次世代型原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を開発中の米新興企業ニュースケールパワーは８日、米西部アイダホ州でのＳＭＲの建設計画を中止すると発表した。２０２９年に米国初となるＳＭＲを稼働させる予定だったが、建設費の値上がりで、経済性が見込めなくなったという。 計画では、１基あたり７・７万キロワットの…

光熱費や資材費の高騰が国立文化施設の運営を圧迫していることを受け、文部科学省は10日、国立科学博物館（科博）など四つの独立行政法人（独法）に、施設整備費として計20億円を支援すると発表した。2023年度補正予算案に計上した。 支援の対象となるのは科博のほか、東京国立博物館（東博）などを所管する国立文化財機構▽東京国立近代美術館などを所管する国立美術館▽国立劇場などを所管する日本芸術文化振興会。 科博に対しては、茨城県つくば市に建設中の新収蔵庫に収納棚を整備する費用として7億8千万円、電気設備の制御を行う中央監視室の設備更新に5千万円の計8億3千万円を計上。東博に対しては、平成館の空調工事費として2億7千万円を充てる。 文化庁企画調整課によると、老朽化した設備を消費電力の少ない省エネ設備に更新し、光熱費を抑制することがねらいという。同庁の今井裕一文化戦略官は「恒常的にかかる光熱費については、

日本維新の会は7日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について、立候補する自治体に3カ月以上の居住実績を求めている。維新の音喜多駿政調会長は、国会議員や首長の選挙にはこの規定がないと指摘したうえで、「（地方議員との）整合性がとれていない」と法案提出の狙いを説明。「多様な人材の確保の観点から見直していくべきではないか」とも語った。 だが同党では、今春の統一地…

今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。 「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。 パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場

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九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）について、原子力規制委員会は1日、原則40年の運転期間を60年に延ばすことを認めた。 原発の稼働は電力会社にとって経営改善の効果が大きく、長期の運転をめざす原発はさらに増えそうだ。ただ、古い原発を長く使うことへの懸念もある。 川内1、2号機の稼働で年1560億円の収支改善　「原子力を安全最優先で活用していくことが非常に大切だ。その大きな一歩だと感じている」 九電原子力発電本部の林田道生・副本部長は1日午後、原子力規制委員会から運転延長の認可書を受け取ると、こう述べた。 川内原発1、2号機の運転によって火力発電の燃料費などを抑えることができ、年1560億円程度の収支改善効果があるという。こうした事情はほかの電力各社も同じだ。 岸田政権が今年2月に閣議決定した方針では、原発の60年超の運転を認めることに加え、新規原発の建設も盛り込まれた。 ただ、エネルギー

財務省は31日、直近1カ月（9月28日～10月27日）までの間に為替介入を実施しなかったと発表した。10月3日深夜の外国為替市場で円相場が一時1ドル=150円台まで下がった直後、147円台前半まで急騰した。市場では介入があったのではないかという観測が出ていた。 急騰後すぐに円相場は149円台に戻したことから、市場では一部投資家による自動のドル売りがきっかけとなったとの見方がある。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は3日の乱高下について、「売りが売りを呼ぶ連鎖だった」とみる。3日、米国の経済指標が予想を大幅に上回ったことで、為替は瞬間的に150円を超えた。節目と捉えた一部の投機筋が出した売りをアルゴリズム系の取引が介入だと誤認したことで更に売りが広がり、一気に円高に進んだと分析する。 31日は日本銀行が長期金利…

Re:Ron連載「知らないのは罪ですかー申請主義の壁ー」第3回　「夜の22時ごろに帰ってきて、朝7時半には家を出ます」 数年前、私はある自治体で、子育て世帯を訪問し、新たにスタートした支援制度の利用を促す活動をしていました。そのとき何回訪ねても応答がない世帯がありました。世帯主の母親に会うことができたのは4回目の訪問。朝の7時30分のことでした。 非常識な時間だとわかりながらもチャイムを押し、市役所からの訪問であると小声で告げた私に、玄関口に出てきた女性はいぶかしげな目線を向け、疲れた顔で言いました。「私は仕事を二つしていて、朝晩働いています。夜の22時ごろに帰ってきて、朝7時半には家を出るんです。役所に手続きに行く時間なんてないんです」。ひとりで2人のお子さんを育てながら、ダブルワークで生活費を稼いでいたのです。 この女性のようなダブルワークや、ダブルケア（子育てと介護）などの理由で、日

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朝日新聞社のグループ会社である株式会社朝日新聞出版（代表取締役社長・市村友一）は５日付で、科学雑誌「Newton」を発行する株式会社ニュートンプレス（代表取締役・高森康雄）の全株式を取得し、同社は朝日新聞グループのグループ会社となりました。 Newtonは1981年に創刊し、「科学の面白さをわかりやすく伝える」という理念のもと、カラーイラストやダイナミックな写真、そして第一線の研究者に取材したレポートで、40年以上にわたって科学の魅力を伝えてきました。 ニュートンプレスの代表取締役は引き続き高森氏が務め、これまで同様の編集方針で科学専門の出版社としてさらなる成長を目指して参ります。また、同社の魅力的な商品やブランドと、朝日新聞出版の企画力や営業力を活かして、科学に関心を持つ皆様に喜んでいただける商品やサービスの開発をともに進めて参ります。 【会社概要】 名称  株式会社ニュートンプレス h

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