トランプ米大統領の政権運営は停滞するのか、それとも市場が期待する税制改革に向かうのか――。医療保険制度改革法（オバマケア）の代替案の撤回劇を経て、注目された週明け米市場での取引。参加者は政策運営の不透明感を嫌気し、リスクを避ける取引が優勢となった。ダウ工業株30種平均は5年8カ月ぶりの8営業日続落に沈んだ。
ちらつく米政府閉鎖リスク - 日本経済新聞
トランプ米大統領の政権運営は停滞するのか、それとも市場が期待する税制改革に向かうのか――。医療保険制度改革法（オバマケア）の代替案の撤回劇を経て、注目された週明け米市場での取引。参加者は政策運営の不透明感を嫌気し、リスクを避ける取引が優勢となった。ダウ工業株30種平均は5年8カ月ぶりの8営業日続落に沈んだ。
（短信）ウーバー、自動運転の実験再開 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズは27日、米アリゾナ州で事故を起こしていた自動運転車の実験を同日
一部農薬など分離 ダウ・ケミカルとデュポン統合 欧州委が条件付き承認 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米化学大手ダウ・ケミカルとデュポンは27日、欧州連合（EU）の欧州委員会から条件付きで統合の承認を受けた。一部農薬事業などを分離するが、相次ぐ大手の再編で各国の農家から寡占化への批判が強い種子事業は保有を続ける。EUは「農業分野のイノベーションを減退させないことが重要」と再編のメリットにも配慮したようだ。
【衝撃事件の核心】史上最大の金塊密輸、香港・韓国ルート急増…消費税アップで〝うまみ〟 捜査当局は厳戒態勢（1/4ページ） - 産経WEST
まばゆい輝きで、昔も今も人々を魅了し続ける金。景気動向に左右されにくく不景気時に価値が高まる実物資産とあって、近年は需要が高まっている。ただ、その状況に付け入るように金の密輸が急増。１月には計１３０キロの金塊を香港から関西国際空港に持ち込み密輸しようとしたとして、外国人を含む男女計１０人が大阪府警に逮捕された。金を輸入する際にかかる消費税の支払いを免れ、利ざやを稼ぐのが目的だったとみられる。５％から８％への消費増税に伴い密輸の〝うまみ〟は増しており、平成２９年４月に消費税が予定通り１０％に引き上げられれば、さらに活発化することも予想される。捜査当局は水際対策を強化している。 「化粧品にしては重そう」 平成２７年２月１４日夜。関空に到着した香港発キャセイパシフィック航空５０２便から、３０～４０代の男女４人が降り立った。傍目には、旅行から帰国した２組のカップルだが、実は密輸の「運び役」だった。
フリーテル、東南アで格安通信 半額程度、スマホ向け - 日本経済新聞
「フリーテル」ブランドの格安スマートフォン（スマホ）を開発・製造するプラスワン・マーケティング（東京・港）は東南アジアでスマホ向け格安通信サービスに参入する。現地の携帯大手から設備を借りて、半額程度の通信料で年内にも始める。東南アジアでは格安通信はまだほとんど普及しておらず、現地大手の寡占状態に風穴を開ける可能性がある。
（アジアフラッシュ）フィリピン娯楽賭博公社 カジノ免許発行、5年凍結 - 日本経済新聞
■フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR） トップのアンドレア・ドミンゴ氏はマニラでのカジノ免許につい
メディトックス（韓国） ボツリヌス医薬品の開発・製造 美容・抗加齢需要が追い風 - 日本経済新聞
売上高営業利益率56%――。韓国のバイオ医薬品開発のメディトックスは驚異の収益力を誇る。シワ予防などの美容医療やけいれんの治療に使う「ボツリヌス毒素」の医薬品の開発・製造に特化し、アジア各国に販路を拡大している。高収益の理由の一つはコストの低さだ。同社によると、ボツリヌス医薬品1瓶に入る原材料の重さは5ナノ（ナノは10億分の1）グラムにすぎず、原材料費が安く製造設備も小規模で済む。大型設備を使
有志連合、モスル空爆 多数の市民死亡 米司令官「ひどい悲劇」 - 日本経済新聞
【ドバイ=久門武史】過激派組織「イスラム国」（IS）のイラク最大の拠点モスルで、米軍主導の有志連合による空爆に多数の市民が巻き込まれ死亡した。イラクメディアが報じた。米中央軍のボテル司令官は26日の声明で「ひどい悲劇だ」と表明したが、米軍の責任には言及しなかった。ロイター通信によると、17日にモスル西部への空爆で大きな爆発が発生し、建物が崩壊して多数の市民が下敷きになった。米紙ニューヨーク・タ
