電子書籍取次のメディアドゥは、同業の出版デジタル機構(東京・千代田、新名新社長)を買収する。約80億円を投じて、産業革新機構から約70%の株式を取得する。メディアドゥはコミックなどの調達に強い。書籍分野に強い出版デジタル機構を傘下に収め、取り扱う電子コンテンツの幅を広げる。海外に日本のコンテンツを配信する事業も強化したい考えだ。公正取引委員会の審査を経たうえで、3月末に産業革新機構から出版デジ
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著作権に関する判例をまとめた「著作権判例百選」の改訂版が著作権を侵害するとして、旧版の編集に関わった大渕哲也東大教授が出版社の有斐閣(東京)に出版差し止めの仮処分を求めていた問題で、知財高裁が差し止めを認めた東京地裁決定を取り消していたことが分かった。11日付。鶴岡稔彦裁判長は「大渕氏が著作権法で保護される著作者とはいえない」と判断した。有斐閣は大渕氏を編者から外した改訂版を昨年11月に出版す
国会で審議入りした環太平洋経済連携協定(TPP)。発効すれば農業、産業分野だけでなく文学の世界にも影響を与える。小説などの著作権の保護期間が従来の50年から70年に延び、昭和の文豪作品の無料公開が先送りされる可能性が高い。著作権切れ作品を無料公開する団体からは「活用されずに死蔵される作品が増えてしまう」と懸念の声が出ている。「長期間にわたって経済的利益を生む作品はごく少数。そのために他の多くの
アステラス製薬は1日、これまでは発明者だけに渡していた報奨金を、研究チームの中で特許取得に大きく貢献したメンバー全員に支給する制度を導入した。大手製薬10社では初の試みで、研究開発型企業の先例となりそうだ。同日施行された改正特許法では社内規定で定めれば、社員が仕事で生んだ発明(職務発明)の権利を初めから会社のものにできる。報奨制度の導入時に説明を尽くせば、発明者から「権利を会社に渡す見返りが少
顧客の依頼で本や雑誌の内容をスキャナーで読み取り電子データ化する「自炊代行」が著作権侵害に当たるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は17日までに、自炊代行業者側の上告を退ける決定をした。複製差し止めと70万円の損害賠償を命じた二審判決が確定した。決定は16日付。自炊代行業が著作権法の保護する「複製権」の侵害に当たるとした判決が最高裁で確定するのは初めて。作家の浅田次郎さんや
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