「アラブの春」は今どうなっているのか？――「自由の創設」の道のりを辿る 池内恵 イスラーム政治思想史、中東地域研究 国際 #シリア#イエメン#アラブの春#エジプト#リビア#ハンナ・アーレント#多数決型#コンセンサス型 「アラブの春」と呼ばれた、チュニジアとエジプトに始まる、アラブ世界の社会・政治変動が生じてから3年が経とうとしている。リビア、イエメン、シリアと急速に連鎖し、一時はバーレーンを通じて湾岸産油国に及ぼうかと見えた変革の波は弱まり、むしろ逆行しているようにさえ見えるかもしれない。今年7月3日のエジプトのクーデタでは、民衆のデモが、選挙で選ばれた政権の軍人による排除を歓呼して迎えた。シリアでは社会からの異議申し立ては政権による過酷・苛烈な弾圧を招き、国土を焦土化する内戦の淵に沈みこんだ。リビアではカダフィ政権打倒に立ち上がった各地の民兵が、政権崩壊後も武装解除を拒み、国土を割拠した

ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには

「問題児」というレッテルを貼られ、いじめられた自身の経験を、赤裸々に描いた『ニトロちゃん』。「〈発達障害〉がよくわかるコミックエッセイ」として、じわじわと注目が集まっている。今回は『ニトロちゃん』文庫化を記念して、作者の沖田×華氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――　『ニトロちゃん』文庫化、おめでとうございます。 ありがとうございます。こんなに反響をいただく本になるとは私も思っていませんでした。 ――　『ニトロちゃん』は沖田さんの実体験を基に、いじめを受けるなどの過酷な学校生活を描かれています。なぜこのようなテーマを選んだのでしょうか。 もともとは、いわゆる「エロ雑誌」に、自分の風俗嬢だった体験を描いていました。そこからどんどん仕事が入るようになってきて、『こんなアホでも幸せになりたい』（マガジン・マガジン）というコミックエッセイ本を出したんです。ずっとアホな話を描い

本コラムでは、人口縮小、産業衰退にともなう地方自治体における財源の枯渇と、公共インフラ全般の更新問題について取り上げる。現在主流となっている「縮小する財政にコスト削減によって最適化して」という方法論だけでなく、とくに近年見られる「公共インフラの一部を民間で利活用することによって稼ぎを生み出し、その収入で公共サービスを支える」という方法論について検討したいと思う。 従来の公共観念からすれば、公共資産の一部で稼ぐということはタブー視されてきているが、一方で収入がこれ以上見込めないからすべて削減していくという方法しか考えられない公共のあり方では、財源の枯渇によって「提供すべきサービスも提供できない」という論理しか展開できずにいる。 今後は、従来の公共インフラに対する考え方を再検討し、新たに「稼ぐ機能」を公共インフラの一部に付随させることによって公共サービスを充実させることが一つの方法論である。実

データ分析から新たなニュースを発掘するデータジャーナリズム。日本でも注目は高まるが、単なる「バズワード」で終わらせずに実践者を増やすにはどうすれば良いのか？　日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)の赤倉優蔵、木村愛がニューヨーク、ワシントン、ロンドンの3都市で敢行した調査取材の報告から、ニュース報道にイノベーションを起こすための鍵を探る。（構成/JCEJ） 赤倉　私は普段、通信社でエンジニアとして働いています。2012年3月ごろからデータジャーナリズムに興味を持ち、事例研究や実践を試みています。5月にJCEJが開催したジャーナリストキャンプ福島2013では、記者、編集者、大学教授、そしてエンジニアである私の４人でチームを組み、データジャーナリズムで福島の風評被害を検証しました。（記事URL: http://diamond.jp/articles/-/38458） これまで取り組んで感じ

イランで穏健派のロウハーニー大統領が誕生し、イラン核開発問題の行方ににわかに注目が集まっている。「イランは決して後退しない」との主張をひたすら繰り返したアフマディーネジャード大統領の時代には、核交渉はすっかり行き詰ってしまっていた。これに対してロウハーニー大統領は、イラン核開発問題の「可能な限り速やかな解決を望む」ということを、世界に向けて宣言している。ロウハーニー大統領はすでに、米国のオバマ大統領との電話会談も実施しており、「問題解決」への期待は否応なく高まっている。 しかしイラン核開発問題は、イランへの核不拡散の問題にとどまるものではない。この問題はたとえば、核不拡散体制のあり方そのものに関わる問題であり、また同時に、イスラエルの安全保障の問題でもある。イラン核開発問題はまた、イランが位置する中東地域全体の安全保障枠組みの、行方を左右する問題でもある。さらにイラン核開発問題は、1979

