『阿南ペーパー』 新型コロナの新規感染者数が落ち着き始めていたなか、岸田文雄首相は全数把握の見直しや水際対策の緩和など経済活動の再開に舵を切った。この冬に第8波の可能性を指摘する意見もあるが、岸田首相がどういった考えで方針を決めているのか。取材を進めると、政府分科会とは別に、コロナ対策に影響を与えているある人物が浮かび上がってきた。 【写真】尾身会長ではない。コロナ対策に影響を与えているある人物はこの人 ＊　　＊　　＊ こうした行動緩和の理論的な支柱になっているのが「阿南ペーパー」と言われる提言書だ。まとめたのは、神奈川県医療危機対策統括官で、藤沢市民病院副院長の阿南英明氏。政府分科会の関係者によると、分科会のメンバーが相談する人物という。 提言の基本構想について、分科会メンバーの一人はこう説明する。 「2類・5類問題と結びつけられてしまうため、提言の中でこの表現は使われませんでしたが、阿

最後のお別れができなかったのが一番悔しいです。 素手で家内の顔をなでたかったです。 ありがとう、ありがとう、と言ってね。 あんたと一緒だったから、おれも幸せな人生やったと、言ってやりたかった。それなのに…。 （社会部記者 市毛裕史/坪井宏彰）

新型コロナウイルスのまん延以降、亡くなった方の顔を家族に見せることなく火葬するケースが、まだ続いています。国は「遺族の気持ちに配慮して」と求めていますが、葬儀業者への周知は十分とは言えない状況が続い…

新型コロナのパンデミックの終わりが見えた。そんな声が聞こえ始めたが、見えないのは借金返済法だ。医師の筒井冨美さんは「国が計上したコロナ対策費は2020年度だけで約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算（約10年で約32兆円）などに比べても異次元の額であり、国債でまかなわれている。要返済だが、具体的な返済計画を国は明示していない」という。筒井さんが推測した77兆円返済の3つのプランとは――。 終わりが見えたコロナ禍、見えない借金返済法 新型コロナウイルス（以下コロナ）が発見されて2年余りが過ぎた。 2022年9月14日、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は「先週1週間の世界の死者数が2020年3月以来最も低かった」として「新型コロナウイルスの世界的な大流行について、終わりが見えてきた」と述べた。 日本国内でも、2020年春ごろに比べてニュースの扱いは明らかに小さくなった

新型コロナウイルスの流行第六波の今年一〜六月、感染者が出た認知症グループホーム（ＧＨ）の九割で入院できない利用者がいたことが、日本認知症グループホーム協会（東京）の調査で分かった。認知症を理由に入院を拒まれたり、早期の退院を迫られたりした事例も。ＧＨは小規模な生活の場だけに、感染対策に気を配っても患者への感染拡大を防げない厳しい介護環境が浮き彫りになっている。　（五十住和樹）

2日は、これまでに全国で12万8728人の感染が発表されています。 また、秋田県で56人、東京都で30人、大阪府で27人、神奈川県で24人、埼玉県で18人、千葉県で17人、愛知県で12人、福岡県で12人、北海道で11人、長野県で11人、静岡県で10人、兵庫県で9人、京都府で8人、岐阜県で8人、三重県で7人、宮崎県で7人、沖縄県で6人、茨城県で6人、広島県で5人、徳島県で5人、熊本県で5人、大分県で4人、新潟県で4人、高知県で4人、鹿児島県で4人、佐賀県で3人、和歌山県で3人、宮城県で3人、岡山県で3人、石川県で3人、長崎県で3人、岩手県で2人、島根県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、福井県で2人、青森県で2人、鳥取県で2人、奈良県で1人、山形県で1人、群馬県で1人の、合わせて347人の死亡の発表がありました。 このうち秋田県は2日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の

