盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府発足以来、違法ストと暴力デモが絶えない。違法が常例化したと憂慮されるほどだ。違法ストと暴力デモは、国民生活に被害を与えるだけでなく、国民経済に深い傷を残している。 にもかかわらず政府は、暴力事態に生ぬるい対応をして、公権力の権威を自ら傷つけ、違法暴力の悪循環を招いた。 慶尚北道浦項(キョンサンプクト・ポハン)地域の建設労組員が火炎放射器などで武装し、ポスコ本社を9日間にわたって占拠した今回の暴力事態を契機に、違法暴力事態の再発を阻止する抜本的な対策を講じるべきだという世論が起こっている。 特に、今回の浦項事態で、政府が強力な対応をためらっている間に違法暴力が拡散し、厳正措置を宣言するとすぐに労組が解散したとことから、違法暴力を阻止するには、何よりも政府が断固とした態度で臨まなければならないという指摘が出ている。 12日、ソウル市庁前広場で開かれた「韓米FTA阻止汎
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