まっている」と、全世界的な協力体制の必要性を

食糧安保政策が中国の最重要課題に 日本ではあまりニュースにならなかったが、昨年12月に行われた中央経済工作会議、つまり中国共産党の2014年の経済の指針を決める重要会議の主要6大テーマのうち、筆頭は食糧安保であった。 「誰が中国を養うのか」というのは、1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンがすでに提起していたが、21世紀に入ると中国の経済発展の影に隠れてあまり表沙汰に議論されることはなくなっていた。 食糧生産量は連続10年増加しており、中国に食糧リスクがあるということを政府としては、あまり声高には言わずにきた。なにせ半世紀前には飢餓地獄を経験し、その歴史の記憶をまだ根強く持つ国なので、食糧危機は口にするのも恐ろしい事態なのだ。 ところが2012年は、食糧需給率が90％を切ったといわれ、そうも言っておられなくなったのだろう。にわかに食糧危機、食糧安保という言葉が

流通の巨人には負けない──。 イオンやセブン＆アイ・ホールディングスによる買収や資本参加が相次ぐ小売業界。価格競争の激化などで、業績不振にあえぐ企業も少なくない。そんな中でも、好調ぶりが際立つ地域スーパーがある。 まず滋賀県地盤のスーパー、平和堂。 昨年12月27日に発表した2013年3～11月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2％増の2947億円、経常利益が10％増の87億円、純利益は66％増の56億円と3～11月期として過去最高を更新した。 成長をけん引するのは地域密着を徹底する戦略だ。151店舗の過半数に当たる80店舗を、滋賀県に集中。県内の主要駅前の大半に出店するなどドミナント戦略を徹底する。 この出店密度を生かした、独自のサービスや品揃えが強みだ。「草刈りや雨どい、水回りの修理を引き受けます」。平和堂の会員制の買い物代行サービスは、他社のサービスと違い、ユニークだ

フランシス・フクヤマ氏が、自由民主主義の最終的な勝利と「歴史の終焉」を高らかに謳ってから、今年ですでに四半世紀を迎えようとしている。共産主義体制と東西冷戦の「終わりの始まり」は1989年のことであり、経済システムとしての自由市場経済と政治システムとしての代議制民主主義――すなわち自由民主主義――が、人類普遍の最高にして最終の体制として勝ちのこり、その旗手としてアメリカ合衆国が覇権をとる新世界秩序の形成が思い描かれたわけである。 実際、経済のグローバル化は、ウルグアイ・ラウンドを経て1995年に設立された世界貿易機関（WTO）のみならず、さまざまな国家間や地域内の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を通じて加速度的に推し進められ、現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に至っている。 またサミュエル・ハンチントンの言う民主化の「第三の波」は、ヨーロッパなどの旧共産圏に限らず

この連載では、ブランドマーケティング戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ブランド戦略の推進に挑む企業の担当者にインタビューをし、その舞台裏を明らかにする。第6回は、歴史的に高所得層・富裕層を顧客として囲い込んできたカード業界のプレミアムブランド、アメリカン・エキスプレスの須藤靖洋個人事業部門マーケティング副社長に、「ブランド力の維持」に関して話を聞く。 山口：今回は、カード業界のプレミアムブランドである、アメリカン・エクスプレスの日本におけるブランド戦略をお聞きしたいと思っています。 須藤：おそらく、多くの方は我々に「金融」や「旅行」のイメージをお持ちだと思います。しかし、 ケン・シュノールト（米アメリカン・エキスプレス会長兼CEO＝最高経営責任者）がいつも言っているように、我々は我々のことを、「サービス業」だと思っています。 山口：サービス業も色々ありますが

国運は隆々として旭日の天に沖する如き。 皆々様におかれましては、御健勝に御越年遊ばされ欣賀此事に奉存候。 あけましておめでとうございます。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 二黒土星の年回りに生まれました不肖フェル。今年は暗く長いトンネルのような低迷生活から漸く抜け出し、向こう5年間の大躍進が始まる運勢なのだそうであります。 占いを聞いて一喜一憂する年でもタチでも有りませんが、「これから良くなる」と聞けば、やはり嬉しい。今年はクルマだけに留まらず、もう走る物なら何でも片端から乗って乗って乗り倒して行こうと目論んでおります。ていうか、ここ数年は衰運だったんだ……知らなかった……。 去年は陸上自衛隊の戦車に乗せて頂いてから、防衛関連という新たなジャンルに切り込むことが出来ました。今年も幾つかの新しいジャンルに挑戦していく所存であります（そのための仕組みも着々と進行中です）。どうぞご期待

