バラエティー番組がひな壇芸人のなれ合いと揶揄（やゆ）され、国民的アイドルグループの元メンバーが出演したネット番組が社会的反響を呼ぶ。そんな今となっては信じがたいぐらい、かつてテレビはお茶の間の娯楽の王様だった。当時のちびっ子たちの記憶を呼び覚ます舞台美術を切り口に、最高視聴率５０％超を記録したお化け番組「８時だヨ！全員集合」をフィーチャーした企画展が、東京都杉並区の区立郷土博物館分館で開かれている。 「８時だヨ！全員集合」は、ザ・ドリフターズが主役を務めたバラエティー番組。１９６９年１０月４日から１６年間、ＴＢＳ系で土曜日午後８時から放送され、最高視聴率は５０．５％を記録した。緻密（ちみつ）に計算された台本によるコントやアイドル歌手ら多彩なゲストのパフォーマンスのほか、志村けんさんの「東村山音頭」など、番組発のヒットソングも話題となった。 荒井注さんの貴重なリハ写真　企画展会場の扉を開ける

韓国の外相が訪中し王毅外相と会談。10月末の中韓合意文書(三不)以外に、さらに一つの「制限」が加わった。韓国は中国側に付くつもりなのか？　日本を日米韓協力体制から外そうとする中国の意図が見えてくる。 まるで属国――中国が韓国に要求する「三不一限」とは？ 中国の王毅外相は22日、訪中した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。 王毅は康京和に10月31日に発表した「三不」だけでなく、「一限」も守るように強く要求した。 三不」とはこれまで何度か書いてきたように以下の三つだ。 １．米国のミサイル防衛（MD）体制に加わらない。 ２．韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。 ３．THAAD(サード)の追加配備は検討しない。 これを中国語で書くと １：韓国政府不加入美国反導体系 ２：韓美日安全合作不会発展成為三方軍事同盟 ３：韓国政府不考慮追加部署"薩徳"系統 となる(美は米国のこ

＜書き入れ時のクリスマスシーズン、人員は余剰と勘違いしたコンピューターが休暇を大盤振る舞い。株価も下落する騒動に＞ クリスマスの旅行シーズンを控え、アメリカン航空は1万5000便を超えるフライトでパイロットを確保できず、顧客の予約をキャンセルせざるを得なくなっている。原因は社内システムの異常。パイロットと乗務員にクリスマス休暇をたくさん与えて過ぎてしまったのだ。 アメリカン航空はパイロットに通常の1.5倍の時給を支給する条件で、12月17日～31日の繁忙期の欠員補充を呼び掛けている。 ニューヨーク、シカゴ、ダラス、マイアミなど主要なハブ空港からの出発便をはじめ、多くのフライトで人員はもともと不足ぎみだが、システムは余剰があると誤認。通常なら書き入れ時の休暇申請はベテランのみに認められるが、勤続年数が浅いパイロットにも大盤振る舞いをした。 「航空会社は年中無休・24時間体制で営業している」と

＜ISISがプロパガンダや戦闘員勧誘に使っていたサイトを乗っ取り、ポルノ映像やフェイクニュースを流すハッカー集団「ダーイシュグラム」＞ ネットを駆使した巧みなプロパガンダで支持を広げてきたテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）が思わぬ逆襲にさらされている。イラクの若きハッカー集団がＩＳＩＳ系の通信アプリやニュースサイトに攻撃を仕掛け、大混乱を巻き起こしているのだ。 このハッカー集団の名は「ダーイシュグラム」。ＩＳＩＳの蔑称であるダーイシュと、写真共有アプリのインスタグラムを組み合わせた造語だ。彼らはＩＳＩＳ支持者御用達の暗号化されたメッセージアプリ「テレグラム」にアクセスし、ＩＳＩＳが発信したニュース投稿にポルノ映像を組み込んで配信。さらにＩＳＩＳ系のニュースメディア「アマック」に膨大なデータを送りつけてサービス停止に追い込んだうえでアマックそっくりの偽サイトに支持者を誘導し、フェイクニュース

東レの子会社でもタイヤ部品の製品データ改ざんが発覚した（会見で陳謝する東レの経営陣）　Issei Kato-REUTERS ＜一連の製品データ偽装は、日本の製造業に対する国際的なイメージ低下を招いているが、自動車メーカーの無資格検査は国内基準のため国際的影響は少なく、2つの事象は同列には扱えない＞ 神戸製鋼と三菱マテリアル（子会社の三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム）に続いて、東レでも子会社の東レハイブリッドコードで販売して納入した製品に関するデータが偽装されており、正規の品質基準を満たしていない製品が流通していたことが明るみになりました。また10月末以降、日産とSUBARUについては、資格試験に合格していない検査員が「完成車検査」を行なっていたことが、明らかになっています。 こうした状況を受けて、世界では日本の製造業の評価が下がったとか、「日本製品」のブランドに傷が付いたという報道

