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学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え・改ざん問題が安倍政権を直撃している。世論調査は政権発足以降、最も低い支持率を記録している。ただ政党別支持率をみると、自公への支持は底堅く、野党に支持が回っているわけでもない。 支持率はこの数年、集団安保法制や森友・加計学園問題などで同様の動きを繰り返している。野党が本格的で具体的な政策を提示しない限り、現状の与党体制を突き崩す見込みはない。それが世論調査にも明瞭に表れている。 ただ、内閣支持率と不支持率の水準がこのまま長期化していくと、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相の３選に「黄色信号」が灯るのは避けられない。ただし、総裁選が本格化するのはまだ５カ月も先であり、さらにあくまでも自民党内の事情に依存している。国政選挙の実施は今のところ考えられないので、その意味では安倍政権への現状での影響は限定的だとみるのが妥当だろう。た

日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。 試算は、今月８日に１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。１２年１２月に第２次安倍政権が発足

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年が経過したが、福島県の現状を巡る風評や偏見は根強く残っている。その大きな原因は放射線に関する知識の不足である。正確な情報を繰り返し丁寧に発信していくことが必要だ。　身近に接する福島県産食品への不安はなかなか消えない。

和田政宗「誰が何の目的で書換えを指示した？」 理財局長「理財局の一部の本省職員がやった。本省理財局の外や大臣から指示や相談はしてない。近財は本省の指示でやった。国会答弁で誤解されない為にやった」 TVは報道しないと思いますが、こ… https://t.co/3fMyCnOSjU

東京大学医学部附属病院、がん研究会、人工知能（AI）関連ベンダーのメタデータなどが共同で進めている病理診断AIプロジェクトの途中経過を発表した。同プロジェクトは厚生労働省科学研究費補助金研究事業として2016～2018年度の3年間で進めている。

3月13日に、ペンシルヴェニア州南西部の第18選挙区で、連邦下院議員補欠選挙が実施された。この選挙は、共和党保守派で中絶反対派のティム・マーフィー議員が愛人に中絶を求めたことが明らかになって昨年10月に辞任したのを受けて実施された。 この選挙区の地域では、2016年大統領選挙に際し、共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンに対して20％の差をつけて優位した。また、2012年の大統領選挙では、共和党のミット・ロムニーがオバマに対して17％の差をつけて優位した地域である。そのため、この選挙区では共和党が有利とみられてきた。にもかかわらず、民主党のコナー・ラムが共和党のリック・サコーンに対し僅差で勝利したのである。 トランプ政権が誕生して以降、トム・プライスが保険福祉庁長官に任命されたのを受けて辞任したジョージア州での連邦下院議員補欠選挙など、初期には共和党候補が勝利していた。だ

今月4日に英南西部ソールズベリーで、ロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏と娘を殺害しようと神経剤「ノビチョク」が使われたとされる事件をめぐり、英国のボリス・ジョンソン外相は18日、ロシアは過去10年間にノビチョクを製造、備蓄してきたと語った。 BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演したジョンソン外相は、「過去10年のうちにロシアが暗殺のために神経剤を使う方法を調べてきただけでなく、ノビチョクを製造、備蓄してきた証拠を我々はつかんでいる」と語った。 ジョンソン外相は、ロシアの事件への反応は、「無実だと考える国がするような反応ではない」と非難。さらに、ウィルトシャー州の事件現場に近い秘密兵器研究所ポートン・ダウンにあった神経剤が使われたのではないかというロシアのウラジーミル・チジョフ駐欧州連合（EU）大使の見方を否定した。

国際社会揺るがす英スパイ襲撃事件、プーチン政権の恨みを買った「ヴィトンのバックを持つ男」の正体 関屋泉美 日曜日の昼下がり、大聖堂がそびえる英国の小都市で起きた1つの事件が、国際社会を揺るがし、4期目を迎えるロシアのプーチン政権の舵取りを難局に追い込もうとしている。3月4日、人口4万5千人、英国南部のソールズベリーののどかな公園で、現地に住むロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の元大佐、セルゲイ・スクリパリ氏（66）と、前日にモスクワから父を訪ねてきた娘のユーリアさん（33）が何者かに襲撃され、危篤状態に陥った。 2人が公園でぐったりと倒れていたとき、目撃者は「白目をむき、口から泡をはいていた」と語った。英国政府は対テロ専門官を現場に派遣。事件に遭う直前、親子は自宅から車で市中心部に出向き、公園近くのレストランで食事をしていた。防護服を着た捜査員が現場から数々の証拠品を押収し、その後、生