先月、「なぜ、英国の電力価格は10年で2倍に上昇したのか」という記事で、英国で急激に電力価格が上昇している背景を分析した。主な原因は、市場は自由化されているにもかかわらず、「ビッグ・シックス」と呼ばれる大手電力会社6社による寡占が続いている状況にあった。だが、その電力価格よりも、上昇カーブが激しいエネルギーがある。ガスである。 下の図を見ていただきたい。1990年を100とすると、電力価格の上昇率が2倍強であるのに対し、ガス価格の上昇率は3倍を超えている。 ガス価格が急上昇してきた原因は、基本的には電力価格の上昇と同じだ。最大の理由は、2004年以降、英国領内の北海から産出される天然ガスが減少し、その代わりに輸入に頼らなければならなくなったからだ。最近のデータからも、英国領から産出されるガスは減少する一方、輸入が増えている状況が読み取れる。 LNGの輸入にも頼り始めた英国 2013年第2四

情報収集衛星（IGS）を巡る問題は「安全保障に関係するのだから当然秘密にすべきだ」と無批判に決めつけてはならない。「そもそも偵察衛星は何をするために開発し、運用してきたものなのか」を遡って考える必要がある。 偵察衛星は、冷戦時代に米ソが核弾頭付き大陸間弾道ミサイル（ICBM）の配備状況を調べるため相互に開発した。米国では当初、対空ミサイルが届かない高度を飛ぶU-2のような高高度偵察機がその役割を担っていた。しかし1960年5月に、ソ連領空を侵犯して偵察活動中だったU-2が、ソ連軍によって撃墜されたことを契機に、偵察衛星の開発が一気に加速した。 米中央情報局（CIA）が主導して、「コロナ（KH-3）」という最初の偵察衛星を開発した。現在、コロナは機密指定が解除されており、米国家偵察局（NRO）がホームページで資料を公開している。実機はワシントンD.C.のスミソニアン航空宇宙博物館が展示してい

市嶋 洋平 日経ビッグデータ編集長 日経コンピュータ、日経コミュニケーション、日経新聞などを経て、2012年11月にビッグデータ・プロジェクトを立ち上げた。企業のデータ活用促進やデータサイエンティストの人材育成などに取り組む。 この著者の記事を見る

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

小倉昌男がカリスマ経営者であることは改めて言うまでもない。宅急便を始めてヤマト運輸（現ヤマトホールディングス）を有力企業に育て上げ、規制緩和推進のお手本を社会に示した。いまだに折に触れて話題になる人物である。 社内では絶対的な存在だったわけだが、普通の実力経営者と一味違っていたのは、カリスマにしては意外なことに権力欲が薄かった点である。大企業病にかかって弛んだ経営を立て直すために代表取締役相談役から会長に復帰して2年、改革にめどをつけると会社から離れた。 まだ70歳で元気だった。相談役や最高顧問などとして残ってもおかしくないのに、完全に退いた。とはいえ2代目でオーナー型の経営者だったのだから、肩書きなど無くても経営にくちばしを挟もうと思えば可能だ。何しろ小倉に頭の上がる人間はいないのだから。 「私が社長をやる間何も言いませんでした」 しかし97年に社長になった有富慶二はこう言っている。「私

勝手にロジカルな結びつきを見つける人の脳は時々“悪さ”をすることがある。 新規事業がうまくいっていると、その会社の業績が良いと思い込んでしまう。あるいは、ほんの小さな躓きがまるで会社の屋台骨を揺るがすかのように考える。 企業の戦略が実を結んでいるか、数字に落とし込んで考えれば間違った認識を避けられる。四半期業績開示、アニュアルレポート、有価証券報告書など公開されている情報はいくつもある。自分が投資家になったつもりで、その企業の戦略やマネジメントの有効性を判断すればよい。 1人でリフティングをしているだけのサッカー少年は、いつまで経ってもチームでレギュラーになれない。ライバルと比べて、何が自分の武器になるのか、勝てない部分はどこなのかがわかれば、強みをさらに磨く努力や、欠点を平均まで持ち上げる策が浮かんでくる。財務諸表の見方もこれと同じだ。同業他社などと「比較する」視点が特に大切と言える。

鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

都会で働く会社員の間で、鬱病や心身症、神経症など“心の病”を患う人が増えている。ある公式統計によれば、仕事に対し「強い不安、悩み、ストレスがある」と感じている人は全体の6割強。デフレ不況下で進んだ人員削減や新事業進出などにより、多くの職場で労働強化が加速したことが背景にあると思われる。いつ終わるともしれない膨大な仕事を前に、「もう疲れた。海辺の町でのんびり暮らしたい」とふと思ったことのある人も少なくないのではないだろうか。 だが、長年暮らし慣れた生活環境を変えることは、それはそれでリスクを伴う。「田舎暮らしブーム」に乗って転居したものの、適応できず都会に舞い戻ってくる人も存在する。千葉県館山市への移住支援を手がけるNPO法人代表に、いよいよの際、都会の会社員が田舎暮らしをするうえで必要な心構えを聞いた。 （聞き手は鈴木信行） まずはNPO法人の活動内容を教えてください。 八代：千葉県館山市

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る