「要介護の親が陽性。10日間デイサービスも行けず24時間介護しなきゃいけない」 「今までの介護生活で一番やばい」 新型コロナ第7波で感染者が急増した8月、SNS上に相次いだ声です。 一方、ヘルパーを派遣する介護事業所からは。 「毎日お休み返上です。『介護難民』出てきてます」 高齢者、ヘルパーともに感染者が増え続け、生活や命をつなぐのに必要な介護を提供できない葛藤の声があがっています。 “過去最大の介護危機”の中、最後の頼りになっているのは現場の人たちの「使命感」や「責任感」です。 （社会部 記者 小林さやか・飯田耕太/政経・国際番組部 ディレクター 吉田菜穂）

30日の新型コロナウイルスに感染した人、午後6時30分現在で14万7282人です。亡くなった人は311人です。重症化しにくいとされるオミクロン株に感染し、「軽症」にもかかわらず命を落としてしまう現実があります。今、医療の現場で何が起きているのでしょうか。 第7波の出口に向かっているのでしょうか。 東京では30日、新たに1万4219人の感染が確認されました。先週に比べ、およそ7500人減っています。前の週の同じ曜日を下回るのはこれで9日連続です。 その一方で収まる気配がないのは死者の数です。 コロナによって亡くなった人、先週の火曜日が343人と過去最多を更新しました。これまでの1カ月間は死者数が合わせて6600人を超えています。 ここで一つ疑問が生まれます。 重症化しにくいとされてきたオミクロン株。実際、デルタ株が主流だった去年夏の第5波と比べるとオミクロン株に置き換わった第6波、第7波は全

入所していた老人ホームのひな祭りのイベントで記念撮影した星野冨美さん（2015年3月撮影、星野光男さん提供） 　東京都最高齢の113歳だった星野冨美（ふみ）さん＝江戸川区＝が先月23日、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった。おいの光男さん（66）＝埼玉県川越市＝はコロナ対策のため、最期に直接、声をかけることはできず「これまで何回も病気を乗り越えてきたが、コロナには勝てなかった。残念です」と振り返った。 光男さんによると、冨美さんは1908（明治41）年10月に新宿区にある寺の住職の4人きょうだいの長女として生まれた。都内の女学校で「今でいう家庭科の教師として定年まで勤めた。非常に怖い先生だったそうで、生徒が伯母を見て最敬礼したと聞きました」と振り返る。 しかし光男さんにとっては「冗談が好きで、話し出したら止まらない」という印象が強いという。約20年前から江戸川区の老人ホームで暮らし

新型コロナウイルス感染拡大が続くさなかの夏。“感染者は多いが重症化率は低い”とされてきた第7波にも変化が見え始めていた。8月8日時点で2床だった重症病床を、6床まで増やした東京医科歯科大学病院の植木穣病院長補佐に話を聞いた。 重症病床 ほぼ満床 これまでの感染の波と比べて、第七波の特徴とは？ 東京医科歯科大病院･植木病院長補佐：第7波は特徴的な状況だと思っていまして、まず単純に陽性になる人が非常に多い。一方、重症化率が低いと言われていて、実際、患者の数は、多くなってきていますけれども、重症化する人の数は、まだ少ない水準で進んでいます。ただ、若干、最近、「重症化の傾向」も見られます。また、感染する年齢層が上がってきていて、このまま、その”特徴”が継続するのかというのは、微妙なところかと思います。 東京医科歯科大病院では、重症病床ほぼ満床、中等症向けの病床は満床だという（19日時点･提供:東京

新型コロナウイルスの感染の急拡大で、重い腎臓病などで人工透析を受けている患者用の病床がひっ迫し、東京では入院できない患者がおよそ170人に上っていることが専門の学会などへの取材で分かりました。感染したために通院して透析を受けられず、体調を崩す人も出てきているということで、学会の医師は「地域の透析クリニックは感染した患者の透析の継続に協力してほしい」と訴えています。 日本透析医会や日本透析医学会などで作る合同委員会によりますと、新型コロナに感染した人工透析の患者は先月中旬ごろから急増し、今月11日までの1週間では650人、18日まででは599人となっています。 透析の患者は感染すると重症化しやすいため、厚生労働省は都道府県に対し、原則、入院させるよう求めていますが、病床がひっ迫し、全国的に入院が難しくなっています。 このうち東京都では、先月中旬までにおよそ130床の専用病床がいっぱいになり、