ヘイト・スピーチをめぐる議論は、現在のところ多くの場合で法規制に関する問題に集中している。すなわち、現在の日本の法制度の下でヘイト・スピーチを規制することが妥当か否か、または、もし現在の法制度で不十分なのであれば新たな法規制のあり方に踏み込むべきかどうか、という問題である。これらの問題に関する見解は多様で、言論の自由と天秤にかけた場合に積極的な規制に踏み切るべきではないという立場から、国際人権基準に準拠して厳格な規制をおこなうべきだという立場まで広がりを持っている。とはいえ、その間の距離は見た目ほど遠いというわけではない。 ヘイト・スピーチは、民族や性別などの属性を理由に、少数派集団に対して差別的、侮蔑的表現を用いる行為とされる。したがって、単なる批判であればヘイト・スピーチの範疇には入ってこない。反対に、ヘイト・スピーチと見なされるケースでは、ある集団に暴力をふるって人々の生命に危険を及

2000年代後半以降の日本社会では、いわゆる「ネット右翼」や「行動する保守」などと呼ばれる人々による、外国人住民をはじめとする民族的・社会的マイノリティ（*1）に対する攻撃的な言動が注目を集めるようになった（板垣2013; 安田2012; 前田2010a; 高・雨宮2013）。それにともない、「ヘイトスピーチ」という概念への関心も改めて高まっている。 （*1）本稿では「マイノリティ」を、ある社会においてネガティブだとされている差異（マイノリティ性）を有しているがゆえに不利な立場に置かれた人々と定義する。なお本稿では、近年の日本において急速に顕在化してきた、外国人住民をはじめとするエスニック（人種・民族的）・マイノリティへのヘイトスピーチを主な検討対象とするが、それ以外の社会的マイノリティへのヘイトスピーチについてもあてはまる分析については、「エスニック・マイノリティ」ではなく「マイノリティ

私が生まれたのは1964年（昭和39年）、東京オリンピックが開催された年である。当時のスポーツアニメ、ドラマを思い起こせば、『巨人の星』や『アタックナンバーワン』といったいわゆる根性ものが全盛の時代だった。苦しくても辛くても耐えて栄光をつかむという物語が多くの人の共感を得た。なぜなら、その時代は日本全体が我慢して骨身を惜しまず働けば、豊かさを手に入れられると信じて突き進んでいた時代だったからだ。豊かさの定義も、テレビや冷蔵庫、車など物質的なものにあり、目に見える、わかりやすいものだった。その後、時代は進み、日本は世界有数の経済大国となり、物が溢れ、何が豊かさなのかも判断できなくなっていった。人々の求めるものや価値観は多様化し、思い描く豊かさや夢は昔のように単純なものではなくなった。 時代が変化したにもかかわらず、スポーツだけは当時の根性主義をどこかに引きずってきてしまったようだ。おそらくそ

震災から2年がたち、関心の低下とともに「フクシマ」をはじめとした被災地のイメージが固定化、単純化されつつあるいま、ジャーナリストになにができるのか。『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』著者の開沼博氏、河北新報編集委員・寺島英弥氏、ジャーナリストで法政大学社会学部教授の水島宏明氏が語り合った。（構成／山本菜々子） 水島　日本ジャーナリスト教育センターでは、今年の5月にいわき市で「ジャーナリストキャンプ2013」を行いました。「震災後の福島に生きる」をテーマに、全国から集まった記者15名と5名のデスクが2泊3日で取材をし、その原稿はダイヤモンドオンラインにて現在発表しております（*1）。今回は、デスクを務めたお二人に、今回のキャンプの成果報告も踏まえ、ジャーナリストとしてなにができるのかをお話頂ければとおもいます。まず、開沼さんはどのようなことに気をつけましたか。 開沼　現場に来る

