週刊東洋経済2月10日号、大学業界で大不評週刊東洋経済と言えばビジネスパーソンから強く信頼されている経済誌です。それは大学業界においても同様でした。 しかし、その信頼が根本から揺らぎかねない事態になりつつあります。2018年2月10日号「壊れる大学」特集に掲載された「危ない私大100強い私大50」記事は、同誌編集部の独自ランキング（記事では「本誌独自試算」）によりまとめられています。この記事・ランキングが大学業界で大不評となっています。 週刊東洋経済2月10日号表紙（東洋経済新報社サイトより）嫌悪感を示すのは、もちろんワーストランキングに出た私大。ある私大では、それまで大学図書館・キャリアセンターで購読、学生の目の付きやすい場所に置いていました。が、この号だけは学生にいらぬ誤解を招く、という理由で外しています。 一方、ベストランキングに出た大学は拍手喝采とはならず、むしろ、戸惑いをもって見

会計検査院が政府系金融機関による「民業圧迫」の調査に乗り出した。全国500超の銀行など民間金融機関から情報を集め、実態を解明する。政府系の商工組合中央金庫（商工中金）で国の制度を使った不正融資が発覚したことがきっかけだ。政府系の貸出金利を抑える「利子補給」には年400億円超の財政資金が投入されており、こうした状態が適正なのかどうかを判断する。検査院が政府系金融の「民業圧迫」について調査するのは

押収された麻薬の焼却処分を見物させられる密売容疑者たち（2017年8月、ジャカルタ）　Darren Whiteside-REUTERS ＜フィリピン並みの超法規的殺人と厳罰にも関わらず、急増する押収量。犯行が目立つのは外国人と芸能人。芸能人全員に尿検査を義務づけることが提案されるほど＞ インドネシアの麻薬問題が深刻化、取り締まりにあたる国家麻薬委員会(BNN)長官は「麻薬緊急事態である」と宣言した。ジョコ・ウィドド大統領も「抵抗する麻薬犯は現場で射殺することを躊躇するな、特に外国人には容赦なく発砲せよ」と指示している。 2018年1～2月の2カ月間で押収された覚せい剤などはすでに3トンを越えており、2017年1年間の総押収量2トン、2016年の同1.1トンを大きく上回る。 相次ぐ大量覚せい剤の押収 2月7日にシンガポールとインドネシア・リアウ諸島州バタム島の間のフィリップ海峡でシンガポール

攻撃者は、研究者による分析を混乱させることを狙った証拠を故意に残し、研究者が間違った犯人を名指しするよう仕向けていたという。 韓国・平昌冬季五輪開会式の最中に五輪公式サイトがサイバー攻撃を受けてダウンした事件について、特定の国家や集団が関与したとする情報が飛び交っている。Cisco Systemsのセキュリティ部門Talosは2月26日のブログで、こうした事件の「犯人」特定の難しさについて解説した。 平昌五輪攻撃では、公式サイトがダウンしてチケットの印刷などができなくなり、平昌五輪スタジアムのWi-Fiも使えなくなったほか、プレスセンターのテレビやインターネットも障害に見舞われたと伝えられている。 攻撃を仕掛けた「犯人」について、英紙Guardianは当初、ロシアが関与した可能性に言及。米紙Washington Postは2月24日付で、複数の米当局者の話として「ロシアのスパイがオリンピッ

開発したAIの解答システムは、クラウドサービス「Amazon Web Services」（AWS）上のサーバで動作させた結果を用いているが、サーバ自体は特別ハイスペックなものではなく「性能が良いラップトップPCとほぼ同等の計算性能のもの」（山田さん）という。 敗北したクイズ王の1人は「狐につままれたようだ」と漏らしたという。「終盤は人間が答えると歓声が上がっていた。人工知能のコンペなのに（笑）」（山田さん） 対戦は「クイズボウル」という形式（英語）で行われた。まずコンペティションに参加するチームが開発したAI同士で争い、優勝したAIが人間のクイズ王チームと戦う。クイズ王チームは、米クイズ番組「Jeopardy!」の優勝者で「Who Wants to be a Millionaire？」（邦題：クイズ＄ミリオネア）で好成績を収めた人物など6人だ。 クイズボウルの特徴は、“早押し”で答えること

＜米韓軍事合同演習が実施されれば、北朝鮮としては演習のふりをして攻め込まれてはたまらないので、相応の備えをしなければならない＞ 米国防総省のマニング報道官は26日、延期していた米韓合同軍事演習について、来月の平昌パラリンピックの終了後に実施するとの方針を改めて強調した。詳細な日程や規模については今後、韓国と協議した上で決めるという。 これに対し、北朝鮮は強く反発している。 朝鮮労働党機関紙・労働新聞は同日付の論評で、「朝鮮半島の緊張緩和と恒久平和を願う全民族と北南関係の改善のために誠意と努力の限りを尽くしている共和国に対する、悪らつな挑戦として絶対に容認されない」と非難の声を上げた。 それにしても、北朝鮮はなぜ、米韓合同軍事演習を嫌うのか。 米国と韓国は通常、3月と4月に合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を行う。今年は米軍からは最大1万7000人、韓国からは30万人超が参

