ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 障害者福祉 > 調査事業等の公募 > 平成21年度障害者自立支援機器等研究開発プロジェクト 成果報告目次 平成21年度障害者自立支援機器等研究開発プロジェクト 成果報告目次
特殊な帽子をかぶり念じるだけで意思が表示出来る機器と、操作法を示す開発者の長谷川良平グループ長(右)=茨城県つくば市の産業技術総合研究所 言葉や身体が不自由でも、念じるだけで意思を伝えることのできるシステムが、今年夏にも製品化されることが2日分かった。開発した独立行政法人・産業技術総合研究所(産総研)が平成25年の発売を予定していたところ、進行性の神経系難病患者らの要請が相次いだため、計画を前倒しする。医療機器メーカーを通じて発売する予定で、価格は50万円以下になる見込みという。 システムは「ニューロコミュニケーター」と呼ばれ、身体や言語機能を使った意思伝達ができない患者らを想定して産総研の長谷川良平グループ長が開発した。利用対象となる患者は、脊髄小脳変性症(推定患者数は約2万人)や多発性硬化症(同約1万人)といった神経系難病患者のほか、脳卒中などを含め国内で数十万人とみられる。 患者は脳
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