１１月３０日、日本政府は、北朝鮮が前日に「火星１５」と称して発射した弾道ミサイルについて、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級の新型と結論づけた。北朝鮮が公開した写真や声明、飛行高度などから総合的に判断したという。写真は火星１５。提供写真（２０１７年　ロイター／KCNA） 日本政府は３０日、北朝鮮が前日に「火星１５」と称して発射した弾道ミサイルについて、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級の新型と結論づけた。北朝鮮が公開した写真や声明、飛行高度などから総合的に判断。「脅威度は上がった」（自衛隊の河野克俊統合幕僚長）としている。大気圏への再突入技術など、ＩＣＢＭの実戦配備に必要な能力を獲得しているかどうかはなお分析が必要という。 北朝鮮は３０日朝、前日のミサイル発射場面の写真を公開した。日本の防衛省によると、ミサイルを載せた移動式発射台の車輪が片側９輪と、７月に発射した中距離弾道弾「火星１４」の発射台から１つ増

韓国の独立記念日に行われた反日デモと慰安婦像（3月1日、ソウル）　Kim Hong-Ji-REUTERS 韓国の国会が「慰安婦の日」を記念日と決定しただけでなく、サンフランシスコ市長が22日、慰安婦像を受け入れた。これらの背景には中韓関係だけでなく、習近平とサンフランシスコ市長との思わぬ結びつきがある。 サンフランシスコ市長が慰安婦像設置を承認 11月22日、アメリカ、カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は、慰安婦像の寄贈を受け入れることを承認した。この慰安婦像はサンフランシスコを中心とした華人華僑の反日団体である「史維会」などが在米コリアン市民団体などと協力しながら建てたもので、3体の像は韓国、中国およびフィリピンの慰安婦を象徴しているのだという。3体の像から少し離れた場所で、1991年に元慰安婦として初めて名乗り出た韓国の金学順さんを表す像が3体の像を見つめていると

＜ロボットやAI（人工知能）の実用化が進むなか、何百万人もの労働者が仕事を奪い合う時代がやってくる＞ 経営コンサルティング会社マッキンゼーが発表したレポートが話題を呼んでいる。報告によると、2030年までに最大で世界8億人の労働力がロボットに置き換えられる可能性があるという。先進国が新技術に急速に移行すれば「全人口のうち、7500万～3億7500万人が職業分野を変え、新しいスキルを学ぶ必要が生じるだろう」。なかでも中国の労働者は、ロボット化への切り替えによって最もインパクトを受ける可能性が高い。 調査は世界46カ国、800の職業を対象に実施されたもので、今後13年間で世界の労働者の約5分の1が産業のロボット化で影響を受けることがわかった。「4～8億人の人が職業の変更を促され、2030年までに世界中で新しい雇用を創出する必要がある」と試算している。 産業革命に匹敵する大変革 18世紀後半のイ

シナイ半島でのモスク襲撃テロから3日後の11月27日に首都カイロで行われた追悼集会　Mohamed Abd El Ghany-REUTERS ＜300人超が死亡したシナイ半島の事件は、エジプトでモスクを標的とした初めてのテロだった。「サラフィー対スーフィー」という社会の亀裂が背景にあるが、暴力の連鎖につながってしまう可能性はあるのか＞ エジプトのシナイ半島で11月24日に起きたモスク（イスラム教礼拝所）襲撃事件は、300人以上という死者の多さだけでなく、この国でモスクを標的とした初めてのテロという重大性を持つ。 犯行声明は出ていないが、武装集団はイスラムの黒い旗を持っていたという現場の情報がある。黒い布に「アッラーのほかに神はない」というコーランの文字を白で抜いたもの。「イスラム国」（IS）の旗と報じられているが、IS出現以前からアルカイダ系組織でも使われており、イスラムの厳格な実施を追及

大きな十字架を持ちイスラム教徒に嫌がらせをする「クリスチャン・パトロール」中のフランセン（本人のフェイスブックから）Jayda Fransen/FACEBOOK ＜トランプ米大統領がリツイートで大々的な宣伝に手を貸した英極右団体幹部ジェイダ・フランセンとは何者か＞ ドナルド・トランプ米大統領がまたツイッターで「舌禍」を起こした。イスラム教徒を暴力的として排除しようとするイギリス極右が投稿した差別的な（少なくともそう見える）動画を3本、リツイートしたのだ。 投稿したのはイギリスの極右団体「ブリテン・ファースト（英国第一）」のジェイダ・フランセン副代表。動画の内容は、彼女自身が付けたタイトルによれば、それぞれ「イスラム教徒の移民が松葉杖をついたオランダ人の少年を殴打しているところ」、「イスラム教徒が聖母マリア像を破壊しているところ」、「イスラム主義の暴徒が10代の少年を屋根から突き落とし、死ぬ

