食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を

最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。 自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統

米首都ワシントンのホワイトハウスに地方当局者らを招いて開いたインフラに関する会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「好き放題にやっている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。

・根拠不明な「スリーパーセル」　さる2018年2月11日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊（工作員）が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定したものである。番組中の詳細な発言は以下の通り。 （前略）･･･（三浦）実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルといわれて、もう指導者が死んだ、っていうのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始める、スリーパーセルというのが活動される、活動すると言われている。 （同席者）普段眠っている、その暗殺部隊みたいのが･･･ （三浦）テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、勿論大阪でも。いま結構大阪がヤバいって言われていて。 （同席者）潜んでいるって事ですか？ （三浦）潜

成長を志向する現在の資本主義に、課題はないか。前回、低成長でも弱者の救済は可能だとする「脱成長論」をきっぱりと退けた気鋭の経済学者・安田洋祐。そんな安田が考える、貧困層を救済する手段とは。 岩佐：経済学では、どのようにして貧困層を救済しようとしているのでしょうか。 安田：僕個人としてはNHKの「欲望の資本主義2017」に出演した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏と同じで、国家がパイを大きくして再分配を進めるべきだと考えています。しかし、再分配のやり方については経済学者の間でも意見が別れています。一番わかりやすいのは富裕層が貯め込んでいるお金を集めて社会保障や減税として貧困層に還元することですが、実は保守系の経済学者の多くはこれに反対しています。 岩佐：再分配への反対があるんですか。どのような理由で？ 安田：富裕層から資産を無理に奪ってしまうと、市場に歪みが生じて悪影響が出るというロジ

日本銀行の黒田東彦総裁が４月の任期満了後も続投するとの報道を受け、関係閣僚から13日、人事に関する発言が相次いだ。 午前９時から始まった衆院予算委員会の集中審議では、立憲民主党の長妻昭代表代行が報道の真偽を問うたが、安倍晋三首相は「まだ、日銀総裁の人事は全く白紙だ」と述べるにとどめた。 長妻氏は黒田総裁が就任時に掲げた物価上昇率２％がいまだに達成できていないことなどを挙げ、「２％の物価目標の是非も含めて、手法も含めて検証しないままの続投はあってはならない」と語った。 また、マイナス金利を導入した黒田総裁の更迭を求めた階猛氏（希望の党）の質問に対して、安倍首相は「引き続き日本銀行が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と答弁した。 共同通信は９日、政府が黒田総裁を再任する方針を固めたと報道。日銀総裁人事は国会同意が必

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

韓国政府が平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に訪韓したペンス米副大統領と、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）氏との会談を模索していた。複数のソウルの情報関係筋が明らかにした。だが、米朝ともに拒み、「南北対話を米朝対話に結びつける」とした韓国の戦略は不発に終わった。 関係筋によれば、韓国はペンス、金与正両氏がソウルに滞在する機会を利用。１０日午後にも両氏が会談できるよう調整に乗り出した。文在寅（ムンジェイン）大統領は８日のペンス氏との会談で「北朝鮮は米国との対話を望んでいる」と主張。１０日昼の与正氏らとの会談では「米国との対話をより積極的に進めてほしい」と訴えた。 韓国大統領府は当初、江原道江陵（カンウォンドカンヌン）で１０日夜にあった女子アイスホッケー南北合同チームの試合について、「金与正氏は行かない。ソウルに滞在中の三池淵（サムジヨン）管弦楽団を

物言う株主のカール・アイカーン氏は12日、富士フイルムホールディングスによる米ゼロックス買収を阻止する意向を表明した。米国を代表する企業の1つであるゼロックスの将来を巡り、対立が長期化する可能性が出てきた。

