面従腹背？目立たないところでトランプを制御してきたマティス　Carlos Barria-REUTERS ＜トランプが耳を傾ける数少ない政権幹部として世界が頼りにしてきたマティス国防長官が、徐々に苦しい立場に追いやられている＞ 宇宙空間での軍事活動を管轄する「宇宙軍」を米軍に新たに創設する──。ドナルド・トランプ米政権のこの決定は、国防総省にとって過去数十年で最も重大な組織改編を意味する。 だが8月9日の発表の時、肝心のジェームズ・マティス米国防長官は姿を現さなかった。マイク・ペンス米副大統領に宇宙軍発表の晴れ舞台を奪われたのだ。 だが、元海兵隊大将でイラクとアフガニスタンで指揮経験もあるマティスが、お膝元の国防総省でそう簡単に陣地を譲ると思ったら大間違いだ。 彼は昨年、費用の増大を懸念して宇宙軍の創設に反対し、歴史に名を残すようなプロジェクトが欲しくて仕方がないトランプに敗れたのだ。 マテ

2018年5月23日、米国東部ニュージャージー州フォートリーの公園内で、慰安婦碑の除幕式が開催された。同州の公有地における慰安婦碑は、これで4基目である。 2017年9月には、同じく米国西部カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で、慰安婦像が市民団体によって設置され、11月には、市長が像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。この動きに対し、姉妹都市である大阪市は、60年間続いたサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消した。この像は、中国系米国人団体である「慰安婦正義連合」が主導し、韓国系団体と協力したとされている。 中韓によるPD攻勢に対して日本は？ このように、米国をはじめ、海外における慰安婦像・碑の設置活動は、現地の韓国系米国人が中心となり、一部では中国系も共闘する形で活発に行われている。こうした動きに危機感を抱いた日本は、安倍政権のもと、「戦略的対外発信」つまり「

2020年東京オリンピック・パラリンピックのボランティア応募を巡って、Twitterで「ネット工作」疑惑が持ち上がり、一時混乱が広がりました。騒動の中、この「工作疑惑」をネタにした“診断メーカー”（TwitterのIDを入力すると、ランダムでさまざまな診断テキストが出力されるサービス）も作られましたが、作者は最終的に「余計なことをしてしまった」としてこれを削除しています。 本当に「ネット工作」があったかどうかは今もって不明ですが、なぜ作者（仮にOさんとします）は診断メーカーを削除しようと思ったのか。どのように「工作疑惑」が広がっていったのかと併せて、本人に聞いてみました。 診断メーカー「君はオリンピックのボランティアになれるか」（現在は削除済み） 「ネット工作始まったな」――きっかけは不審なツイートから そもそもの発端は、8月16日夜のほぼ同時刻（実際には20分差）に、ほとんど同じ内容の文

今、全国の路線バスが大変なことになっています。赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態になっているのです。その理由は運転手不足ー（詳しくは６月22日公開「もう維持できません」）。 どうしてそこまで足りないのか。調べてみると、衝撃的なデータを見つけました。 「入社４年で半数近くが離職ー」（国土交通省調べ・平成25年）。 どうやら全国で運転手が次々と辞めているようです。それも想像以上に…。なぜ、運転手たちは辞めていくのか。調べてみると、要因の１つにバスの運転手特有の勤務形態があることが見えてきました。 （ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・宮崎局記者 牧野慎太朗） 各地のバス会社の運転手に話を聞いてまわると、多くの運転手が仕事に「やりがい」を感じている一方で、「激務」とか「給料が安い」という声を数多く聞きました。 どうやら運転手が辞めていく要因は「賃金」と「激務」