29日未明、北朝鮮が約2か月半ぶりに弾道ミサイルを発射した。通常軌道より高く打ち上げるロフテッド軌道で大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し、日本海の日本の排他的経済水域に着水した。最高高度はこれまでで最も高い4475キロメートルで、通常軌道での発射であれば射程距離が1万キロメートルを超え、米国の首都ワシントンをその射程に収めるとみられる。北朝鮮はこの新型ミサイルが「火星15号」で、大型の核弾頭を搭載できると発表し、米本土全体をその射程に収めると主張している。射程距離は伸びたが、一番重要な弾頭の大気圏再突入技術については、まだ完成していない可能性が残っている。 北朝鮮がしばらくの間ミサイル発射をしなかったことについて、経済制裁が効果を上げている、あるいは米国の「先制攻撃」を恐れているという分析が示されてきた。さらには、自制をして米国との対話のタイミングを見計らっているという見方や、中国共産

10月21日付の英エコノミスト誌が、多数のロヒンギャ難民が長期にわたってバングラデシュにとどまるとの前提に立って彼等の生活環境改善のための支援を講ずる必要があるという論説を書いています。論旨は次の通りです。 隣国バングラデシュへの難民の流出は間もなく先細りとなる、何故ならミャンマーの軍が焼き払うロヒンギャの村がなくなってきたからだと慈善団体の職員はいう。しかし、目下のところは、恐怖におののくロヒンギャの流出が続いており、14日に終わる週には18,000人が到着した。2カ月足らずのうちに少なくとも582,000人が到着した。この危機は近代の歴史で最も急激な国際的な人の移動を意味する。それはシリアからの難民流出の速度を上回る。 バングラデシュは難民を受け入れ、難民キャンプのための土地を提供した。しかし、援助機関は追いついていない。難民の3分の1は十分な食料の配給を得られていない。キャンプの衛生

アイテム 1 の 8 　１１月２２日、軍縮専門家によれば、米国が保有するあらゆる核兵器で、偶発的な核戦争の引き金となるリスクが最も高いものにＩＣＢＭが含まれる。だからこそ、ＩＣＢＭ撤廃を求める声が一部で高まりつつあるのだ。写真は８月、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から試射された（ＩＣＭＢ）の「ミニットマン３」。米空軍提供（２０１７年　ロイター） [1/8]　１１月２２日、軍縮専門家によれば、米国が保有するあらゆる核兵器で、偶発的な核戦争の引き金となるリスクが最も高いものにＩＣＢＭが含まれる。だからこそ、ＩＣＢＭ撤廃を求める声が一部で高まりつつあるのだ。写真は８月、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から試射された（ＩＣＭＢ）の「ミニットマン３」。米空軍提供（２０１７年　ロイター）

財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

自民党の大勝、野党の分断で終わった10月の総選挙を受けて、リベラル路線の衰退が指摘されている。自民党側からは、国会での「改憲勢力」が多くなったことを評価する声が相次ぎ、逆に共産党などの左派勢力からは「自民党の補完勢力」が増えたことへの警戒が強まっている。「憲法改正反対」「社会保障大幅増額」を叫ぶ従来型のリベラル派に対する不信が根強いことは確かだが、果たしてリベラルはこのままましぼんでしまうのか。 麻生太郎副総理・財務相は総選挙の直後、こんな発言をした。 「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党を合わせても全議席の2割を切った。そこに今度の総選挙の意味がある」 「左翼の衰退」を強調したいのだろうが、保守派からは左翼と共にリベラル派も衰退の道を歩んでいるとの指摘が続く。 保守派の論客として知られる佐伯啓思・京都大学名誉教授は、立憲民主党を含むリベラル派について、こう指摘している。「彼

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２９日の定例会見で、「１次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示した。もんじゅの設計段階では、炉心からの全量抜き取りを想定しておらず、約５年半かかる燃料取り出し後の検討項目の一つとなっている。 もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、１次系には約７６０トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。 原子力機構によると、もんじゅは運転時、炉心に常に燃料を置いておく仕様であるため、配管破断時にも燃料が露出しないよう、炉心のナトリウム液位は常に燃料の上にくる設計となっている。このため、通常点検時の抜き取り方法では、数百トン程度が炉心に残ったままになるという。さらに１次系全体には液漏れ対策の保護容器がかぶせられており、改造も容易ではない。 ただ原子力機

