システム開発が残念なことになってしまう問題について業界構造から考えてみた - ぜぜ日記
システムインテグレータの中の人と話していて業界の構造が問題案件を生み続けてるのかなと考えてみたので簡単に書いてみます。主観ばかりです為念。 １．前置き。システムインテグレータについて システムインテグレータとは顧客が使うシステムを提供する業種です。社内システムからｅコマース、銀行の勘定系からお役所まわりのシステムをつくっていて運用したりしてます。SIerとも言われますが、これは和製英語だそうです。ネット上でたまにIT土方やデスマーチと揶揄される舞台となるところでもあります。 こんなおもしろくなさそうなテーマの記事を読むのは、システム開発に関係する人くらいな気がするので、前提はカットします。興味がある人は、「SIer」でタグ検索（人気順） - はてなブックマークでも見てください。暗澹とした気持ちになること請け合いです。 ２．現状。増え続ける問題案件。デスマだわーい！ 大手システムインテグレー
長時間拘束の仕事はエンジニアの首を絞める
今やほぼ週1の更新さえもおっくうになりつつあるのが危険だと思いつつ。 書くネタはたまに思いつくけれど文章に起こすとなるとそれなりに時間かかるのでなかなか…。 最近は色んなことをインプットする時間がなかなか取れずに、ちょっと焦ったりしている。いちおう技術者の端くれとして生きているので、新しいネタなどは仕入れていかないと、どんどんついていけなくなるのでそういう時間を作りたいとは思っているものの、その気がある時は時間がない、時間がある時は気が乗らないという感じで日々過ぎているのがマズイなあと。 特に仕事面だと、毎日長時間会社に拘束されるような仕事の仕方は良くない。火消しだのデスマだのに突っ込まれたり遭遇したりすることが多いけど、そればかりやってると本当に自分の生活って何よ、って気になってくる。 30代になると今までの経験とかノウハウを切り売りして、インプットを怠ってもある程度までは仕事は回してい
ＩＢＭ対スルガ銀行事件判決評釈（東京地判平成２４年３月２９日第一法規判例体系） - アホヲタ元法学部生の日常
巨象も踊る 作者: ルイス・V・ガースナー,山岡洋一,高遠裕子出版社/メーカー: 日本経済新聞社発売日: 2002/12/02メディア: 単行本購入: 22人 クリック: 313回この商品を含むブログ (94件) を見る １．はじめに ITクラスタに多大な衝撃を与えた、IBM対スルガ銀行事件判決。判決直後の「４月１日」に、その時点で明らかになっていた情報から憶測して、以下のネタ記事を書いたことは記憶に新しい。 判例評釈速報：ＩＢＭ／スルガ銀行システム開発事件〜東京地判平成２４年３月２９日判例集未登載（控訴） - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 判決直後には、ＩＢＭ側の申立てにより開示されなかった*1判決本文が、平成２４年５月１６日、第一法規判例体系に掲載された。同業他社のデータベースを確認したところ、現時点の掲載はないとのことであるので、第一法規の「スク
@tsuchie88さんによるスルガ銀行ｖｓ日本IBM裁判のまとめ
(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 ［続報］スルガ銀-IBM裁判、東京地裁はITベンダーの責任を重く認定 - ニュース：ITpro http://t.co/URFcTOGF #itprojp ようやく判決か・・・業界注目の裁判だったけど、やっぱりIBMの無理は通らなかったか 2012-03-29 19:41:57 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 背景的な話をすると、地銀でもユニークな経営で知られているスルガ銀行は、ネット支店の先行例でありほとんど唯一といっていいほど収益を上げてるところなんだが、勘定系システムに関しては80年代に構築された三オンベースのシステムを使い続けている 2012-03-29 19:44:36 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 00年代に入って、都銀に続いて地銀でも三オンの更新時期を迎えると、NEC、富士通、NTTデータ、日立、UNISYSがそれぞれ自社開
「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹
［速報］スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
