SI屋さんとSIと、直近の課題について。 - 急がば回れ、選ぶなら近道
某セッションでちょっとしゃべったことをつらつらと。SIの現状と近い将来について思うところをまとめておきます。自分自身の立ち位置も確認していくという意味で。 結論的にいうと、SI自体は必要とされていますが、SI屋さんのビジネスモデルは成立しないという状況になるので、旧来の「SI屋さんの方法」ではうまくいきません。なので、別のやり方でSIをどうやっていくか？という議論が必要になりますね、という話です。 まずSI事業は人月稼働で商売をしています。スタート地点はそうではなかったのですが、一旦大きな人数を抱えると、食わせる必要があるため、より大きな仕事を取る羽目になります。要は稼働させる事、それ自体が目的になります。稼働を維持させる事で、収入を確保する事ができ、確保された収入で稼働のための人員を維持できる。そもそもそういう循環をベースに組織の目的が、「結果として」形成されてしまっています。 副作用と
復興庁 | 公共インフラ以外の復興施策［平成23年11月29日］
公共インフラ以外の復興施策 ※以下の各分野は、「東日本大震災からの復興の基本方針」の「５ 復興施策」に準じたものです。 表紙・目次 （１）災害に強い地域づくり ①高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくり ②「減災」の考え方に基づくソフト・ハード施策の総動員 ③土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等 ④被災者の居住の安定確保 ⑤市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等 （２）地域における暮らしの再生 ①地域の支え合い ②雇用対策 ③教育の振興 ④復興を支える人材の育成 ⑤文化・スポーツの振興 （３）地域経済活動の再生 ①企業、産業、技術等 ②中小企業 ③農業 ④林業 ⑤水産業 ⑥観光 ⑦コミュニティを支える生業支援 ⑧二重債務問題等 ⑨交通・物流、情報通信 ⑩再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上 ⑪環境先進地域の実現 ⑫膨大な災害廃棄物の処理の促進 （４）
日本の革命は中高年層からはじまるかもしれない - ぜぜ日記
震災からはや1年経ちましたが、いまだ日常は続いています。まるで終わりなどないかのように・・。*1 それでも、膨張し続ける巨大な財政赤字と、手の施しようがないほどに進んでしまった少子高齢化、一部の既得権益を守り続けて変化できない大企業や行政などなどのシリアスな問題が絡み合いながらのしかかっているのがこの国の現実です。 このまま日本は動脈硬化してゆるやかに死んでいくのか、どこかでカリスマ政治家が現れてなにかするのか、どこかの国に併呑されるのか、北斗の拳的な修羅の世界になるか、どうなるのでしょうか。後世にもし歴史家がいるなら、きっと、この時代を興味深く分析すると思います。 そんな日本ですが、ただ座視することに耐えられず、もしかすると大衆から革命運動が巻き起こってなにか変わるのかもしれません。近年では中東の民主革命やソ連からの分離、古くは帝国主義とその傀儡政権からの共産革命など、独裁や社会主義、帝
企業年金積立不足、トップ１２ | デイリーニュース
★年金積立不足１０兆円。主要５０社、前年比３兆円増で資産は１９％目減り、と報道しているのは週間金融誌・日経ヴェリタス（６月２８日～７月４日号）である。先週末に各社で公表された有価証券報告書から拾い出した同誌の「緊急調査」である。現段階では旬な情報である。その主要５０社から積立不足、トップ１２社を転載する。 ★年金積立不足、トップ１２企業である。日本経済の牽引役となっている企業でもあり、現在の不況打開のただなかにある企業でもある。今後、年金積立不足の克服をどう計るか、注意深く、忍耐強く対応していくことを見守っていきたい。 ★年金財政状況の数値は０９年３月末時点。単位は億円。 表示は、年金資産―退職給付債務＝積立状況 （▲の場合は積立不足・＋の場合は資産超過）とした。 １．日立製作所・１兆１２３６億円－２兆２０５５億円＝▲１兆８１８億円 ２．東芝・６６０７億円－１兆３８０８億円＝▲７
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