政権交代が確実になった総選挙から1週間が経過。2010年度の診療報酬改定に向けた議論は次の厚生労働大臣が決まるまで一時中断するように思えたが、中医協の分科会が9月9日に開催された。 会合は終始和やかな雰囲気で進み、時折、事務局を務める厚労省の担当者から笑い声が漏れた。会議終了後も厚労省職員の表情に悲壮感はなく、むしろこれまで以上に活気付いているように見えた。 それは恐らく、民主党の医療政策が厚労省の方針を後押しするからだろう。「医療機能の分化・連携」を旗印に地域の拠点病院に医療資源を集約化し、医師の適正な配置を進めて偏在を解消する。そして、医療費の効率化を図る「包括払い」を拡大する。 このような政策を進めるには強い政治力が必要。民主党の政策には、厚労省のこれまでの方針と重なる部分があるため、「厚労省にとって歓迎すべき内容」との声もある。次期改定に向けた議論は混乱なく進むことが予想される。