じょんのびblog: ワークフェア vs ベーシック・インカム――貧困・格差を超える新しい福祉ガバナンス
◇福祉を切り捨てる「ワークフェア」 『季刊 ピープルズ・プラン』三九号が「労働と生活の場から貧困を撃つ」という特集を組んでいる。その中に湯浅誠さん（自立生活サポートセンター「もやい」事務局長）のインタヴューが掲載されている。現代の「貧困」を告発する湯浅さんの現場からの報告は読み応えがあった。その中でワークフェアについて触れている部分が特に考えさせられた。 ワークフェアとは、福祉を給付する際にその条件として就労か職能訓練プログラムを義務づける考え方のことである。日本ではこの用語はあまり普及していないが「自立支援」や「再チャレンジ」と同じであると考えてよい。 湯浅さんがワークフェアを問題とするのは、生活保護受給者を自立＝就労に追い立て、追いつめている現実があるからだ。福祉事務所の個々の職員の対応の善し悪しを超えて、日本の福祉政策のバックボーンにワークフェアの考えが据えられている。湯浅さんはエス
ワークフェア(Workfare)とベーシックインカム(Basic Income)
ワークフェア(Workfare)とベーシックインカム(Basic Income) 吉原直毅 一橋大学経済研究所 2007年4月18日 1. ワークフェア ワークフェアとは、生活保護、医療費保護などからなる「福祉」(welfare)の受給者に対して、一定の就労を義務づけ、給付を労働の対価とすることによって、その精神的自立を促すと共に、就労を通じて、招来の経済的自立の基盤たる技術・技能を身に着けさせようという公的扶助に関する改革理念であり，制度である。もともとは米国ニクソン政権下におけるAFDC(要保護児童扶助)改革に際して，造語されたと言われる。代表例として，米国クリントン政権下の96年8月の｢個人責任及び労働機会調和法｣が挙げられ，AFDCの廃止とTANF(貧困家族一時扶助)の導入を求めた。それによると，各州は2002年までに受給者の5割を週30時間以上就労させなければならず，通
『日本経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家（新しい福祉国家）へ、同一労働同一賃金・内需拡大を』
日本経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家（新しい福祉国家）へ、同一労働同一賃金・内需拡大を | すくらむ 『週刊エコノミスト』（2/3）の特集「日本経済 処方箋」に掲載されている、神野直彦さん、橘木俊詔さん、森永卓郎さんの「提言」が興味深かったので紹介します。 東京大学教授の神野直彦さんは、「将来不安の解消 求められるワークフェア～北欧の能力開発型社会保障に学べ」と題して、「新自由主義と決別し、失業者を再教育・再訓練して、産業構造の転換に結びつける、新しい福祉国家を目指すべきだ」と提言しています。 神野さんは、「経済成長は本来、人々に幸福をもたらすはずだが、新自由主義は経済成長を“悪い冗談”にしてしまった」と指摘します。新自由主義のもとで2002年2月から「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大となった日本経済の実態は、その間に労働者の賃金は減少し、「生活が苦しい」と答える国民は増加の一
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「ワークフェア」を基本理念として日本社会の再生を：JRR｜日本総研：シンクタンク