30日夜、大阪の警察署から逃走した容疑者に似た男がいるという通報を受けて、パトカーが追跡していたオートバイがバス停に突っ込みました。運転していたのは逃走中の容疑者ではなく、17歳の高校生で頭などを打って死亡しました。警察は、「追跡行為は適正だったと考えている」としています。 オートバイは信号無視や一方通行の道路を逆走して逃げ、パトカーはサイレンを鳴らして追跡を続けたところ、およそ1.6キロ離れた大阪・西区でバス停に突っ込んだということです。 オートバイを運転していたのは樋田容疑者ではなく、大阪 此花区に住む17歳の男子高校生で、頭などを強く打ち死亡しました。 警察によりますと、高校生は無免許で、オートバイは先月、大阪 港区で盗まれたものだったということです。 パトカーが所属する港警察署では「追跡行為は適正だったと考えているが、亡くなられたことは大変残念だ」とコメントしています。

ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４

2019年の大統領選に向けウィドド大統領（左）は、イスラム教指導者の重鎮アミン氏を副大統領候補にすえた。　Darren Whiteside - REUTERS ＜政府から独立した汚職撲滅委員会は、人種差別的な判決だという国民の声に押されるかのように、裁判官らを汚職容疑で取り調べたが──＞ インドネシアの国家汚職撲滅委員会（KPK）は8月29日、北スマトラ州・メダン地方裁判所の裁判官や事務官ら７人に対する汚職容疑での取り調べと裁判所内の家宅捜索を実施したことを明らかにした。 KPKは独立した汚職摘発組織で、最近も与党ゴルカル党員でジョコ・ウィドド内閣のイドルス社会相（8月24日辞任）を汚職事件の容疑者に認定して事情聴取するなど、依然としてインドネシア社会の隅々に蔓延する悪弊の撲滅に全力を挙げている。 そのKPKが地裁の裁判官らを汚職容疑で捜査したことがインドネシアでは異例の大きなニュースとな

８月３０日、アルゼンチン中央銀行は、主要政策金利を４５％から６０％に引き上げた。写真はアルゼンチン中央銀行。ブエノスアイレスで撮影（２０１８年　ロイター/Marcos Brindicci） アルゼンチン中央銀行は３０日、主要政策金利を４５％から６０％に引き上げた。３１％を超えているインフレ率を制御すると同時に、自国通貨の一段の下落に歯止めをかけたい考えだが、大幅な利上げにもかかわらずアルゼンチンペソはこの日の取引で一時約２０％下落し、終値ベースで最安値を更新した。 中銀は声明で、金融政策委員会の緊急会合を開き、「外国為替相場を巡る情勢、およびインフレ高進のリスクに対応するため」全会一致で利上げを決定したことを明らかにした。 ただ利上げにもかかわらずアルゼンチンペソは１ドル＝４２ペソまで下落。１３．１２％安の３９．２５ペソと、終値ベースでも最安値を更新した。 中銀は利上げと同時にこの日は３億

Argentina Economic Crisis: Will a G-20 Member Default? ＜相次ぐ利上げとIMFへの支援申請――トルコほど深刻ではないはずのアルゼンチンで政府の動揺が本物の危機を招く＞ アルゼンチン中央銀行は8月30日、政策金利を15％引き上げ、年60％に設定したことを受けて、世界中の投資家がアルゼンチンがまた債務危機に陥るのではないかと不安に駆られている。アルゼンチンでは膨れ上がる対外債務を背景に、景気悪化と通貨ペソの下落、インフレの悪循環が続いている。 前日には、国際通貨基金（IMF）に500億ドルの金融支援の前倒しを要請した。通貨インフレ抑制が目的だが、ペソの下落は止まらず、過去最安値を大幅に更新した。今年のインフレ率はすでに25％に達している。 アルゼンチンやトルコといった新興国に経済危機が迫る今、世界の多くの投資家は恐怖に駆られて新興国市場から

辻元清美氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。 滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下・連帯）の執行委員長、武建一容疑者（76）を恐喝未遂容疑で逮捕した。 武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。 「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。 連帯の関係者がこう打ち明ける。 「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」 官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け入れ拡大の方針を発表した。それは必要なことだが、格差を拡大せずに生産性を向上できる分野に絞るべきではないか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 単純労働者受け入れの メリットとデメリット 政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