７月２１日の参議院議員選挙は、自民・公明両党の圧勝となった。今後の社会保障をめぐる議論においても、与党の「意向」が強く反映され、進められていくことは間違いない。 政府は選挙前の６月に閣議決定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」において、『聖域とはせず、見直しに取り組む』と、今後の社会保障の削減を明言している（*1）。 また、社会保障制度改革国民会議においても、 （1）「自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助（＝社会保険制度）が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に公的扶助等の公助が補完する仕組み」が基本 （2）政策効果を最小の費用で実施できるよう、同時に徹底した給付の重点化、効率化が必要 などが基本的な考え方として提言されている。 ここでの議論は、年金や医療、介護などの「社会保険」に関するものが中心だが、全体として「財源的な持続可能性」という基軸の下で語られている（

2006年、国連では、国際障害者権利条約が採択された。その後、多くの国がこの条約採択を受けて、国内法の整備の検討を行い、批准にこぎつけてきている。 日本では新たな国内法整備にむけての動きは鈍かったが、2009年の民主党への政権交代時に、そのマニュフェストに批准にむけての国内法整備を明記したこともあり、民主党はこの権利条約の内容を反映させた障害者政策の改革に乗り出し、内閣府に障害者制度改革推進本部が設置され、障害者制度についての見直しが行われることとなった。 その後、障害者基本法の改正（2011）、障害者総合支援法の制定（2012．その内容は公約とは大きく異なるものとなってしまったが）が行われ、最終的に2013年、参議院の解散直前に、新たに障害者差別解消法（2016年4月施行予定）が成立した。 障害者権利条約のもっとも重要なテーマは、障害の有無を超えた共生社会の実現であり、障害者の「他の者と

携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #アフリカ#牧畜民#携帯電話 サヴァンナに屹立し、携帯電話で通話する牧畜民（遊牧民）マーサイの美しい戦士が描かれた巨大な看板。ケニアの首都ナイロビの路上で、それを目にするようになったのはここ数年のことである。おそらくは、「我が社の通信網ではこんな僻地でも圏内ですよ」ということを強調するための携帯電話会社の広告なのだが、たしかに印象的ではある。 近年、国内外で、アフリカ牧畜民の携帯電話利用を扱った報道をよく目にするようになった。しかし、まさか、BBCや朝日新聞でもとりあげられるようになるとは、筆者も夢にも思っていなかった。携帯電話を利用するアフリカの牧畜民、とくにマーサイの姿は、相当印象的に見えるらしく、いまや世界中の注目を集めている。筆者も、グローバリゼーションの典型例

7月4日公示、7月21日投開票の第23回参議院議員選挙。衆参ともに自公が過半数の議席を獲得し「ねじれ」が解消されるのか、またネット選挙運動の解禁など、注目すべき点は多い。一方、従来の選挙同様、各党の掲げる公約・政策は、投票前に十分に検討しなくてはならないことは変わらないだろう。そこでシノドスでは、21日の投開票日に向けて、さまざまな専門家に、各党の公約・政策を特定のテーマに着目した論考をご寄稿いただく。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。（シノドス編集部） いよいよ参議院選挙の投票日がせまってきた。選挙の主要な争点は、アベノミクスにおける経済政策となっているが、生活に密接にかかわる社会保障の問題が軽視されつつあるのではないだろうか。社会保障と税の一体改革に絡んで、8月中に社会保障制度改革国民会議における最終報告書がまとまる見通しだが、医療、年金、介護、福祉といっ

萩原久美子による『迷走する両立支援―いま、子どもをもって働くということ』は、ワーク・ライフ・バランスの問題が、「両立支援が整備されていない」ことの問題であるというよりは、「両立支援が充実してきた環境で働いているのに、仕事と家庭を両立することの苦しみは依然として存在する」ことの問題であることを見抜いた貴重なエッセイである。 両立支援が制度として整備され、それを活用できるようになっても、それを利用して実際に両立をすることによって、何かしらの妥協やストレスがある。同年代の男性社員（一部には専業主婦のサポートがある）と差をつけられる、夫が家事に協力的であるといっても専業集やパートの妻に比べて「子どもを十分にかまってあげられない」という負い目を感じてしまう、同僚の女性が時短勤務に不公平感をいだいている、などなど…。 そして結局のところ、子持ちの働く女性たちは、「これだけ苦労して両立する価値がこの仕事