2018年3月18日にロシア大統領選挙が行われた。現職のウラジーミル・プーチン大統領の再選は間違いないと世界は見ていたが、プーチン本人は「どのように勝つのか」という勝ち方に極めて過敏になり、なりふり構わぬ様々な手段を講じて、より良い形の勝利を目指したと言われている。選挙はプーチンの期待通りの結果だったのだろうか、また、今後のロシアはどこに向かっていくのだろうか。 投票日の3月18日はクリミア併合記念日 そもそも、大統領選挙の日程は、2017年2月には3月11日に決定したと発表されていたが、5月に18日に変更された。プーチンが大統領選挙への出馬を表明したのは12月6日であったが、最初から出馬を決めていたのは間違いなく、その変更の背景には、プーチン大統領の大統領選挙で理想的な結果を残す上での不安があったのではないかと考える。3月18日は4年前にクリミアを併合した記念日であり、それを契機に現在に

ミャンマーのヤンゴン郊外にある僧院で集会に出席する仏教指導者のウィラトゥ師（2013年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ye Aung THU 【3月19日 AFP】欧米諸国での仏教に対するイメージは、本質的に平和的な哲学として成り立っているというものだが、近年アジアの一部で小さいながらも影響力を増している強硬派の仏教徒集団らが掲げる暴力的な理念が、この寛容的なイメージを覆している。 例えばスリランカでは先ごろ、仏教徒による反イスラムの暴動が発生し、少なくとも3人が死亡、200か所以上のモスクや住宅が破壊されたばかり。 ミャンマーでは扇動的な仏教指導者、ウィラトゥ（Wirathu）師に率いられた超国家主義の仏僧たちが、少数派のイスラム教徒に対する圧力を強めながら、イスラム系民族ロヒンギャ（Rohingya）70万人近くが隣国バングラデシュに逃れざるを得なくなった政府軍による弾

妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが５年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ９８％が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。 検査を実施する医療機関で作るグループがその結果をまとめたところ、去年９月までに新型出生前検査を受けた妊婦は、５万１０００人余りで、このうち、胎児に染色体の異常がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたのは、１．８％に当たる９３３人で、その後、さらに詳しい検査で異常が確定したのは７００人だったということです。 異常が確定した人の中で、自然に流産した人を除く６６８人のケースをさらに分析すると、１４人が妊娠を継続し、人工的に妊娠中絶を選択したのは６５４人だったということで、胎児の染色体の異常が確定し出産が可能だった人のうち人工妊娠中絶

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

既成政治に愛想を尽かした有権者はディマイオ率いる「五つ星運動」に希望を託した　Sonia Brandolone-Pacific Press-Lightrocket/GETTY IMAGES ＜イタリア総選挙で「五つ星運動」は上下院の第1党になったが、過半数には届かず連立交渉の行方は不透明に＞ 3月4日に実施されたイタリアの総選挙では、予想どおり「五つ星運動」が大躍進し、単独政党としては上下院で第１党となった。 政党グループでは、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派連合が上下院の最大勢力となったが、五つ星と同様、過半数には届かなかった。そのため過半数議席を握る政党がない「ハングパーラメント」（宙づり議会）状態となり、連立政権樹立に向けた交渉が行われる。 中道右派連合内では、反EUを掲げる極右の「同盟（旧・北部同盟）」が、ベルルスコーニの「フォルツァ・イタリア」を抑えて得票率でトップに立った。中

３月９日、北朝鮮の指導者は、これまで少なくとも過去２０年に渡り、米国大統領との直接会談を求めてきた。写真は核兵器開発者と話す金正恩氏。２０１６年３月提供（２０１８年　ロイター/KCNA） 北朝鮮の指導者は、これまで少なくとも過去２０年に渡り、米国大統領との直接会談を求めてきた。 予期せぬ形で米朝首脳会談の実現可能性が浮上する中、北朝鮮が長年切望してきた政治ショーの場を、同国に非核化を促す意味ある機会に変えるだけの専門知識が、主要ポストが空席だらけのトランプ政権には欠けているのではないか、とアナリストは危惧している。 韓国の政府高官は９日、トランプ大統領が、前提条件なしに５月までに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会うことに直ちに同意したと語った。北朝鮮に対する外交的アプローチを支持してきた人々からも、米政権が十分な準備期間なしに首脳会談を急ごうとしているのではないかとの懸