東日本大震災以降、マレーシア政府は早々に、マレーシアでのロングステイ、セカンドホーム「MM2H」やコンドミニアム（マンション）購入投資の多様な商品を並べ、ジャパンマネーの取り込みを行った。 特に 、マレーシアでは不動産取得において、最低購入価格制限以外に外資規制がほとんどなく、シンガポールなど他の東南アジア諸国と比較し、外国人に開放されていて、その結果、ＭＭ2Hのビザで永住する日本人も多い。 とりわけ人気だったのが、第2の都市、マレー半島最南端のジョホールバル（ジョホール州首都、最大都市）だった。 温暖な気候に整ったインフラ、英語圏で安価な物価、さらには親日国というのが売りで、投資や資産逃避に加え、子供の留学の教育移住先としても日本人の受け皿になった。 中でもジョホールバルは、シンガポールに隣接し、香港と隣り合わせの深圳を髣髴させる好立地。 この地に、マレーシアとシンガポールが共同出資する

ピーク時の1／3に軍人削減 毎年8月1日は中国人民解放軍建軍記念日（俗称：八一建軍節）である。 1927年8月1日に、中国共産党が指導する国民革命軍の兵士2万人が、蒋介石率いる南京国民政府に抵抗して江西省の省都・南昌で武装暴動を起こした際に、中国共産党指導の武装部隊が組織されたのを記念して、1933年に制定されたのが八一建軍節である。 1949年10月1日に中国共産党指導の中華人民共和国が成立してから今日までに、中国共産党の軍隊である中国人民解放軍（以下「人民解放軍」）は11回の兵力削減を実施して来た。 国家成立当時550万人であった人民解放軍の兵力は1950年に400万人まで削減されたが、朝鮮戦争が勃発したことにより1951年12月には過去最大の627万人まで増大された。その後9回の兵力削減が行われ、2005年時点における兵力は230万人であった。 第11回目の兵力削減は、2015年9月

もう騙されるわけにはいかない 北朝鮮の非核化をめぐって、米国のトランプ政権が再び、強硬姿勢に転じる可能性が強くなってきた。マティス国防長官は米韓合同軍事演習の再開を示唆した。6月の米朝首脳会談以来の対話ムードは、もはや風前の灯火だ。 マティス長官は8月28日、記者会見で「（6月12日の）シンガポールにおける米朝首脳会談を受けて、米国は誠意の表現として大規模演習をいくつか中止したが、現時点では、もはや追加的な演習を中止する計画はない」と述べた。 トランプ大統領は米朝首脳会談の後、米韓合同軍事演習について「コストが高くつくし、非常に挑発的だ」として中止する考えを表明し、実際に8月の「乙支（うるち）フリーダムガーディアン」など3つの演習を中止していた。 それだけではない。 マティス会見に先立って、トランプ氏は24日、発表済みだったポンペオ国務長官の訪朝をキャンセルするよう長官に指示した。いったん

「極右の牙城」？ ドイツ東部のケムニッツという町は、東ドイツ時代、カール・マルクス市といった。町の真ん中には、今でもカール・マルクスの巨大な顔のオブジェが鎮座している。高さ13m、スフィンクスのような迫力。今は亡き東ドイツの歴史の証人だ。 ケムニッツはドイツ東部のザクセン州にあり、そのお隣はチェコ。ドイツの産業革命以来、第2次世界大戦まで、重要な工業都市で、1930年代には人口が36万人を超えた。1945年の2月と3月の大空襲で、町の8割が瓦礫と化したが、その後、再び主要工業都市として復活。東ドイツの産業を支えた。 1990年、東西ドイツが統一された途端、人々が真っ先にしたのは、この町の名前を元に戻すことだった。その後は、西からの莫大な支援を手に、着実に発展。今、ライプツィヒ、ドレスデン、ケムニッツと、ザクセン州の諸都市の景気は好調だ。 そのザクセン州が数年来、極右の牙城という汚名を着てい

