「舛添発言」で急転 派遣法改正の焦点(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン「日雇い派遣はもうやめる方向でやるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ。秋には法律の形できちんと対応したい」。舛添要一厚生労働相は１３日の閣議後会見で、秋の臨時国会に日雇い派遣を原則禁止とする労働者派遣法改正案を提出する意向を示した。 「ワーキングプアの温床」と批判される日雇い派遣。昨年から今年にかけて違法行為が常態化していたとして、業界大手のフルキャストやグッドウィルが立て続けに事業停止命令を受けた。野党はもちろん、与党内でも公明党が早くから全面禁止を訴えており、今回の舛添発言によって「原則禁止」の流れがさらに強まったといえる。 細切れ契約や突然解雇 不安定な登録型派遣 また、舛添発言は日雇い派遣にとどまるものではない。同日の会見で「普通のメーカーでやっている派遣が尋常かというと（そうではない）、私は常用雇用が普通だと思う」と言及。１０日の閣議後会見でも、製造ラインの登録型