スー・チー氏 陰る改革姿勢 ミャンマー、来月国政選挙 滞る和平に少数民族幻滅 - 日本経済新聞
【ヤンゴン=松井基一】ミャンマーで4月1日、国民民主連盟（NLD）政権が発足してから初めての国政選挙が実施される。アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる与党の苦戦が予想されている。少数民族との衝突を繰り返す国軍を支持するなど、スー・チー氏の改革路線に陰りが見えるためだ。経済政策も停滞しており、発足1年を迎える政権は逆風にさらされている。
（ダイジェスト）香港デモ主導者ら9人起訴 - 日本経済新聞
【香港=粟井康夫】香港の警察当局は27日、2014年秋に民主化を求める市民が道路を占拠した「雨傘運動」の主導者、戴耀廷・香港大准教授ら民主派の活動家9人を公衆に迷惑をかけた罪などで起訴した。香港行政長官選挙で親中国派の林鄭月娥氏
韓国検察、世論に配慮 朴前大統領の逮捕状請求 地裁、30日に審査 - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】韓国検察は27日、サムスングループから賄賂を受け取った疑いなどで朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。地裁は30日の審査で逮捕状発付の是非を判断する。検察は朴氏の違法行為が「重大な事案」にあたると認定。逮捕を求める世論を背景に事情聴取から5日で逮捕状請求に踏み切った。次期大統領選前に朴氏の捜査を終結させる姿勢を明確化した。
みずほを問う 関係者に聞く(1)西武ホールディングス社長 後藤高志氏 組織より顧客優先を - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ誕生の舞台裏や将来像について関係者に聞いた。第1回は有力OBである後藤高志・西武ホールディングス社長。――古巣のみずほは不祥事続きで、みずほ銀とコーポ銀が合併して、再編をやり直しました。「優先すべきは銀行の組織形態でなく顧客に尽きる。ツーバンク制で顧客サービスの水準に支障をきたし非効率になったなら改めるべきだ。取引先の経営者、そしてOBの一人として新生『ワンみずほ
全農、役員にヨーカ堂前社長 外部人材で改革色 - 日本経済新聞
全国農業協同組合連合会（JA全農）は27日、セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂の前社長、戸井和久氏（62）を4月1日付で役員級のチーフオフィサーに起用すると発表した。外部人材の登用を求める政府・与党の要請に応じ、改革色を打ち出す狙いがある。2014年5月から16年
首相友人が理事長、特区で新学部 「加計学園」にも矛先 首相は全面否定 - 日本経済新聞
民進党の桜井充氏は27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、政府の国家戦略特区制度を使って大学の獣医学部を新設する経緯について質問した。加計学園は来春、愛媛県今治市に学園が経営する岡山理科大の獣医学部を開設する予定だ。獣医学部の新設は、獣医師の数が増えすぎる懸念などを背景に、過去50年以上認められてこなかった。しかし政府は四国に獣医学部がない
死亡保険料 死亡率、実際より高く設定 - 日本経済新聞
▽…契約者が保険会社に納める掛け金。毎月決まった掛け金の「平準払い」と契約時にまとまった保険料を支払う「一時払い」に大別され、死亡時に保険金が発生する。相互扶助が原則の生命保険では、保険料と保険金が全体で釣り合うよう計算されている。死亡保険は生命保険全体の約8割を占める主力商品だ。▽…保険料を決める際の要素になるのが「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」の3つで、今回の改定では各社の予定死亡率
東芝再建 薄氷の一歩 WH、28日にも破産法申請 債務保証7934億円履行へ 米の懸念払拭カギ - 日本経済新聞