労働分野の開放で、就労目的外国人が増える 外国人労働者を本格的に受け入れるための体制整備が進む。政府はこのほど、法務省入国管理局を格上げして、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。来年4月に発足させる。従来の入国管理業務に加えて、入国後の外国人労働者の在留管理や生活支援を行う。海外先進国の政府が持つ「外国人庁」「移民庁」と同等の役割を担うことになる。 安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」という姿勢を崩していないが、その一方で、深刻な労働力不足に対応して、これまで「単純労働」だとしてきた分野にも外国人労働者を受け入れる方針を決めている。来年4月から「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」などの分野を対象に、「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば就労資格を得られるようにする。 こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理

2018年8月15日の午後、沖縄近海で台風18号が発生した。台風18号は東シナ海を北上し、8月16日午後3時には中国浙江省舟山群島の中心、“舟山市”の東方海上195kmに到り、8月17日午前4時5分に上海市“浦東新区”に上陸した。16日夜から17日午前中にかけて上海市の雨量は1時間に50～60mmに達し、局地的には100～150mmに達した。 台風18号を中国では台風“温比亜（ルンビア）”と呼ぶが、台風18号は気象データが残る1873年以来で直接上海に上陸した5番目の台風であり、過去1カ月間に直接上海に上陸した3番目の台風であった。要するに、過去145年間に上海に直接上陸した台風は5個しかなかったのに、その中の3個が2018年7月中旬から1カ月間に集中したというのだから、今年は史上稀に見る異常気象の年と言わざるを得ない。 この台風18号の影響は山東省にも及び、8月18日には山東省の各地で“

クリミア半島の併合、米大統領戦への介入、神経剤を使った襲撃事件への関与、対北朝鮮制裁の決議違反……。米国のトランプ政権がロシアに対する制裁措置を次々と発動している。通貨ルーブルが下落するなど経済への打撃も顕在化しており、プーチン政権は危機感を募らせている。 「制裁は非生産的で意味がない。とくにロシアのような国に対してはそうだ」――。8月22日、黒海沿岸の保養地ソチで開いたフィンランドのニーニスト大統領との会談後の共同記者会見。プーチン大統領は米トランプ政権が続々と打ち出している対ロ制裁措置を厳しく批判した。 トランプ、プーチン両大統領は7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで実質2回目となる会談を開き、関係改善への意思を首脳間で確認したばかりだ。しかし、その後も米国による対ロ制裁圧力は続き、8月3日には米財務省が北朝鮮の違法な資金取引に関与したとして、ロシアのアグロソユーズ商業銀行などを

オピオイドをはじめとする薬物の過剰摂取により、2016年1年間で6万4千人もの米国人が命を落とした――ドナルド・トランプ米大統領は、2018年1月末に行った一般教書演説でこう述べた（注1）。トランプ大統領は、薬物対策に断固たる姿勢で取り組むことを明言したが、彼はこれより前の2017年10月にも、公衆衛生に関する非常事態宣言を出してオピオイド問題に対処する必要性に言及していた（注2）（注3）。 米国ではいったい何が起きているのか。 日本ではあまり報道されていないが、米国ではオピオイドの過剰摂取が大きな社会問題となっている（注4）。2016年に死亡した米国の著名な歌手プリンスさんや、2017年に死亡した米国のロックミュージシャンのトム・ペティさんも、死因は鎮痛薬のフェンタニル、すなわちオピオイドの過剰摂取によるものであった（注5）（注6）。 なお、日本では昨今、他国の大麻使用（医療用・娯楽用）

＜たとえ日朝首脳会談が今年中に実現したとしても、日本と北朝鮮の双方が求める関係改善の具体的条件には大きな隔たりがある＞ 米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、関係者の話として、日本と北朝鮮の情報当局高官が7月にベトナムで極秘接触していたと報じた。日本からは北村滋内閣情報官、北朝鮮からは南北関係を担当する統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長が出席したという。 同紙によれば、接触は米国には事前に伝えられておらず、米政府当局者らは日本に対し不満を高めているという。 一方、中国に派遣されている北朝鮮の幹部はデイリーNKジャパンに対し、金正恩党委員長が今年5月中旬、「日本との関係回復のための首脳会談を準備せよ」と指示したのを受け、中央党（朝鮮労働党中央委員会）の組織指導部が密かに日本との首脳会談の準備を進めていると明かした。 この幹部によれば、5月末には組織指導部のメンバーを中心に、国家保衛省（