３月８日は、国連が定めた「国際女性デー」です。男女格差が大きいとされる日本を、次代を担う若い人たち、とりわけ女の子たちが性別にとらわれず生きることができる社会に――。人気アニメ「プリキュア」シリーズ…

【ニューヨーク=共同】北朝鮮からシリアに向け、化学兵器の製造に使用可能な物資が送られていたことが、このほど国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で分かった。両国がひそかに化学兵器製造などで協力していた可能性がある。決定的な証拠は見つかっていないが、27日の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版はパネルの元メンバーの話として、今回の報告書は両国の連携の実態解明に向けた「重要

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と父親の故・金正日氏が１９９０年代に、西側諸国のビザを申請するためブラジルのパスポートを不正取得していたことが分かった。西欧の治安当局筋５人がロイターに対し明らかにした。 金一族は偽名の旅券を使用していたことが分かっているが、具体的に判明した例は少ない。今回ロイターが確認したブラジルのパスポートのコピーは、これまで公開されていなかった。 西欧の治安担当者は匿名を条件に「一族はこれらのブラジルのパスポートを使用していた。明らかに正恩氏と正日氏と認められる写真が貼付されており、外国の大使館からビザを取得することが目的だったとみられる」と説明。「金一族には海外へ移動する意向があったということになり、亡命ルートを確保しておこうとしていたことを示している」と述べた。

安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐる労働時間の不適切なデータ問題について「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べ、関連法案の国会提出時期を３月中旬以降にする意向を表明した。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。 首相はデータ問題について「裁量労働制の議論に関連して、厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受け止めている」とし、「国民に疑念を抱かせることとなったことは、誠に遺憾だ」と述べた。今後行うとした実態把握については、首相は「方法は厚生労働相を中心に検討していきたい」とし、期間は「相応の時間を要する」と述べるにとどめた。 菅義偉官房長官は２８日の記者会見で法案の提出時期について、「実態把握をした上で、となるというのは、当然のことではないか」と述べた。 首相は通常国会冒頭で、裁量労働制の対

農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を

25日に閉幕した平昌冬季五輪。北朝鮮が高官代表団や女性応援団の投入で「ほほ笑み」攻勢を仕掛ける一方、受け入れ側の韓国の世論に変化がみられた。若者を中心に「民族愛」で世論をひとまとめにできない実態がある。「五輪休戦」後の文在寅（ムン・ジェイン）政権の南北関係に影響をおよぼす可能性がある。五輪期間中に会場付近で韓国の若者に聞いた。北朝鮮の核やミサイルを脅威と感じませんか？　五輪ボランティアに参加し

「UFO（未確認飛行物体）の存在は確認したことはない」。政府は、未確認飛行物体に関する質問主意書に対する答弁書を27日朝の閣議で決定しました。 未確認飛行物体に関する質問主意書は、立憲民主党の逢坂衆議院議員が提出したものです。去年12月にアメリカの雑誌が「国防総省が調査したUFOの一つはオーロラを放ちながら回転し、高速で飛んでいた」などと報じたことを指摘し、「政府は地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはあるか」とただしました。閣議決定した答弁書では、「存在を確認したことはない」と否定したうえで、UFOが飛来した場合の対応についても「特段の検討を行っていない」としています。

ＩＴ大手、楽天の三木谷浩史社長はスペインで開かれているモバイル機器の展示会で、ネット通販などのポイントの仕組みに仮想通貨の技術を用いることで国内外のサービスに広く使えるようにする「楽天コイン」を作る構想を進めていることを明らかにしました。 ネット通販などのポイントサービスは国を越えて利用できない制限があり、国内外のサービスに広く使える新たな仕組みを作る狙いがあるものとみられます。 一方、楽天は２６日、携帯電話事業への参入を目指して総務省に必要な電波の割り当てを求める申請書を提出しています。これに関連して記者団の取材に応じた三木谷社長は、料金の詳細は「サービス開始までまだ１年半ある」として明らかにしませんでした。 また、２０２０年に日本でサービスが始まる新たな通信方式５Ｇへの対応について「当然５Ｇを見越して準備をしていくことになる。テクノロジーの世代が代わるので、あとから参入するわれわれが有

昨年8月終わりに発生したロヒンギャ難民危機。ミャンマー国内のイスラム系少数派であるロヒンギャの人々が軍や治安部隊からの迫害を受け、現在までに70万人近くもの人々が隣国バングラデシュに逃れた。 最近になって両国の政府間で難民の「帰還」に関する合意もなされたが、ミャンマー国内でのロヒンギャの安全確保については懸念も大きく先行きは不透明だ。 大規模な難民キャンプで暮らす人々の日常も見えづらい状況が続き、日本を含む世界からの関心も時間とともに薄れてきているように思える。 医療支援のために日本から現地入りしている国際NGO「世界の医療団（MdMジャパン）」のスタッフにお話を伺うなかで、未来の見えなさから死を口にする人々の姿、難民の中でも特に脆弱な立場にある女性たちを取り巻く問題など、キャンプにおける厳しく複雑な現状が浮かび上がってきた。 公衆トイレを使えない女性たち ――現地でクリニックを開設しつつ

