じょんのびblog: ワークフェア vs ベーシック・インカム――貧困・格差を超える新しい福祉ガバナンス
◇福祉を切り捨てる「ワークフェア」 『季刊 ピープルズ・プラン』三九号が「労働と生活の場から貧困を撃つ」という特集を組んでいる。その中に湯浅誠さん（自立生活サポートセンター「もやい」事務局長）のインタヴューが掲載されている。現代の「貧困」を告発する湯浅さんの現場からの報告は読み応えがあった。その中でワークフェアについて触れている部分が特に考えさせられた。 ワークフェアとは、福祉を給付する際にその条件として就労か職能訓練プログラムを義務づける考え方のことである。日本ではこの用語はあまり普及していないが「自立支援」や「再チャレンジ」と同じであると考えてよい。 湯浅さんがワークフェアを問題とするのは、生活保護受給者を自立＝就労に追い立て、追いつめている現実があるからだ。福祉事務所の個々の職員の対応の善し悪しを超えて、日本の福祉政策のバックボーンにワークフェアの考えが据えられている。湯浅さんはエス
ワークフェア(Workfare)とベーシックインカム(Basic Income)
ワークフェア(Workfare)とベーシックインカム(Basic Income) 吉原直毅 一橋大学経済研究所 2007年4月18日 1. ワークフェア ワークフェアとは、生活保護、医療費保護などからなる「福祉」(welfare)の受給者に対して、一定の就労を義務づけ、給付を労働の対価とすることによって、その精神的自立を促すと共に、就労を通じて、招来の経済的自立の基盤たる技術・技能を身に着けさせようという公的扶助に関する改革理念であり，制度である。もともとは米国ニクソン政権下におけるAFDC(要保護児童扶助)改革に際して，造語されたと言われる。代表例として，米国クリントン政権下の96年8月の｢個人責任及び労働機会調和法｣が挙げられ，AFDCの廃止とTANF(貧困家族一時扶助)の導入を求めた。それによると，各州は2002年までに受給者の5割を週30時間以上就労させなければならず，通
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