患者の身体拘束に高裁が違法判決、医療現場に与える衝撃 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「事実認定では納得できない点もありますが、病院の対応に非があったと裁判所に認めてもらえたことは本当にうれしい」 愛知県稲沢市に住む栗木満里子さん（６６）は、名古屋高等裁判所の判決を聞いて「母親の悔しい思いを晴らすことができた」と感慨深げだ。 名古屋高裁は９月５日、栗木さんの実母（２００６年に８３歳で死去）が入院先の一宮西病院（愛知県一宮市、１５７床、多羅尾信院長）で受けた身体拘束による心身の苦痛について、同病院を運営する医療法人に５０万円の賠償を命じる判決を出した（同法人は最高裁に上告）。一審の敗訴判決からの逆転劇だった。 「病院で受けた身体拘束に関して、患者側が訴えた裁判はおそらく全国でも初めて。身体拘束を是とする全国の病院に警鐘を鳴らす意味は大きい」と、原告を支援してきた吉岡充・上川病院院長は評価する。 おむつでの排せつを強要 睡眠剤過剰投与の疑いも 入院患者や入所高齢者の手足
診療報酬改正でスケープゴートに、再入院もままならない脳卒中後遺症患者の苦難 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
診療報酬改正でスケープゴートに、再入院もままならない脳卒中後遺症患者の苦難 - 08/11/12 | 17:30 血栓溶解剤（ｔ‐ＰＡ）使用への高額の加算創設など、２００８年度の診療報酬改定では、脳卒中患者の早期治療、早期回復を強力に後押しする仕組みが盛りこまれた。反面、脳卒中の後遺症で長期の入院生活を続けている患者や体調の悪化で急に再入院が必要になった患者には、今までと同様の入院の機会が保障されなくなった。 東京都足立区の柳原リハビリテーション病院（藤井博之院長、総病床数１００床）。同病院３階の「障害者病棟」（４０床）には、介護する人がいないために自宅に戻れない脳卒中の後遺症患者や、在宅生活で機能が低下した患者が多く入院している。ところが、今回の診療報酬改定で、そうした患者が同病棟の報酬算定対象者から１０月１日付で外された。これにより同病院は報酬算定を断念。病院の収入が月に５５０万円も
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