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（ＣＮＮ） 中国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｊ２０」が、中国人民解放軍空軍に実戦配備されたことが１２日までにわかった。中国人民解放軍の公式サイトや新華社通信が伝えた。 中国の第４世代ステルス戦闘機Ｊ２０は、米軍のステルス戦闘機「Ｆ２２」「Ｆ３５」に対抗する存在として、空中戦と地上攻撃を想定して開発された。 人民解放軍空軍の広報は新華社通信に対し、「包括的な戦闘能力を高め、中国の主権と安全、領土の守りを強化する」とコメントしている。 米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は中国の軍事力について昨年まとめた報告書の中でＪ２０について、敵の領空攻撃や地上攻撃に使われる可能性があると指摘していた。 さらに、もしＪ２０に長距離空対空ミサイルを搭載すれば、米軍の空中給油タンカーや早期警戒機、指令機といった中核的な戦力を脅かす可能性があるとも指摘した。 中国の軍事専門家は人民解放軍の英語版への寄稿の中

１．「人づくり革命」・「無償化」と大学の教育・人事への介入 2017年12月8日、安倍内閣は「人づくり革命」の原案を含む「新しい経済政策のパッケージ」を閣議決定した。直前の10月に実施された衆議院総選挙で、政権側は幼児教育無償化とともに高等教育無償化を公約に掲げていた。多くの有権者は、標準修業年数（4年制大学であれば4年分）の国立大学授業料に相当する程度の金額が、一部高額所得者を除いて一律に無償化されると考えたのではないだろうか。 ところが「新しい経済政策のパッケージ」では、授業料無償化や返済不要の給付型奨学金の受給条件について、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に限るという所得制限が設けられた。所得制限については、筆者も社会科学研究者のひとりとして一定の考えをもつが、この点は本稿では議論しない。本稿がとりあげるのは、もうひとつの大きな問題である。すなわち、「人づくり革命」のアジェンダ

２月８日、平壌で朝鮮人民軍創建７０年の軍事パレードが開催された。朝鮮中央テレビが放送した映像には、北朝鮮の新型弾道ミサイルがずらりと登場している。２０１７年に発射された中距離弾道ミサイル「火星１２」、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」、そして１７年１１月末に発射されたばかりの同「火星１５」などが複数、含まれていた。 ≪ウクライナで協力者を獲得？≫ 「火星」シリーズのベースは、冷戦時代に開発・製造されたソ連の弾道ミサイルだ。エンジンは、ウクライナ国営の航空宇宙専門の設計事務所「ユージュノエ設計局」が製造したＩＣＢＭ用ＲＤ－２５０型エンジンの改良型である。移動式発射台は、ベラルーシの軍事車両メーカー「ＭＺＫＴ社」のデザインに酷似している。ベラルーシとウクライナはいずれもソ連時代の弾道ミサイルの重要拠点だった。 制裁にもかかわらず、北朝鮮はなぜこのような能力を獲得できたのか。 米タイム誌

カンボジアのカンダル州を流れるメコン川で魚の頭を落とす女性（2018年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANG CHHIN SOTHY 【2月11日 AFP】カンボジアの漁師、スレス・ヒエト（Sles Hiet）さん（32）はメコン川（Mekong River）の恵みで生活している。大勢の人の暮らしを支えているメコン川だが、中国が東南アジア諸国への物理的・外交的支配力強化のために利用するダムの脅威にさらされている。 ヒエトさんはイスラム教を信仰するチャム族（Cham）の一員で、カンダル（Kandal）州を流れる川に浮かぶぼろぼろのボートハウスに住んでいる。ヒエトさんの1日の漁獲量は年々減少しているという。 水揚げ量の減少によって大勢が貧困の泥沼に陥っている。ヒエトさんはAFPに対し「なぜ魚が減っているのか分からない」と語った。 こうした嘆きがチベット高原からミャンマー、ラオス