反日パルチザンか？ 去る2月20日、平昌オリンピック男子 ショートトラック500メートル予選でゾッとする一幕があった。北朝鮮のチョン・グァンボム選手、日本の渡辺啓太選手、韓国の黄大憲選手、アメリカのトーマス・インサク・ホン選手が出場した予選7組のレースでの出来事だ。 スタート直後に前方で転倒した北朝鮮のチョン選手が日本の渡辺選手のスケート靴のブレードに手を伸ばし渡辺選手と接触したのだ。第1コーナー前での転倒した場合、再スタートというルールに従い、レースは2度目のスタートを切ることになった。 ところが、再スタートとなったレースでも危険な場面が再現された。最初のコーナーを回ろうとしたとき、北朝鮮のチョン選手が外側を滑っていた渡辺選手の方向に倒れ、足を目一杯伸ばし進路を妨害したのだ。 まるで、サッカーのスライディングタックルを見ているような危険なプレーだった。幸いにも渡辺選手はこれをとっさによけ

シンプルに言えば、属する一人ひとりが成長すれば、組織は全体として成長します。たった一人の、桁違いな成長が組織を一気に変えることもあるかもしれません。ただ、組織が長い間、強くあるためには、一人ひとりの成長は欠くことのできないものです。 では、どうすれば、個人は組織の中で成長していくことができるでしょうか？ Jリーグチェアマンが発見した、一流選手の「成長する要素」とは？ 先日、Jリーグチェアマンの村井満さんに弊社で講演をしていただきました。村井さんはリクルートで人事担当執行役員、グループ事業会社社長を務めた後、Jリーグの再生を託され、チェアマンに転身しました。

中国人民解放軍の駐香港部隊を閲兵する習近平国家主席（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DALE DE LA REY〔AFPBB News〕 中国の対外戦略や軍事力増強に対する米国の反発や警戒はこれほどまでに激しくなったのか。トランプ政権の対中姿勢の硬化が、その原因になっているわけではなく、政権の対中姿勢の変化はその結果にすぎないのではないか──。 ワシントンの米国議会での大規模な公聴会を終日傍聴して、こんな実感を抱いた。 トランプ政権は安全保障面で中国との対決を明確に打ち出すようになった。だが、なぜここにきて対中姿勢を硬化するのか。その原因は何か。 米国には多様な対中観があるがトランプ政権のそれは特に強硬である、という見方は少なくない。ところが実際には、米国一般の対中観がこのところきわめて厳しくなってきたのだ。トランプ政権は、むしろその潮流に動かされたとも

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 急拡大する「つみたてＮＩＳＡ」 日本経済新聞によると、毎月一定額の投資信託を購入する、積み立て投資の普及が急拡大しているという（「日本経済新聞」電子版、2月

中国共産党は2月25日、国家主席の任期を「2期10年」までとする憲法条文を撤廃する憲法改正案を発表した。習近平国家主席が2023年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。（写真：代表撮影／ロイター／アフロ） グローバル化し急旋回する世界は、いま強権政治家と独占企業家に牛耳られようとしている。中国の習近平国家主席は任期撤廃によって3選に道を開いた。再選が確実なロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領など世界のあちこちで強権政治家が幅を利かす。極右ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭も加わって、中道政治は脇に追いやられる。一方で、グローバル経済は米国のアップル、アルファベット（グーグルの持ち株会社）、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックのIT（情報技術）ビッグ5が新市場を独占している。飛躍的な技術革新で巨大な富が集中する一方で、これまで経済発展の基盤になってき

北朝鮮は、平昌冬季オリンピックで世界を驚かせるサプライズを準備していた。金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹・与正（ヨジョン）氏とマイク・ペンス米副大統領との「準首脳会談」だ。 ところが、北朝鮮はこの会談を直前に拒否した。北朝鮮外交の幕開けは華々しかったが、氷は溶けなかった。最後は、突如として訪韓した金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長の「米朝対話に、十分な用意がある」という悲痛な叫びで幕を閉じた。 北朝鮮の「五輪工作」の目的は、①南北首脳会談②米韓合同軍事演習中止③制裁の緩和――であった。 北朝鮮は、韓国を「外交」の相手とみていない。あくまでも「統一工作」の対象だ。このため、工作の責任機関である統一戦線部の金英哲部長が、外交大敗北を収拾するために訪韓せざるを得なくなった。 ペンス・与正会談が実現していたら、国際政治に大きな衝撃を与え、南北首脳会談実現に踏み出していただろう。北朝鮮はなぜ

中国共産党は25日、国家主席の任期を2期10年までとする憲法条文を削除する改正案を発表した。この改正によって、習近平氏は任期が切れる2023年以降も、国家主席の座に留まれるようになる。

国内の養殖池に入れられた稚魚は１月末時点で前年同期の１割程度にとどまり、稚魚の取引価格は１キロ・グラムあたり３００万円超と前年平均の約３倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。 「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長（７２）は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。 国内のシラスウナギ漁は、１１月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金