＜カトリック信徒の増大に動揺した中国共産党は一転して懐柔に。バチカンは台湾の信徒と存在を見捨てるのか＞ 15年8月、私は台湾南部の先住民集落に入った。敬虔なカトリック教徒の多い村には台湾全土と香港から宣教師の一団が見学に訪れていた。 名刺を交換して挨拶を交わしてからバスに乗り込もうとした瞬間、バチカンから携帯に電話があった。かねて親交のある法王庁の神父が、「中国内モンゴル自治区の信者たちは元気か」と聞いてきたのだ。私の故郷、内モンゴルのオルドス高原にも数千人のモンゴル人クリスチャンが暮らしており、中国共産党から過酷な弾圧を受けている。その近況が知りたかったようだ。 台湾の村の神父も内モンゴルの同胞が中国の圧政に苦しんでいる事実を知っており、私の訪問をバチカンに報告していたらしい。その場にいた友人は「カトリックのネットワークはCIAより何倍も強いね。ローマ法王（教皇）こそ世界の支配者だ」と驚

3月1日、ファタハの会合でコーランを読み上げるパレスチナ自治政府のアッバス議長（中央）　Mohamad Torokman-REUTERS ＜5月、イスラエル建国70年に合わせて米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する計画のトランプ政権。近く独自の中東和平案を公表するとみられているが＞ 米国務省が5月にイスラエル建国70年に合わせて、在イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転すると発表した。トランプ大統領が昨年12月初めにエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けたものだ。 米国は当初、大使館の移転は2019年と言っていたが、前倒しとなった。国連総会はトランプ大統領の発表を「無効」とし、撤回を求める決議を圧倒的多数の賛成で採択したが、トランプ大統領は国際社会の反対を押し切って強行する構えだ。 1948年の第1次中東戦争は、イスラエルにとっての建国であるが、パレスチナ人

3月3月17日、国家主席に再任されて憲法に誓いを立てる習近平国家主席 Thomas Peter-REUTERS 3月11日に正副国家主席の任期撤廃を採決した全人代は、3月17日、習近平を国家主席に再選し、王岐山を国家副主席に選出した。これにより習近平の長期政権が始まる。その目的は何か、中国はどこへ向かうのかを考察する。 習近平国家主席再選と憲法 全人代（全国人民代表大会）は３月11日、中華人民共和国憲法第七十九条にあった「国家主席、国家副主席の任期は二期10年を越えてはならない」という文言を削除する憲法改正案を採決した。これにより習近平氏は中共中央総書記および中央軍事委員会主席以外に、国家主席に関しても任期なしの最高指導者の職位に就き続けることができるようになった。 3月17日、習近平は満場一致で国家主席に再選され、聖書に誓うような形で憲法（が書かれているとされるセレモニー用の装飾的な本）

＜同じ共和党の大物議員は、解任は「トランプ大統領の終わりの始まりになる」と警告。一方、免職にされたFBI前副長官はトランプに復讐を開始？＞ 米上院のリンゼー・グラム議員（共和党）は3月18日、ドナルド・トランプ大統領に厳しい警告を発した。「ロシア疑惑」の捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官を解任したりしたら、大統領の座から追われる日も近いぞ、と。 これはCNNの番組で、ムラー解任の可能性について問われて語ったもの。同じ共和党のトランプに対し、グラムは手厳しかった。 「ムラーがクビになるとしたら、正当な理由がある場合のみだ。そして正当な解任理由は何も見当たらない。ムラーはいかなる政治的影響力からも独立して職務を遂行できなければならない。私は共和党議員の1人として米国民に対し、ムラーはいかなる干渉も受けずに職務を遂行できると誓う。彼の仕事ぶりはすばらしいと思っている」 "As I said

＜ロシア大統領選で不正の瞬間を捉えた映像が大量に拡散！　全国から報告された実態に唖然＞ 3月18日に行われたロシア大統領選で7割を超す得票率で再選を確実にし、任期をさらに6年延ばしたウラジーミル・プーチン大統領。今回の当選で通算4期目に突入し任期満了の2024年までロシアを支配することが決まったが、これはかなり大規模な不正の上に成り立った勝利かもしれない。昨日の「イカサマ」投票の瞬間を捉えた映像がインターネットで拡散されている。 AP通信によると、ロシア各地に設置された投票所で職員が投票箱に複数枚の投票用紙を入れる不正があったという。選挙管理委員会は、全ての不正疑惑を調査し、必要に応じて選挙結果を無効にすると話しており、プーチンを取り巻く状況の雲行きは怪しい。 75.9％の得票率はこうして作られた？ This CCTV footage released by a government op