【ワシントン清水憲司】旧日本道路公団の西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ＜ネクスコ＞西日本）が、米国で道路の点検業務を続々と受注している。優れた技術を持つが米国進出時は全く無名の存在。公共事業特有の「実績主義」にも苦労したが、米国法人の地道な営業や独自の工夫で食い込んだ。トランプ政権のインフラ投資拡大でさらなる商機を見込む。 米国に狙いを定めたのは２００５年の分割民営化の直後。道路延長が世界一で老朽化が進み、「点検ビジネスにチャンスあり」とみたためだ。米国では道路上で鎖を引いて歩き異常音がしないか聞いたり、ひび割れの大きさを一つ一つ手で測ったりする点検が一般的。作業中は道路を封鎖する必要があった。これに対し、ＮＥＸＣＯ西日本は赤外線や高解像度画像を使って分析する手法で、カメラを積んだ車を走らせながらでも点検できる。 １１年に首都ワシントン近郊に事務所を開設し、現在社長を務める松本正人さん（４５）ら

By NIAID 「淋病(りんびょう)」は比較的感染頻度が高い性病で、自然治癒することがなく、放置すれば男性は精巣上体炎、女性は腹膜炎を引き起こすなど重篤化する危険があることが知られています。世界中で毎年7800万人が感染する最も一般的な性感染症である淋病について、現在の医療現場でよく用いられる2種類の抗生物質に抵抗性を持つ菌が中国国内で増えていることが確認されました。 Susceptibility of Neisseria gonorrhoeae to azithromycin and ceftriaxone in China: A retrospective study of national surveillance data from 2013 to 2016 http://journals.plos.org/plosmedicine/article?id=10.1371/jour

ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューの中で、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 この中でラブロフ外相は、北方領土について、「日本側は、四島を含めて第２次世界大戦の結果が揺るぎないということを認めていない。しかし、国連憲章によれば、戦勝国のすべての行いは揺るぎないものだ」と述べ、第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 さらに、１９５６年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すとされていることについては、「いつ、どのような条件で引き渡すのかについては、追加の検討が行われるべきだ」と述べ、仮に平和条約が締結されても、自動的に２島を引き渡すわけではないという立場を重ねて示しました。 また、日本との北方領土での共同経済活動をめぐっては「国家の枠組みを超えた制度を作る必

僕のことを直接しっている人にはよく知られた話ですが、僕はなかなかどうして話すのがヘタでして、コミュニケーションをとるのが得意ではないのですね。 特に、大人数の前だとすごい緊張しちゃうので、落ち着いて話すこともできません。心臓がバクバクいい、足が震えます。10人以上いる会議で発言とかかなりキツイです。 で、そんな僕なんですが、プレゼンをしなさい、となる時もたまにあって、そういう時、結構困るのですね。どうしたらいいんだと。 しかし、何回か回を重ねていくことで、話す技術を向上することはできなくても、表面的なテクニックでなんとかカバーすることは出来るな、と思ってきました。ハウツーですね。僕はハウツーが好きなんです。 そのあたりのテクニックをたまに後輩に教えたりするのですが、ブログにまとまっているほうがいいかなと思ったので、紹介します。 ---✂--- 「遊び半分の起業のすすめ」 最近、こんな感じ

「Excelって何？」松本人志、東野幸治、長嶋一茂らワイドナショー出演者が知らずスタジオ騒然 1 名前：muffin ★：2018/02/12(月) 19:16:07.76 ID:CAP_USER9 11日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、MCの東野幸治、コメンテーターのダウンタウン・松本人志と元プロ野球選手・長嶋一茂の3人が、マイクロソフト社の表計算ソフト「Excel」を知らず、スタジオが騒然となった。 番組の最後に、コメンテーターたちが番組内で取り上げたニュースへの感想を述べていた。政治学者・三浦瑠麗氏は、ミュージシャン・岡崎体育がファンクラブに導入した新システムについて持論を展開。現在は「価値を提供するっていうのがどんどんタダになっていく時代」であるため、インターネットや携帯電話を「分からないとかじゃなくて、そっちもいってみようかな」と思えるようになったらいいのではと提言す