clausemitzの日記:REGZA Phoneの悲劇再び - livedoor Blog（ブログ）
1 ムーンマーガレットφ ★[sage] 2011/11/18(金) 20:43:48.80 ID:??? 販売中止は、購入者から通話できない、ネット接続が行えないなどのクレームが寄せられたため。 不具合の原因は現在調査中。なお本日午後5時現在での販売台数は約5,200台で、購入者 からの申告件数は午後4時時点で245件だった。 T-01Dは、東芝REGZAの高画質技術と、富士通のヒューマンセントリック技術を融合させた ディスプレイは4.3インチのHD液晶を搭載する。CPUは1.2GHzのデュアルコア。 画像処理エンジンには「モバイルレグザエンジン5.0」を採用。「質感リアライザー」や「階調感復元」、 「3次元カラーマネージメント」を搭載している。 DLNA機能にも対応し、DTCP-IPにも対応。「レグザリンク・シェア」にも対応した。裏面照射型 CMOSセンサー「Exmor R for M
笑わないプログラマ
253 名前：YRP常駐from群馬 投稿日：04/07/24 21:42 俺たちは、仕様も知らされぬまま横須賀に送り込まれた。 依頼主も孫請けらしく、正確な情報はかなり伝言ゲーム的に それも口頭でしか伝えられない。 俺たちは、経験5年の軍曹1人と、経験2年の上等兵1人と、新人の2等兵3人 の小隊だった。 現地に就くなり、現場は火を噴いた有様だった。果てしないデバッグの果てに 納期を過ぎてペナルティなのか要求項目が倍増したらしいのだ。俺たちが 派遣された場所の前任者(というより部隊)は全員ウツになって戦線離脱した らしい。引継ぎも全く無いまま、というよりドキュメントらしい物も無かった。 俺たちが最初に与えられた任務は、10万行に及ぶスパゲッティ・コードを 「ちゃんと動くものにする」事であったが、仕様は何度問い合わせても、問い 合わせが上位会社へ何段も口頭で伝えられるうちに伝言が
SI屋さんとSIと、直近の課題について。 - 急がば回れ、選ぶなら近道
某セッションでちょっとしゃべったことをつらつらと。SIの現状と近い将来について思うところをまとめておきます。自分自身の立ち位置も確認していくという意味で。 結論的にいうと、SI自体は必要とされていますが、SI屋さんのビジネスモデルは成立しないという状況になるので、旧来の「SI屋さんの方法」ではうまくいきません。なので、別のやり方でSIをどうやっていくか？という議論が必要になりますね、という話です。 まずSI事業は人月稼働で商売をしています。スタート地点はそうではなかったのですが、一旦大きな人数を抱えると、食わせる必要があるため、より大きな仕事を取る羽目になります。要は稼働させる事、それ自体が目的になります。稼働を維持させる事で、収入を確保する事ができ、確保された収入で稼働のための人員を維持できる。そもそもそういう循環をベースに組織の目的が、「結果として」形成されてしまっています。 副作用と
いわゆる仕様と業務例外について - 急がば回れ、選ぶなら近道
最近とにかく、移動が多いので、その中でちょいちょい考えたことをまとめておきます。まずは仕様の理解の仕方とか、業務例外とか、押さえておきましょうという視点から。別にこれが正解で必須というわけではないので、あくまで個人の経験をまとめただけです。 モデリングとか、なんというかそういう高尚な話ではなくて、実際に仕様をまとめるときに、現実的に落ちる穴を、経験的に書きます。大抵のプロジェクトでは、仕様が固まらずに、または手戻りが発生して酷くコストが膨らむということがやはり多いわけで。理屈はともかく自分の経験的な対策案です。 （なんというか、開発方法論や手法・ドキュメントのまとめ方は、なんとかBOKから始まって、アジャイルや押しくらまんじゅうやらでいくらでもであるのですが、その一方で丁寧な要求定義や設計それ自体ができる人材は、むしろ急激に減っているような印象すら受けます。海外からの翻訳や輸入はやたらと多
要件は現場に聞かない
企業を取り巻く変化に柔軟に対応する基幹系を構築するためには、要件定義の段階から従来とは異なるアプローチが必要である。それは「利用部門の声を基に要件定義をしない」ことだ。 経営統合やM&A、事業の大幅な転換などを予測するのは簡単ではない。かといって、今までのように利用部門の意見だけを聞いて要件定義をしていては、現状の業務効率化を優先するばかりで、変化に対応しづらい従来型の基幹系になってしまう。 柔軟な基幹系の構築に必要なのは、企業の進む方向性や提供すべきサービスなど、将来の基幹系に必要な要件をできるだけ盛り込むことだ。経営者や企画部門、取引先、顧客など様々な声を取り入れることで可能になる（図1）。特に、社外との接点がある基幹系では、顧客ニーズや市場動向を要件に取り入れることが必須である。 実際、物流大手の山九や、「LOWRYS FARM」「GLOBAL WORK」などカジュアル衣料を手がける