Facebookは、これらの記事が掲載される前日に、ユーザーの個人情報を不正に第三者に売却したとしてケンブリッジ大学の心理学教授、アレクサンドル・コーガン博士と、データが不正なものと判明してからも削除しなかったトランプ陣営に協力したデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）のFacebookアカウントを停止したと発表した。 New York Timesの報道は、CAの元幹部、クリストファー・ワイリー氏のインタビューに基づくもの（Facebookは同氏のアカウントも停止した）。CAは、トランプ氏の選挙対策本部のCEOを務めた保守系ニュースサイトBreitbart Newsの会長、スティーブン・バノン氏や共和党支持者から、「米国の投票者の行動に影響を与えられるツール」提供を条件に資金を受けたという。 そのためのデータとして、Facebookの5000万人分の個人情報をユーザー

東京大学大学院工学研究科の松尾研究室は3月19日、データ解析からモデルのアウトプットまで学べる講座「GCIデータサイエンティスト育成講座」（正式名：グローバル消費インテリジェンス寄附口座）で利用している演習コンテンツをWebで無償公開した。個人で学習する目的に限り、誰でも無料で利用できる。「無償公開によって、実社会で価値を生むことができるデータサイエンティストの育成拡大を目指す」としている。 Jupyter Notebook形式で作成された全15章の演習コンテンツ。データのセットアップから解析、可視化やモデルのアウトプットまでを一気通貫で学べるという。データサイエンスの主要言語Pythonの基礎から学べるほか、統計的数値計算や機械学習に関する技術、SQLやMongoDB、分散処理フレームワークのSparkなど、ビッグデータ解析に関する技術も学習できる。 個人で学習する目的のみで無償で利用で

by A.P.PHOTOGRAPHY. 人々の日々の行いから評価した「社会的信用度」によって交通機関の利用を禁じられるというシステム運用が、中国で開始されることがわかりました。 China to bar people with bad 'social credit' from planes, trains https://www.reuters.com/article/us-china-credit/china-to-bar-people-with-bad-social-credit-from-planes-trains-idUSKCN1GS10S China to ban citizens with bad 'social credit' rating from taking flights or using trains for up to a year | The Independe

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３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。 そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。 財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。 「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。

総務省の労働力調査によれば、パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数は2017年末で2061万人。全雇用者に占める割合は37.3％と10年前の約3割と比べても高くなっている。2014年11月に初めて2000万人を突破して以降、さまざまな産業で人手不足が指摘されるなか、依然として非正社員の数は高止まりしている。 いわゆる正社員とは違って雇用期間を定められ、正社員と比べて賃金も相対的に低いことの多い非正社員なくして、もはや成り立たない企業や業種は少なくない。その非正社員の処遇を一変させうる制度変更が、今年春から立て続けに起きる。非正社員に頼る企業には大きな衝撃だ。 有期→無期雇用への転換、対象は450万人 第1の衝撃として、4月に始まるのが「無期転換ルール」だ。改正労働契約法によって契約社員やパート、派遣など有期雇用で通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題で、安倍晋三首相（６３）の政権運営に暗雲が立ちこめている。財務省の前身の大蔵省では約２０年前に「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と呼ばれた接待汚職事件が起きたが、今回の件は民主主義の根幹にかかわるとして、汚職事件を上回る重大事案とみる向きもある。衝撃はどこまで広がるのか。 財務省は１２日、昨年２〜４月に同省理財局の指示で近畿財務局が作成した１４の決裁文書の内容に約３００の改竄があったと明らかにした。決裁後の文書改竄は刑事罰に処せられる可能性がある。近畿財務局職員の自殺も明らかになり、政府高官は相当数の処分者が出るとの見通しを示す。 「頭に浮かんだのがノーパンしゃぶしゃぶだよ」 自民党のベテラン議員はこう語る。大蔵官僚や日銀職員が金融機関などから、女性店員が下着をつけずミニスカートで接客するしゃぶしゃぶ料理店などで過剰接待を受けてい

【モスクワ=小川知世】18日投票のロシア大統領選は即日開票され、プーチン大統領（65）が7割を超す得票率で再選を決めた。通算4期目で、任期満了の2024年まで四半世紀近くにわたって長期支配する。ウクライナ問題などで対立する欧米への対決姿勢を示し、「強いロシア」を前面に押し出して支持につなげた。経済が停滞するなか、今後も対外強硬策を求心力とする構えだ。プーチン氏は再選が確実になった18日夜（日本

