報道発表資料：トルコ共和国との防災協働対話に関する協力意図表明文書締結について（報告） - 国土交通省
平成26年1月7日 太田国土交通大臣とトルコ国アタライ副首相との間で、防災協働対話※に関する協力意図表明文書（別紙１）を締結し、平成２６年１月７日（火）に両国首脳同席の下、文書の交換を行いましたのでお知らせします。 ※両国の産学官が協働して、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求するものであり、国土交通省では国別に展開を図ることとしている。 １．署名者 ・日本国国土交通省側 太田国土交通大臣（平成２６年１月６日（月）に署名） ・トルコ共和国側 アタライ副首相（平成２６年１月３日（金）に署名） ２．協力意図表明文書の概要 （１）目的 災害の経験や知識を共有し、防災上の課題に対応して協働することにより、日本国とトルコ共和国双方の災害管理能力を持続的に強化すること。 （２）協力の方法 [1]幹部職員やリソースパーソンが参加したワークショップ、会議、専門家の交換、共同研修又は現地視察を実
Kagaku 201204 Moriguchi | PDF
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東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の促進について
事 務 連 絡 平成 23 年 11 月２日 関係都道府県廃棄物行政主管部（局） 御中 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の促進について 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理の推進につきまして、御理解御協力 をいただき、厚く御礼申し上げます。 東日本大震災においては、地震による大規模な津波により膨大な量の災害廃棄物 が発生しており、岩手県では１年で排出される一般廃棄物の量と比較すると約11年 分、宮城県では約19年分となっています。これらの災害廃棄物の処理は復旧復興の 大前提であることから、できる限り速やかに処理を進めなければなりません。また、 災害廃棄物の仮置場への搬入が進む中、災害廃棄物の仮置場における火災がしばし ば発生しており、被災地にとって重大な懸案となっていることからも、早急に処理 を進める必要があります。しか
東日本大震災への対応
※放射性物質汚染対処特措法、除染、環境放射線等モニタリングなどの情報は放射性物質対策のページをご覧ください。 東日本大震災における環境省の基本的対応方針（平成23年3月16日) [PDF：69KB] 東日本大震災からの復興に向けた環境省の基本的対応方針（平成23年5月18日) [PDF：136KB] 復興施策に関する事業計画と工程表（環境省）（平成27年7月31日公表）[PDF:177KB] 復興施策に関する事業計画と工程表（平成27年7月31日公表：復興庁リンク） 復興施策に関する事業計画と工程表（公共インフラ全体版：環境省）（平成24年5月18日） [PDF：123KB] 復興施策に関する事業計画と工程表（公共インフラ地域版：環境省）（平成24年5月18日） [PDF：1,586KB] 避難指示解除準備区域等におけるインフラ復旧工程表（平成27年度公表分）（リンク：復興庁） 避難指示解
環境省_岩手・宮城 がれき処理データサイト
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https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMra1109877
第三回災害廃棄物安全評価検討会
対象と処理方法 | 広域処理情報サイト 【環境省】 -津波による災害廃棄物処理を全国で-
最終処分場に暫定搬入口完成 島田、飛灰搬入再開 | 静岡新聞
厚生労働省関係通知