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

中国のパワーはいま、世界でどのように強まっているのか？　長年、中国の貧困問題を研究してきた阿古智子氏がカンボジアで見た、華語学校や華人コミュニティのいま――。 前編はこちら：世界で深まる「中国依存」親日国カンボジアではこんな風に進んでいる http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54266 華人のルーツを隠して生き延びる 前回紹介した集成学校では、王漢校長に話を聞くことができた。 王校長の祖父は漢方医だったが、カンボジアに移住したのち、薬剤を売る仕事をしていた。 財をなした祖父は、息子（王校長の父）を上海やイギリスに留学させ、息子は薬剤販売の仕事を引き継いだという。 王校長は、自分がクメール語が話せない理由をこう説明した。 「シアヌークの時代は、都市部は中国人が住むところだった。中国語ができなければ見下されるぐらいだったんだ。自分はクメール語を勉強しなかった

金正恩の実妹が訪韓 平昌オリンピック開幕式の「金メダル」は、30歳の「北朝鮮選手」がかっさらった。外交初デビューを飾った金与正・朝鮮労働党第一副部長である。金正恩委員長の妹で、李雪主夫人と並ぶ「最側近の女」だ。 2月9日午後1時46分、金与正副部長一行が専用機で仁川国際空港に降り立った時、私の第一印象は、「金敬姫にソックリ！」というものだった。 金敬姫とは、故・金正日総書記の妹で、長く党軽工業部長を務めた。2011年末に兄が急死し、その2年後に夫の張成沢党行政部長が残虐な処刑に遭い、本人も糖尿病を患って、現在は病床で重篤な状態とされる。 金与正本人は、トランプ政権が発足した昨年1月に、アメリカから経済制裁を喰らっている。それにもかかわらず、韓国入りしてからは精力的な外交を展開した。 仁川は、1950年9月の仁川上陸作戦で、マッカーサー将軍率いる国連軍が、朝鮮人民軍を一掃した、朝鮮戦争の分岐

仮想通貨ビットコインのメダル（2018年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ〔AFPBB News〕 かつて「アイドル」ガールズ・バンドのメンバーとして活躍し、現在はセレブのニュースを扱うサイトでディレクターを務める熱心な暗号通貨投資家の山咲こむぎ氏は1月26日、見慣れない電子メールをオフィスで受信した。 差出人はお気に入りの仮想通貨取引所、コインチェックだった。 日本の有名コメディアンを起用したテレビCMをプライムタイムに流している企業で、山咲氏はここに数百万円を預けていた。メールを開いてみると、XEM（ゼム）という仮想通貨の出金を一時停止していると書かれていた。 暗号通貨ブームに酔いしれていた日本の若者たちと同様に、山咲氏は数カ月前からXEMを買い増し、価格が急伸する中で再投資を繰り返していた。 ソフトウエアのメンテナンスでもしているのだろうと考え

「さもありなん」と思わせる暴露本「炎と怒り」 思わず赤面してしまうようなドナルド・トランプ大統領に関するエピソード満載した暴露本「Fire and Fury」(炎と怒り）は、日本をはじめ世界各国で翻訳され、世界的ベストセラーになっている。 確かにトランプ氏の「一盗二卑」主義やら後頭部のハゲ隠し手術とかが暴露され、エンターテインメント性は高い。 大統領周辺は名誉棄損で訴える構えを見せているものの、いまだに実行には移していない。大統領自身、「でっち上げだ」と全面否定しているが、これがかえって真実味を強める結果になっている。 著者のマイケル・ウォルフ氏は、マスコミ界でも毀誉褒貶の激しい人物。「調査報道というよりも創造逞しく、話を面白おかしくする男」（政治評論家）といった評価すらある。 近著についても、どこまで実際に取材したのか、あるいは創作したのか、意見が分かれている。 そのためか、読者も書かれ