＜北朝鮮からの突然の米朝首脳会談の申し出に本気度を試されているのはアメリカ政府のほう＞ 北朝鮮がアメリカ側のコートに、国際社会を驚かせるほど強烈なボールを打ってきた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が唐突に、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を提案したのだ。しかも最終的な核の放棄をちらつかせながら。これに対してトランプも、今年5月までに米朝会談を実現させる意向を表明した。 北朝鮮からの会談提案は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対話攻勢と、トランプ政権の圧力強化の成果のようにみえる。果たしてアメリカ政府は、このボールをうまく打ち返せるだろうか。 「トランプ政権がこれまで最大限の圧力をかけてきたのは、北朝鮮を核放棄に向けた交渉の場に引きずり出すためだ」と、ジェニー・タウン（米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院米韓研究所アシスタントディレクター）は言う。「そこへ

＜習近平が「終身皇帝」の実現に王手をかけたことで、経済発展による民主化を信じた人々に失望が広がっている＞ その発表は淡々と、かつ事務的に行われたが、重大な影響を及ぼす可能性を秘めていた。2月25日、中国共産党は国家主席の任期を撤廃するための憲法改正を提案した（改正案は3月5日に開幕した全国人民代表大会での審議を経て、正式に可決された）。 改正案の発表は多くの人々が以前から懸念していたことを裏付けているように思える。それは、習近平（シー・チンピン）が生涯、中国の国家主席の座にとどまる可能性だ。 発表自体は意外ではなかったが、発表の時期は大方の予想よりはるかに早かった。習は国家主席のほかに共産党総書記と人民解放軍最高司令官も兼任している。国家主席の任期は事実上、他の2つのポストの任期も制約する。 13年3月の国家主席就任以来、習は腐敗と闘ってきた。この闘いは習と彼の盟友たちにとって、党指導部と

３月１６日、韓国当局者は、４月の南北首脳会談に向けた準備を開始した。大統領官邸で初の準備会合が開催される。北との接触日時や会談の内容などが話し合われる予定。写真北朝鮮の金委員長。昨年４月に平壌で撮影（２０１８年　ロイター／Damir Sagolj） 韓国当局者は１６日、４月の南北首脳会談に向けた準備を開始した。大統領官邸で初の準備会合が開催される。北との接触日時や会談の内容などが話し合われる予定。 一方で北朝鮮を巡っては、原子炉の試験を開始した可能性が報じられている。 軍事情報会社ＩＨＳジェーンズの報告書では、２月２５日以降の衛星画像に、北朝鮮の寧辺にある研究施設で実験用軽水炉（ＥＬＷＲ）から非凝縮性のガスが放出される様子が映っていた。予備試験の開始を示唆するもとのとみられている。 この原子炉は兵器級プルトニウム製造が可能だが、専門家によると北はすでに多数の核爆弾用の核分裂性物質を保有して

クリミア併合4周年にあたる3月14日、クリミアの港町セバストポリの人々に「強いロシア」を売り込むプーチン　Maxim Shemetov-REUTERS ＜プーチン再選確実の大統領選を控え、ロシアと西側の対立が激しくなっている。国内で暗殺未遂事件を起こされたイギリスは激怒し、ロシアに甘いとみられてきたトランプ米大統領も矢継ぎ早にロシア対抗策を打ち出し、まるで冷戦期のようだ＞ ロシアは、アメリカとその同盟国からのいかなるに「最後通告」にも応えることを拒否し、「西側が主導する世界秩序はもはや終わった、今後は独自の外交路線を追求する」と宣言。戦いの舞台は世界各地から宇宙空間にまで至る。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事力や政治的影響力の拡大を目指すなか、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカなどの西側諸国はロシアの内政干渉を批判してきた。だがロシア側はこれを一蹴。セルゲイ・ラブロフ外相は、

＜今後の朝鮮半島情勢の鍵となる米朝首脳会談を決めたトランプ。一方で韓国とは貿易問題を抱えており、この通商交渉の行方によっては在韓米軍の撤退を言い出しかねない＞ トランプは14日ミズーリ州で開かれた政治資金パーティーで演説し、外国との貿易赤字についての不満を語ったという。 ワシントン・ポストによると、このパーティーでトランプは、「韓国は経済成長を成し遂げたのにもかかわらず、古い貿易の規定を利用している。私たちは韓国との貿易で非常に大きな赤字を抱えており、一方では韓国を防衛している。貿易でお金を失い、軍事費でもお金を失っているわけだ」と語り、さらに「今、韓国と北朝鮮の間には在韓米軍3万2000人がいる。何がおきるか様子を見よう」と、米韓FTA改訂交渉が思い通りに行かない場合、在韓米軍の撤退もあり得ることを示唆した。 さらにトランプはこのパーティーで、日本、中国、EUなどの貿易相手国についても米