大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なのか、どんな法律なのかを考えるタイミングなのかもしれません。憲法ってなに？　憲法学ってなにを研究するの？　木村先生にお話をうかがってきました。（聞き手・構成／金子昂） ――　木村先生のご専門である憲法学はどんな学問なんでしょうか？ 憲法学は国家のルールを研究する学問です。 憲法という言葉は、1）国家を成り立たせている国民の頭のなかにあるルールという意味と、2）それを明文化した文書という二つの意味があり、専門的には、1）頭の中のルールの方を「憲法」、2）文書の方を「憲法典」と呼んで区別します。多くの人がイメージする憲法は、後者の「憲法典」の方でしょう。 憲法と憲法典にはズレがある

生活保護法の一部を改正する法律案（以下、改正法案）が、来週にも今国会で可決されようとしている。改正法案は非常に多くの問題点を含んでいる。 生活保護法改正法案、その問題点／大西連 　https://synodos.jp/welfare/3984 とくにもっとも大きな危険性として考えられるのが「水際作戦」の強化である。 「水際作戦」とは、生活保護申請の唯一の窓口である福祉事務所が、本来保障されているわたしたち一人ひとりが制度にアクセスするための「申請権」を無視して、違法・不当に申請を受け付けなかったり、阻止しようとすることである。 本稿では、実際に生活保護申請の窓口でおこっている「水際作戦事例」を紹介したい。 事例を集めるにあたって、もやいを始め、生活保護問題対策全国会議、全国の生活保護支援法律家ネットワーク、日弁連全国一斉生活保護110番、全正連、民医連、ホームレス総合相談ネットワーク、PO

復帰前に行われた沖縄での本土就職は、沖縄の人々が「日本人になろうとした」大きなムーブメントとなった。しかし、本土に渡った若者たちの多くが、沖縄に帰還してしまう。なぜ、彼らは故郷に帰ってしまったのか？　「多くの人びとに自分の話だと思って読んで欲しい」と語る著者の岸政彦氏に、お話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――　『同化と他者化 戦後沖縄の本土就職者たち』は沖縄を多角的に論じた力作です。岸さんは沖縄だけではなく、部落の問題なども研究されていますね。どのようなことがテーマなのでしょうか。 マイノリティがテーマです。「世の中であまり良い目をみていない人たち」と言ったらいいのか、「居場所がない」という感じに興味があったんです。 マイノリティといってもさまざまな問題があって、一括りにはできませんが、大きな社会のなかで、なんとなくアウェー感を感じるということが気になって。たとえば、ちょうどわた

いま、昆虫食に熱い視線が注がれています。2013年5月13～15日にローマで開催されたFAO（国連食糧農業機関）の国際会議「食料安全保障・栄養のための森林に関する国際会議」では、森林産物のひとつである昆虫の活用が話題になりました。また、その会議に合わせて発表された200ページにわたるFAOの調査報告書「Edible Insects: Future Prospects for Food and Feed Security」では、昆虫の食料や飼料資源としての可能性について議論されています。2050年には全世界で90億人に達すると試算される人口を養う潜在的な食料源として、これまで産業として活用が「未発達」であった昆虫に注目が集まっているのです。 しかし、昆虫食という言葉をそもそも聞いたことがない人も多いのではないでしょうか。日本では、イナゴやハチノコをはじめ、ザザムシやカイコの幼虫、セミ、ゲンゴ

桜宮高校で起きた自殺事件や柔道女子日本代表による告発を機に再論点化している体罰問題。暴力行為のみならず、生徒の心を殴るような理不尽な指導もみられる。適切な指導とはなにか。いま教育の現場ではなにが求められているのか。行き過ぎた指導による被害者・被害家族と向き合いつづけている「『指導死』親の会」の大貫隆志さんにお話を伺った。（聞き手／荻上チキ、構成／出口優夏） 体罰は「聖域化」されやすい環境でおこる ――　現在、体罰問題がふたたびメディアで大きく取り上げられています。じつは表に出てこなかっただけで、学校空間やアスリート教育の現場では体罰が起こりやすい環境が温存されていたわけです。今回の体罰問題の「再論点化」について、大貫さんはどう感じていらっしゃいますか？ 今回の再論点化で、世間の人々の体罰にたいする意識はだいぶ変わるのではないかと思います。しかし、一部に体罰容認論を唱えつづける人たちも確実に