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 森友学園問題をめぐっては、会計検査院の報告書が公表された。それを受けて、特別国会の予算委員会でも野党の追及が改めて始まっている。 報告書から改めて浮き彫りになったこの問題の本質は何か。 問題の本質は 官僚が裁量を

「ネット言論統制」で権勢を強めたが… 印象的な一枚の写真がある。1人の男がパソコンに向かっている。マウスを持つその男は、偉そうにふんぞり返り、肩には力が入っている。男の周りには数人の男女が、うやうやしく立っているが、自分たちの上にのしかかるこの権力者におびえている様子がうかがえる。 この男こそ、このほど失脚した、中国政府のネット管理部門である国家インターネット情報弁公室（国家互聯網信息弁公室、略称：網信弁）の元責任者、魯煒である。写真は上海に2014年誕生したネットメディア「澎湃」を魯が視察に訪れた時のものだ。 11月21日、汚職を摘発する中央規律検査委員会はウェブサイトで、中央宣伝部元副部長（元国家インターネット情報弁公室主任）の魯煒が重大な規律違反のため、調査を受けていると発表した。魯は19回党大会後に失脚した初の正部級（閣僚級）の幹部となった。 魯は1960年1月安徽省生まれの57歳

出口政策は慎重に 筆者は日銀が「出口政策」のあり方を議論するのはまだ早いと考えている。 日本は、これからデフレ脱却に向けていよいよ正念場という局面に入ってくると思われる。このような局面でやるべきはインフレ目標政策に対するコミットメントをもう一度強化することであって、出口政策の話をすることではないと考える。あまりに拙速に出口政策の議論をしてしまうと、経済やマーケットにむしろ逆効果ではないかと考える。 しかしながら、日本では、出口政策の議論を早急に進めるべきであるという意見が多数となっている。その主な理由は、出口政策実施の際に懸念される日銀の赤字計上や債務超過リスクを事前に明らかにすべきだからというものである。 この点については、エコノミストらによってシミュレーションなどが提示されている。筆者も、シミュレーションをして欲しいと某メディアなどからリクエストされたことがあるが、どうしてもやる気が起

オ・スンジャさん（68）はこの4年間、韓国ソウルの街頭で、さびた台車を押して歩きながら箱や段ボールを集めてきた。 「この年だと動き回るのも大変ですが、そうするしかないんです。私ら夫婦を支えてくれる人が誰もいませんから」 この仕事で1日に2万ウォン（約2000円）稼ぐオさんは、こう言う。「これが私の運命です。我慢するしかありません」 貧困は韓国の高齢者の半数近くを苦しめている。 今の高齢者と言えば、戦後韓国の活力源となり、先進国への目覚ましい変貌を支えた世代だ。 国民年金（基礎年金）の支給額は月間20万ウォンで、住まいと食費を何とかまかなえる程度。このため多くの高齢者は家計をやりくりするために、単調な仕事や恥ずべき仕事に就かざるを得ない。 中には、売春に手を出すしかない人もいる。ソウルの高層ビル街の下にたたずむ緑豊かな公園では、高齢だと80歳にもなる女性たちが近所のさびれたモーテルへ誘い込む

アメリカ海軍が、3隻の原子力空母とそれぞれの空母打撃群を日本周辺海域に展開させて、韓国海軍および海上自衛隊との合同訓練を実施した。訓練の目的は、ICBMの開発を推し進める北朝鮮を威嚇し、膨張主義的海洋侵出政策を加速させている中国にも「アメリカ太平洋艦隊健在なり」とのメッセージを突きつけるためである。 ところが11月22日、アメリカ海軍の威信を示した3隻の空母のうちの1隻、ロナルド・レーガンから発艦した米海軍C2-A輸送機が墜落した。搭乗していた11名のうち8名は救助されたものの3名が行方不明となってしまった。 米海軍艦艇・航空機ならびにロナルド・レーガン空母打撃群と合同訓練中だった海上自衛隊艦艇・航空機によって行方不明者の捜索が数日間にわたって行われたものの、発見することはできず、捜索は打ち切られた。 この事故により、アメリカ太平洋艦隊は2017年6月から11月末までの約半年の間に20名の

千葉で行われた「ユナイテッド・スピリット・アソシエーション」日本支部の全国選手権大会にゲスト出演したシニアチームの女性たち。平均年齢は70歳。（2016年3月26日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