[PDF] 調査報告書 平成２２年８月２０日 特許庁情報システムに関する調査委員会
調査報告書 平成２２年８月２０日 特許庁情報システムに関する調査委員会 目次 第１部 調査の経緯及び目的 ・・・・・・・・・・・・・ １ 第２部 事実関係の解明及び再発防止策について （事実解明チーム担当） ・・・・・・・・・・・・・ ３ 第１ 事実解明チームの調査方法等 ・・・・・・・・・・ ３ 第２ 事実関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ 第３ 法的検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 第４ 再発防止策の提言 ・・・・・・・・・・・・・３３ 第３部 特許庁情報システムの技術的検証及び今後 の開発に向けての提言（技術検証チーム担当） ・３８ 第１ 技術検証チームの目的、検証対象及び検証方法 ・３８ 第２ 最適化プロジェクトの概要 ・・・・・・・・・・４０ 第３ これまでの設計の経緯 ・・・・・・・・・・・・・４７ 第４ 「設計成果物」の技術的検証 ・・・・・・
調達計画書（案）
特許庁業務・システム最適化に係る 特許庁運営基盤システム 調達計画書 情報システムの 区分 (A) 最適化対象業務・ システムの構築 特定情報システム 該当性 特定情報システムに 該当 平成 21 年 11 月 特許庁 総務部 情報システム室 1. 本文書の目的........................................................... 1 2. 業務の概要............................................................. 1 2.1. 業務・システム最適化の概要 ......................................... 1 2.1.1. 業務・システム最適化の概要 ............................................ 1
オープンソース・ソフトウエアの総開発コストは3870億ドル－－Black Duckの推計
米Black Duck Softwareは米国時間2009年4月14日，オープンソース・ソフトウエア（OSS）の開発コストに関する調査結果を発表した。同社の推計によれば，OSSの総開発コストは3870億ドルを上回るという。 現在，オープンソース・プロジェクトの数は20万を上回っており，コード数は49億行を超えている。これらOSS開発の作業量は210万人年に相当するという。 このほかにも，米国をベースとするITアプリケーション開発の約10％は，既存のオープンソース・プロジェクトと重複していることが分かった。米国企業は，アプリケーション開発においてOSSを再利用することで年間220億ドル以上のコストを削減できるとしている。 OSSの開発コストについては，Linux普及推進団体の米Linux FoundationがLinuxディストリビューション「Fedora 9」の開発コストが108億ドル，L
「大手SIerに負けない」、永和システムとクラスメソッドがタッグ
中堅システムインテグレーターの永和システムマネジメントとクラスメソッドが協業に向け準備を進めている。永和システムはアジャイル開発やRubyによる開発、クラスメソッドはRIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）技術やクラウドを利用した開発、スマートフォン向け開発に強みを持つ。両社の強みを合わせれば、「大手SIerよりも素早く、価値をもたらすシステムを開発できる」と、永和システムの市谷聡啓サービスプロバイディング事業部アジャイルグループ主任は自信を見せる。 永和システムの持つ強みの一つとして、独自の契約形態がある。システム開発を継続して進めることを前提とするアジャイル開発では、契約が導入のネックになるケースが多い。同社はこの問題の解決を狙い、「価値創造契約」と呼ぶ契約形態を打ち出している。 価値創造契約では、システムを継続的に改善・発展させていくことを前提に、主要部分をひと通り開発する
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