ジェノバで１７日、立ち入り禁止となった自宅から身の回りの品を持ち出す住人ら（２０１８年　ロイター/Massimo Pinca） イタリア北部ジェノバで１４日崩落した高架橋の下で暮らす住人は、長年この橋がぼろぼろの状態だと知っていた。この橋から、これまで破片が住宅や車に落下し続けていたからだ。 高架橋の上を走行していた車を巻き込み、４３人が犠牲となった事故発生の１カ月前には、住民が高速道路の保守を担当するジェノバの責任者と会合を持ち、対応を質問していた。 隣国フランスとジェノバを結ぶ高速道路が通るこの高架橋は、高さ約５０メートル、長さ１．２キロのつり橋で、数十年にわたり海風にさらされ、徐々に腐食が進んでおり、常に補修作業が必要な状態だった。 住民は、我慢の限界に達していた。先月１８日の会合では、昼夜を問わず行われる補修作業が睡眠の妨げになっていると、高速道路の運営会社アウトストラーデ・ペル・

米朝首脳会談　両首脳は6月12日、シンガポールで初対面した　 Jonathan Ernst-REUTERS ポンペオ訪朝が中止された。好戦的書簡も理由だろうが、そればかりではない。何としても終戦宣言が欲しく核申告リストとの同時交換を狙う北朝鮮は、米側が満足するリストを出し渋っている。どちらが先に折れるかだ。 北朝鮮からの書簡 ８月23日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、新しく任命された北朝鮮政策特別代表のスティーブン・ビーガン氏（元フォード副社長）とともに「来週」訪朝する予定であると、記者会見で発表した。 米国務省のナウアート報道官は同日の記者会見で、「ポンペオ氏の訪朝に際して、金正恩委員長との会談は予定していない」と予防線を張った。 すると韓国の「朝鮮日報」は24日、ポンペオ氏が8月27日に訪朝することで合意したと、米朝の実務者間の接触で決まったと伝えた。 ところが一方、複数の米政

＜国際貿易の「常識」に挑戦したトランプの賭けで、中国の政治と経済の意外なもろさが明らかに＞ 中国にはアメリカとの貿易戦争に勝つための政治的安定と経済力があると思われていた。だが、この「常識」に対するトランプ米大統領の挑戦は、中国の意外なもろさを明らかにした。 中国がこれまで経済成長を続けてきたのは、知的財産（知財）権の侵害、自国企業への補助金、外国の競合他社への参入障壁といった不快な側面を世界の指導者が黙認してきたからだ。しかし、トランプは違っていた。 トランプは中流層の支持者に対する政治的アピールとして、関税引き上げで中国の不公正貿易と闘う姿勢を打ち出した。中国経済と政治指導者が専門家の予測よりも圧力に弱いとみて、賭けに出たのだ。今では、この判断が正しかったことを示す証拠が次々と出てきている。 貿易戦争における中国の重要な武器は経済ではない。関税引き上げ合戦になれば、中国はアメリカからの

＜対立候補は、子供と国境の壁づくりごっこをする動画を選挙PRに使うほどのトランプ崇拝者。両極が相まみえる＞ 全米最大の激戦州フロリダ州の知事選に向けた民主党予備選で8月28日、大方の予想を裏切って左派の黒人候補が勝利を収めた。バーニー・サンダース上院議員が推薦する、州都タラハシーのアンドルー・ギラム市長だ。 本命と見られていた民主党穏健派のグウェン・グレアム元下院議員にギラムが勝てたのは、「アウトサイダー」の立ち位置を前面に出した選挙戦略のおかげだ。場合によっては党の方針に逆らうことも厭わないというギラムは、ニューヨーカー誌にこう語っている。「民主党候補は生い立ちも見た目もこうだ、という既成概念があるが、私はそれにあてはまらない。左派と言われるが、それも違う」 同日に実施された共和党の予備選では、ドナルド・トランプ米大統領に忠誠を誓い、既成政治にノーを叫ぶロン・デサンティスが、同じく共和党