米本土まで届く 同日朝、安倍晋三首相は記者団に11月29日の弾道弾に関し「飛行状況を踏まえればICBM級と思われる」と述べた。 小野寺五典防衛相は推定される射程に関し、ICBMの目安とされる5500キロを「はるかに超える」と述べ、これまでの弾道弾と比べ最長との認識を示した。飛行時間も過去最長の約53分。 韓国軍によれば、高角度で打ち上げるロフテッド軌道で打ち上げたため高度は4500キロに達し、水平距離では960キロ飛行した。日本海側の日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下した。 北朝鮮は米本土を攻撃する能力を備えたと専門家の多くは見る。トランプ大統領と安倍首相は電話で緊急協議し、圧力強化で一致した。日米韓の要請で国連安全保障理事会が29日に開かれる。 近く7回目の核実験か 11月29日の弾道弾試射に続き、北朝鮮は7回目の核実験に近く踏み切る可能性がある。米国まで届く弾道弾に加え、核弾頭も完

「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ（Yelp）の最高経営責任者（CEO）、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT（情報技術）企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。 米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員

先週、日本の経済界の訪中団が李克強首相や国家発展改革委員会首脳などと会談した。久々に日中関係が改善の兆しを見せている中で、日本の経済界も今後のビジネスチャンスに内心期待を抱きつつの訪中であった。最大の関心は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」がビジネスチャンスになるかだ。しかしそこには大きな課題も横たわっている。 一帯一路には選択的協力 そもそも、中国から欧州までの陸路・海路をカバーする経済開発構想である「一帯一路」は、日本企業にとってビジネスチャンスではあるものの、実際はどう対応していいか決めかねているのが正直なところだ。 一帯一路に込められた、中国の覇権主義的な意図は明確である。従って、スリランカなどに見られる、軍事的意図での港湾整備などは警戒すべきだ。またタイなどでの鉄道整備のように、日本企業が中国企業と激しく受注を競っている分野では協力できないのは明らかである。受入国側も、日中を競わせ

北朝鮮が、約２カ月半ぶりに、弾道ミサイルの発射に踏み切った。米首都を含む全土を射程に収める能力を示し、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は「歴史的偉業」と誇示してみせた。米政権は圧力を強める方針だが、脅威が深刻化するなか、議会には強硬論も出ている。 北朝鮮は９月１５日以降、弾道ミサイルを発射してこなかった。米軍戦略兵器の相次ぐ朝鮮半島派遣に脅威を感じていたほか、１１月の米中首脳会談の結果などを見極めたい思惑があったとみられる。ミサイル開発で技術的課題を抱えていたとの指摘もある。 そんな中、正恩氏は２９日、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１５」発射について「国家核戦力完成の歴史的大業、ミサイル強国偉業が実現した」と宣言。北朝鮮は「米本土を攻撃できる超大型重量級核弾頭の搭載が可能」とした。 そのためには、米東海岸に届…

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。 原子力機構によると、直接核燃料に触れる１次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構

ネットの時代になって、そういう希少な趣味でも同好の士を見つけることが簡単になったこともあり、国内や海外の情報サイトを漁って最新のゲーム事情、新たなゲームトレンドを追いかけたり、逆にボードゲームの過去の名作がオンラインサポートされるようになったと言われたら、海外の大学の面々と何週間もかけて「ディプロマシー」という古い古いゲームでネット対戦したりするのです。 子供のころは時間がたくさんあって、使い切れないほどの時間と足りない小遣いの間で創意工夫しながら好きを極めてきました。好きでやっているから、熱中しているあいだはどれだけ無茶苦茶をやっても疲れない無敵の自分を経験します。他人から見れば物好きでしかないのだけれど、自分にとってはそれが価値だし、やり遂げなければならないと決めた以上は「信長の野望」が描き出す戦国の世界を飛騨・姉小路家で統一したり、「シヴィライゼーション」はエジプトで遺産という遺産を

規制改革推進会議であいさつする安倍晋三首相（右列中央）＝首相官邸で２０１７年１１月２９日午後６時８分、川田雅浩撮影 政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は２９日、放送や通信などに使われる電波の有効利用を進めるための制度改革案を盛り込んだ規制緩和策を安倍晋三首相に答申した。焦点となっていた電波割当制度では、複数の事業者が電波利用を申請した場合、現行の事業計画に関わる書類審査に加えて価格競争の要素も考慮して選考するよう求めた。電波の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入については、「検討を継続する」と先送りした。 現在の電波割当制度は、複数の事業者が電波利用を申請した場合、監督官庁の総務省が提出された事業や資金計画の優劣を比較。割り当てる事業者を決める「比較審査方式」を取っている。