A Terminal High Altitude Area Defense (THAAD) interceptor is launched during a successful intercept test, in this undated handout photo provided by the U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency. THAAD provides the U.S. military a land-based, mobile capability to defend against short- and medium-range ballistic missiles, intercepting incoming missiles inside and outside the earth's atmosph

世界の大規模な土地の売買をフォローしているランド・マトリックス・データベースによると、2000年1月1日から2018年3月9日までに世界全体で売買された土地は50,534,384ヘクタール。サッカーのフィールドにして70,186,644個分で、ポルトガルの面積の5.5倍にあたります。 このなかには外国企業によるものも数多く含まれます。その土地買収は合法的なものがほとんどですが、それでも外国企業によって土地が独占的に利用され、場合によっては自然環境や現地の人たちに悪影響を及ぼすものも少なくありません。そのため、「土地収奪」はグローバルな問題として浮上していますが、規制はあまり進んでいません。 規制が進まない背景には、他国による「土地収奪」を批判する国自身が、多くの場合それと無縁でないことがあります。いわば「みんながやっているなかで自分だけやめられない」という構造自体が、「土地収奪」の最大の問

３月１６日、英国のジョンソン外相は、今月初めに英南部で発生した軍用神経剤を用いたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件について、ロシアのプーチン大統領（写真）自身が襲撃を決定した可能性が大きいとの見方を示した。写真は１６日代表撮影（２０１８年　ロイター） 英国のジョンソン外相は１６日、今月初めに英南部で発生した軍用神経剤を用いたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件について、ロシアのプーチン大統領自身が襲撃を決定した可能性が大きいとの見方を示した。 同外相は、事件を受け英国でロシア嫌いが広がっているわけではないとし、「われわれの争点はプーチン大統領が支配するロシア大統領府で、第２次世界大戦以降初めてとなる英国、および欧州の路上での神経剤の使用はプーチン大統領自身が決定した公算が非常に大きいと考えている」と述べた。 ロシアのタス通信によると、ジョンソン外相の発言を受けロシア大統領府のペスコフ報道官は、

＜再選が確実視される大統領選を前に、プーチンは汚職の取り締まりを強化しているが、得点稼ぎのイメージ戦略と批判されている＞ 18年2月初めの夜明け前、ロシア連邦を構成する南西部のダゲスタン共和国で、ロシア連邦保安局（FSB）の重装備部隊がある邸宅に踏み込んだ。 強制捜査が行われた邸宅の主は、ダゲスタンの指導者アブドゥサマド・ガミドフ。邸宅内は富の象徴であふれていた。高級腕時計、希少な毛皮製品、トラの剝製......。グリップにガミドフの名前の一部を彫り込んだ金メッキの拳銃まであった。 ガミドフは側近2人と複数の政府高官と共にロシア当局に逮捕、告発された。容疑は政府基金の横領だ（全員、無罪を主張している）。 この一件は、ロシア政府が乗り出した「汚職政治家」の取り締まりの一環にすぎない。 17年12月、石油会社ロスネフチに便宜を図った見返りに200万ドルを要求した容疑で訴追されていたアレクセイ・

３月１２日、１８日に行われるロシア大統領選でプーチン氏に票を投じようと考えているロシア人の大半は、信頼の根底にあるのは「安定」だと語る。写真はプーチン氏支持者の男性。ミハイロフスクで２月撮影（２０１８年　ロイター/Eduard Korniyenko） １８日に行われるロシア大統領選で、プーチン氏に票を投じようと考えているロシア人の大半は、信頼の根底にあるのは「安定」だと語る。 ただ、若いロシア人の中には、新たな指導者を求める時期だと信じている者も多い。 国が運営する世論調査会社の最新の調査によれば、首相時代を含め１８年近くこの国の実権を握ってきた６５歳のプーチン大統領は、６９％の支持を得て４選を果たす見通しだ。 今週末の投開票を控え、ロシア国内のあちこちで有権者の話を聞いたロイター記者とカメラマンは、予想されているプーチン大統領の揺るぎない勝利と矛盾するものは何も目にしなかった。 ２０１４