東芝が今週、再建へ大きな節目を迎える。米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）が28日（現地時間）にも米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請することが明らかになった。原子力発電所工事のさらなる遅延など、将来の損失拡大を防ぐ狙いだ。東芝はWHに対する約8千億円の債務保証を全額履行する方針で、課題は山積。半導体メモリー事業の売却も一筋縄ではいきそうにない。先行きはまだ晴れず、薄氷
（社説）建設業の社会保険加入を急げ - 日本経済新聞
政府は4月から建設工事の元請け会社に対し、社会保険に加入していない作業員は現場で働かせないルールを徹底させる。雇用保険や厚生年金への未加入がまん延しているようでは若い人は建設業に就職しない。業界を挙げて正常化に取り組むべきだ。建設工事で働く作業員は、中小企業の従業員や単独で現場を渡り歩く「1人親方」が多い。建設不況を受け、総合建設会社（ゼネコン）や1次下請けが技能者を社員として雇わなくなったか
出光・昭シェル、精製・物流で提携先行 250億円利益押し上げ - 日本経済新聞
合併計画を延期している出光興産と昭和シェル石油は、2017年4月から先行して原油からガソリンや軽油をつくる精製や物流で提携する。石油製品の生産受託・委託や共同配送で約250億円の利益押し上げを狙う。具体的な効果を示し、合併反対を貫く出光創業家に再編の必要性を訴えつつ、4月に経営統合するJXホールディングス・東燃ゼネラル石油連合に対抗する。両社は15年11月に合併で基本合意したが、16年6月の出
標準死亡率とは - 日本経済新聞
▼標準死亡率 過去の統計をもとに、1年間に亡くなる人数の割合を性別や年齢別に予測した数値。保険会社は契約者からの保険料を将来支払う保険金や給付金に充てるため、責任準備金の
生保、死亡保険料下げ 長寿化受け11年ぶり 来春にも、10年定期で5～10% - 日本経済新聞
生命保険各社が2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しだ。平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるため。各社はこれを参考に保険料を決める。10年定期の死亡保険料（総合2面きょうのことば）は5～10%程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上げの可能性もある。標準死亡率は算定団体の日本アクチュ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
核禁止条約、日本は不参加 国連演説「国際社会を分断」 - 日本経済新聞
AI・ドローンで密輸監視 五輪にらみ財務省が実験 税関の人手不足補う - 日本経済新聞
2500人海外ツアー中 てるみくらぶ経営破綻 観光庁、航空会社に対応要請 - 日本経済新聞
てるみくらぶの誤算 訪日客増、座席仕入れづらく ネット販売の競争激化 - 日本経済新聞
ベイクルーズなど、外食事業にアパレル流 新たな成長分野に - 日本経済新聞
ミャンマーで病院展開 三菱商事、日本の医師招く 10カ所開設へ - 日本経済新聞
レノボ迷走 スマホで痛手 中国シェア、3年で激減 M&A成功体験 生かせず - 日本経済新聞
遺体引き渡し、情報錯綜 マレーシア、正男氏殺害で - 日本経済新聞
SMBC日興証券、ベンチャー投資ファンドを新設 - 日本経済新聞
みずほ発足15年 銀・信・証一体へ 手数料収入に軸足 - 日本経済新聞
全農や革新機構、農業VBに5億円出資 AI研究開発に - 日本経済新聞
（短信）比に海自機2機引き渡し - 日本経済新聞
（短信）副大臣の公務訪台に抗議 中国外務省 - 日本経済新聞
自民、小池氏批判強める 都議選へ対決鮮明 - 日本経済新聞
教育無償化 群がる与野党 - 日本経済新聞
日米政治に市場警戒 日経平均1万9000円割れ リスク回避、円と金上昇 - 日本経済新聞
半導体、10社超が関心 1次入札あす締め切り - 日本経済新聞
地方空港、国際便が減少 羽田など枠拡大 LCC流れる - 日本経済新聞
17年度予算が成立、歳出最大に 重要法案森友の影 後半国会「共謀罪」など焦点 - 日本経済新聞
働き方 労使で変える（1）生き生きと働くために - 日本経済新聞
（社説）香港の若者が抱く不安解消へ処方箋を - 日本経済新聞
人治の担い手（2）側近 旧知の仲 「1強」体制の礎 - 日本経済新聞