施設基準の地方ルール？ : Mediwel Log メディウェルログ
都道府県毎に施設基準の要件が異なることがあるでしょうか。 本来あってはならないことですが、実際にあった事例を紹介します。 ある県の病院では、障害者施設等入院基本料（1病棟60床）を算定していました。しかし10月で経過措置が切れるので新たに施設基準の届出を行いました。施設基準では障害者施設等入院基本料の該当患者を概ね7割確保していれば良いことになっています。そこで同院では実際の入院患者数の7割が入院していれば良いと判断して届出を行い、これまでは問題はありませんでした。しかし新たな届出では、当該県厚生局側から『入院患者数の7割の該当患者』は認められない、『病床数の7割の該当患者』でなければならないといわれ、非常に困惑し弊社に相談に来ました。 病床数に対して 該当患者7割必要 まず『平成20年4月医科点数表の解釈』から障害者施設等入院基本料の施設基準当該箇所を確認してみましょう。『重度の肢体不自
診療報酬改正でスケープゴートに、再入院もままならない脳卒中後遺症患者の苦難 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
診療報酬改正でスケープゴートに、再入院もままならない脳卒中後遺症患者の苦難 - 08/11/12 | 17:30 血栓溶解剤（ｔ‐ＰＡ）使用への高額の加算創設など、２００８年度の診療報酬改定では、脳卒中患者の早期治療、早期回復を強力に後押しする仕組みが盛りこまれた。反面、脳卒中の後遺症で長期の入院生活を続けている患者や体調の悪化で急に再入院が必要になった患者には、今までと同様の入院の機会が保障されなくなった。 東京都足立区の柳原リハビリテーション病院（藤井博之院長、総病床数１００床）。同病院３階の「障害者病棟」（４０床）には、介護する人がいないために自宅に戻れない脳卒中の後遺症患者や、在宅生活で機能が低下した患者が多く入院している。ところが、今回の診療報酬改定で、そうした患者が同病棟の報酬算定対象者から１０月１日付で外された。これにより同病院は報酬算定を断念。病院の収入が月に５５０万円も
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