2014年にプーチンがロシアに併合した都市セバストポリの選挙広告（3月14日）　Eduard Korniyenko-REUTERS ＜選挙は見せかけだけで結果はわかりきっていても、国際社会はプーチン批判の手を緩めてはならない＞ 「よい独裁」というものがあるとしても、その賞味期限はせいぜい15年、長くても20年だろう。それを過ぎると独裁はいつしか怪物になる――アメリカに亡命したロシアのエッセイスト兼詩人（ノーベル文学賞受賞者でもある）のヨセフ・ブロツキーは1980年にこう書いた。 ブロツキーの祖国ロシアでは、3月18日に大統領選が実施される。2000年に大統領に就任して以来、既に18年間実質的な最高指導者の地位にあるウラジーミル・プーチン大統領の再選は、ほぼ確定したようなもの。そうなればプーチンの任期はさらに6年延び、まさに「怪物」の域に突入する。 こうした怪物政権は、自らの存在感と正当性を

働くということをどういうスタイルで捉えるのか。古いスタイルを脱ぎ捨てて、新しいスタイルへと変化することが求められている。それは何も、いまは安定している会社を辞めよとか、フリーになって田舎で人生を謳歌しようとか、そういうことを提唱しようとしているのではない。そうではなく、働くということへの認識そのものを改めようということである。 私が提案したいのは、こういう新しい認識だ——人生を全体システムとして捉え、人生の可用性を高めよう。 人生のバックアップシステムとは 可用性というのは、英語のアベイラビリティ（いつでも得られるということ）の和訳で、主にコンピューター業界で使われている。コンピューターシステムは大規模になればなるほど、どこかが故障する可能性が高くなる。一か所の小さな故障だけで、全体が停止してしまうのは困る。そこで部分的に故障がおきても、バックアップがあったり、他の部分で代用できるような仕

ついに森友学園「文書改ざん」をめぐる集中審議が国会で始まる。 破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。 歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告。 「言葉遊び」を続ける政権 やってはいけないことをやってしまった。 森友学園に関する文書の「書き換え」を財務省が認めたときの最初の感想である。 筆者は、歴史研究者の立場から、公文書管理制度について長年コメントをし続けてきた。2月に『公文書問題　日本の「闇」の核心』（集英社新書）として一冊の本にまとめたが、この中で主に批判しているのは、法の抜け道を探りながら、文書を捨てる、文書をあえて作成しない、文書を作成しているのに「公文書」として扱わない（個人が作った私的なメモ）、とした事例である。 当然これらも大きな問題ではあるの

任期撤廃可決の「シャンシャン総会」 北京では１年に一度の全国人民代表大会（全人代）が開かれている（3月5日から20日）。 全人代は日本のニュースでは「国会に相当する」と説明されることが多いが、実際には似て非なるものだ。 言うまでもなく、今回の最大の話題となったのは、習近平国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正問題だった。 欧米や日本のメディアでは「終身制につながる」「個人独裁の強化」「改革開放の後退」など批判的な論調が目立ったのに対して、中国国内では一切こうした声が封じられ、大会に出席した代表らは口々に任期撤廃への支持を口にした。 そして11日に行われた表決ではほぼ全会一致に近い2958票が賛成、反対は２票、棄権は３票にすぎなかった。 実際にはこのように「シャンシャン総会」に近い全人代は、政策を巡り与野党が激論を交わす民主国家の議会とは別物であり、それゆえ中国でも「ゴムのスタンプ」、つまりは

「大蔵省スキャンダル」の再来になるのか 今週にも佐川前国税庁長官の国会証人喚問が行われようとしている。 筆者の昨日のツイッターでのつぶやき、 〈安倍憎し。のあまり官僚頑張れ、というのは本末転倒。前川氏は国家公務員法違反だったのに、反安倍を言ったら一部マスコミからは一躍ヒーロー扱い。今回も佐川氏が国会喚問で、安倍批判や安倍忖度をすれば、逆転できるかもと思っても不思議ではない。でもやったことは法律違反なんだが〉（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/975164411064102912） は結構拡散されたが、国民の多くが佐川氏の国会証人喚問を期待しているようだ。 （なお、ここで触れた前川氏の「国家公務員法違反」とは、昨年明らかになった天下り斡旋に関する違反である。これは「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」 http://www.mex

