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医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授(1) - 08/09/27 | 16:30 ――首相の辞任で、社会保障再生の取り組みへの悪影響が懸念されます。 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組むのかについては、国民の賛同が得られなければならない。福田総理の下に設置された社会保障国民会議（以下、国民会議）では、医療・介護の機能強化のために、そのあるべき姿を描きつつ、今後必要な財源総額の推計作業に着手しようとしていました。そのさなかに、総理が突然辞任の意思を表明したのです。 辞任表明翌々日の９月３日に国民会議が開催されました。その場で総理からは、「１０月中旬くらいまでに、最終報告をまとめてもらいたい。医療・介護の費用の将来推計については、今後の社
国民負担率（租税負担、社会保障負担）の推移／国民負担率の国際比較／社会保険料負担の国際比較
1970年度からの国民負担率の推移をみると全体で14%増加しているが、その増加の大半は社会保障負担(+10.1%)であり、景気の動向等に左右されず一貫して増加してきた。税負担とりわけ国税の負担率は景気の動向等による増減はあるが、1970年度とほとんど変わらない水準である。
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社会保障審議会年金部会（第３回）資料
