「四季報」売り上げ５割増で重版、個人回帰が海外投資家に影響も日本株投資のバイブルとされている「会社四季報」新春号の売り上げが、前年同期比で５割強増えたことが分かった。今年に入り、個人からの証券会社への問い合わせが急増、日本株への投資熱が見え始めた。 「会社四季報」を発行する東洋経済新報社によれば、新春号（2017年12月15日発売）の売れ行きが好調だったことから発売１週間で重版を決定したという。発売から１カ月の売り上げは、秋号（９月発売）と比較しても３割から４割伸びた。 野村ホールディングス、大和証券グループ本社などの証券各社は、今週、第３四半期（10ー12月）決算を発表する。アナリストへの取材によれば、この四半期の委託手数料は前年同期比で増加した見通しだ。近年、収益全体で大きなウェートを占める国内営業が不振だったが、個人投資家の証券市場への回帰が本格化すれば18年は大きく改善する可能性がある。 みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、「こ
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