「米国の存在自体を変質させかねない」トランプに危機感 米国の良識を次から次へと破り捨て、「米国第一主義」を錦の御旗にばく進するドナルド・トランプ大統領。 今のところ経済がうまくいっているため、ビッグ・マネー（経済界）やビッグ・ビジネス（大企業）や与党共和党はトランプ支持を貫いているのだが、いつどうなるか分からない。 首都ワシントンで会った元政府高官の1人は、今の米国の状況を「Existential Change」と定義づけていた。つまり＜米国という国家の存在自体が変質する状態＞にあるというのだ。 こんな下品で、無教養で、人種差別主義者な男が大統領になって1年2か月。 本来キリスト教に根づいた人道主義や貧者救済といった国是が音を立てて崩れ、自己本位で利己的で内向きの国家に変質してしまう可能性が出てきたというのである。 下院補選敗北で陰りが見え始めたトランプ共和党 そうした中で2月に起きたフロ

中国の内モンゴル自治区の湖・チャガンノールから出土した竜脚類ヌーロサウルスの化石。フフホト市内の内蒙古博物院にて筆者撮影 突然だが、スズメやカラスが恐竜であることはご存知だろうか？　近年の研究によると、鳥が小型獣脚類（映画『ジュラシック・パーク』に登場するヴェロキラプトルの種類である）から進化したことはほぼ確実であるばかりか、鳥類と小型獣脚類の間に学術上の厳密な線引きをもうけることすら困難であるという。 近年の古生物学の世界において、“恐竜”という生物のわかりやすい定義は「スズメとトリケラトプスの最も近い共通祖先から生まれた子孫すべて」と説明される。私たちが日々、タマゴを目玉焼きにしたり肉にタレと七味唐辛子をかけて晩酌のツマミにしている生物の正体は、実は恐竜（のある系統の子孫）だったのだ。

2018年2月7日、ドイツではキリスト教民主同盟と社会民主党のあいだの連立交渉が成立し、ようやく次期政権成立の目処がたった。前年の9月に連邦議会総選挙が実施されてから実に4ヶ月半。 長びいたと言われた前回の2013年の総選挙でも投票日から3ヶ月後の12月中旬には交渉を終えて連邦議会での首相指名にこぎ着けていたので、いかに今回の選挙結果が波乱を呼ぶものであったかがわかる。 今回の選挙戦は、社会民主党を率いたマルティン・シュルツにとっては、どうも苦しい戦いになってしまった。 連立与党の一方である社会民主党は各種世論調査で支持率低迷が続いていた。選挙戦を戦う顔として、それまで欧州議会の議長として活躍し、ドイツ国内政治にはタッチしていなかったシュルツに白羽の矢が立ったのは2017年の1月だった。クリーンなイメージに加え、親しみやすい笑顔で、アル中を克服したというプライヴェートなエピソードもあり、人

サウスカロライナ州に住むシャイアン・ロバーツ。13歳の彼女は小学校に通う普通の女の子だが、誰にも真似のできない一つの特殊技能を持っている。射撃の腕だ。13歳ながら、シャイアンは射撃大会の成人女子の部で優勝するほどの腕前だ。シャイアンと彼女に銃の扱いを教えた父親のダンのストーリーをひもとけば、普通の子供がどのように銃に出会うのか、その一端が垣間見えるだろう。（敬称略、ニューヨーク支局 篠原匡、長野光） 自分の子供に銃の扱い方を教えようと思ったのはなぜでしょう？ ダン・ロバーツ（以下、ダン）：私は過去に銃のインストラクターをしていて、子供たちが銃で事故を起こす最大の理由は扱い方を知らないことにあると感じていました。国として、私たちは子供たちに教えなくなってしまったんです。 「弾を装填したマシンガンをここに置いても大丈夫」 以前は普通のことでした。私が高校に通っていた頃は友人のほとんどがハンティ

国鉄しかり、電電公社しかり、公的企業の民営化は必ず「分割・民営化」でなければならない。だが、郵政公社については政治的な妥協から実現できなかった（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 政府の郵政民営化委員会は3月中にも、ゆうちょ銀行の預金限度額を撤廃する見通しだ。これは退職金などまとまった額の資金を預けたいという利用者のニーズに、現行の1300万円の限度額が障害となっていることや、資金を分割する業務処理のコスト高、などが理由として挙げられている。 これに対して、他の金融機関から預金シフトが生じるなど民業圧迫であり、ゆうちょ銀行の民営化が十分に進んでいない現状では時期尚早との批判がある。 しかし、これは単に郵政族と銀行界との利害対立といった、国内政治の枠内を超えた問題である。 まず、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の原則に反するなど、グローバル経済の視点も重要である。 ま