新型コロナウイルスの感染拡大のたびに繰り返される医療崩壊の危機。入院治療を受けられず、自宅で亡くなる人は後を絶たない。日本は世界一多い入院ベッド（病床）がありながら、なぜ患者の受け入れが極端に少ないのか。「長い間放置されてきた日本医療の構造的な問題が原因」と分析する鈴木亘・学習院大学教授（医療経済学）＝写真＝に聞いた。　（杉谷剛）

新型コロナウイルスの流行「第7波」が続く中、感染者全員について発生届を出す「全数把握」のルールの見直しを求める声が強まっている。感染者が爆発的に増え、発生届を提出する業務の負担が、医療機関や保健所に大きくのしかかっているためだ。厚生労働省は、新たな把握方法の導入の検討を本格化させるが、全数把握の取りやめは「重症化リスクが高い患者の把握が難しくなる」といった懸念の声もある。（榊原智康）

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新型コロナウイルス「第7波」に備えて東京都は高齢者施設の対策に力を入れる。第6波では高齢者施設内で感染して死亡する人が300人を超えた。都はウイルスが持ち込まれる前提でいかに感染を広げないかに重点を置くが、敷地が狭い都市部ならではの事情も対策を難しくしており、現場からは「広げないのは限界」と苦悩の声が漏れる。（加藤健太） 「隔離がうまくできていれば…」。都内の養護老人ホームで副施設長を務める男性は後悔をにじませた。2月初旬に1人目の感染が判明後、感染力の強いオミクロン株は施設内で急速に広がり、2週間で39人のクラスター（感染者集団）となった。80代後半の利用者の男性は感染後に大腸の持病が悪化。救急搬送時に「コロナ患者は受け入れられない」と近隣で断られ、30キロ以上離れた病院に運ばれた後に死亡した。

新型コロナウイルスの感染から回復するも、身体機能が落ちリハビリを受ける患者＝１２日、名古屋市千種区の東部医療センターで（川柳晶寛撮影） 新型コロナウイルスで入院した高齢者が、感染症は治っても体力低下などによりフレイル（要介護の一歩手前の健康状態）に陥る問題が指摘されている。入院の長期化によって健康状態の悪化が懸念され、厚生労働省も退院後にリハビリを受け入れる施設の確保など支援態勢の整備が必要とみている。　（福本英司、出口有紀） 「手足の運動しましょうね」。十二日、救急医療を担う名古屋市立大付属東部医療センターの病室。ベッドに横たわる八十代の男性患者が、作業療法士の尾藤和正さん（３３）から、膝を曲げ伸ばしするリハビリを受けていた。

　病床逼迫（ひっぱく）時を除き、新型コロナウイルスに感染した高齢者は原則入院としてきた運用の見直しを、厚生労働省が検討している。入院治療が不要なら、「本人や家族が療養を選択できるようにすべきではないか」と専門家が提言した。高齢者は入院をきっかけにフレイル（心身の虚弱）が進むリスクがある。だが、往診する医師の不足や、療養によって高齢者施設内の感染が拡大する恐れがあり、介護の現場からは困惑の声が上がる。（原田遼） 厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーらは高齢者医療に関わる専門家と意見を交換。有志22人が6日、「ケア（介護）をより重視した療養場所の選択に向けた支援が不可欠。入院に伴って、日常生活動作が低下する事態は避けなければいけない」と政府に提言した。 有志によると、高齢者が新型コロナ感染で入院した場合、数日間であっても、身体機能や認知機能を低下させるリスクがある。コ