著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
高市氏、ネット視聴で受信料「問題ある」 ＮＨＫに異論：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は７日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするＮＨＫの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。 高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。ＮＨＫがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。 フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修専務は７日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを（受信料で行う）業務と規定するのは議論がずれている」と批判。ＴＢＳＨＤの武田信二社長も５日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。 ＮＨＫが設置した「ＮＨＫ受信料制度等検
「ロヒンギャ問題調査団にビザ出すな」 スーチー氏指示：朝日新聞デジタル
ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害が報告されている問題で、アウンサンスーチー国家顧問が、国連人権理事会が派遣を予定している調査団に入国ビザを出さないよう指示したことが明らかになった。各国のミャンマー大使館に通知しているという。 ６月３０日の国会で、外務副大臣がロヒンギャ問題に答弁した中で「アウンサンスーチー氏は、我々は国連の調査団に協力しないと言っている。各国の大使館に調査団員にはビザを出さないよう命じる」と発言。外務省関係者によると、スーチー氏から同省に指示があり、大使館に一斉に知らせたという。 昨年１０月にロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察施設などを襲撃してから、ロヒンギャに対する人権侵害が国連などによって報告されている。ミャンマー政府も独自の調査をしているが、国連はこれが「不十分」として、調査団の派遣を決めていた。 ミャンマー側は「これは国内問
市民と「自撮り」、次代の天皇 驚く宮内庁関係者：朝日新聞デジタル
皇太子さまは２１日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー（自分撮り）に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。 滞在半ばの１７日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。 ４月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。 幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。 デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック
宇宙船模した閉鎖環境で２週間生活 ＪＡＸＡが一般公募：朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と筑波大などは、宇宙船を模し、外部との行き来ができないようにした閉鎖環境に一般の人に滞在してもらう研究を来年から始める。宇宙滞在によるストレスを客観的に把握する方法を開発し、宇宙飛行士の精神面の健康管理に生かす。２４日から参加者の公募を始めた。 ２０～５５歳の健康な男性が対象で、８人を公募で選ぶ。ＪＡＸＡ筑波宇宙センター（茨城県つくば市）のバス２台分の広さがあるという訓練設備に２週間滞在。国際宇宙ステーションでの滞在を模し、宇宙食を想定した保存食を食べ、ロボットの製作やパソコンでの作業をする。外部との連絡は管制室のみ。血液や尿などを医師が調べ、表情や声の様子などを見て、ストレスの指標となるものを探す。 ２０１６年度にかけ最大４回公募する。最初の滞在は２月５日からで、専用のウェブサイト（http://www.jcvn.jp/）から申し込む。この研究と宇宙飛行士
asahi.com（朝日新聞社）：検察、グーグルから発信者情報差し押さえへ 映像流出 - 社会
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像流出問題で、捜査当局は９日までに、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人（東京）から、投稿者に関する情報を強制的に差し押さえる方針を固めた。国家公務員法の守秘義務違反容疑の令状をもとに、近く資料を押収して投稿者の特定を急ぐ。 令状を取るのは、投稿したパソコンの「住所」にあたるＩＰアドレスなどの発信者情報の提出をグーグル側に要請してきたが、個人情報保護の観点から任意捜査に応じなかったためだという。 一方、捜査の主体は警視庁捜査１課と東京地検公安部になることも９日に決まった。 最高検は８日にいったん福岡高検に捜査を指示したが、海上保安庁が警視庁と東京地検に守秘義務違反などの容疑で刑事告発したことを受け、日頃の連携などを考慮して東京地検に移すことにした。一方の警視庁は、近く沖縄県警と合同捜査本部
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発 リコール - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。 同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。 パーソン氏によると、急加速があったとされる２３台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、ア
asahi.com（朝日新聞社）：大相撲中継、中止含め是非検討 ＮＨＫ会長指示 - 社会
大相撲の賭博問題で、ＮＨＫの福地茂雄会長が７月の名古屋場所の中継放送の是非について、中止の可能性も含めたゼロベースで検討するよう現場に向けて指示していたことが２２日わかった。 大相撲の本場所をテレビ、ラジオで中継しているＮＨＫには、視聴者から賭博問題についての意見が相次ぎ、２１日までに約１１００件にのぼっている。力士や親方、日本相撲協会に対する厳しい意見だけでなく、ＮＨＫに対して「中継をやめるべきだ」という抗議も含まれている。 福地会長はこうした声を重視し、相撲協会が名古屋場所を開催するかどうかの判断とは別に、ＮＨＫとして中継の是非を検討するよう指示した。 ＮＨＫは１９２８年１月からラジオで、５３年５月からはテレビでも、本場所の中継を行っているが、これまで放送を見送った例はないという。（丸山玄則）
asahi.com（朝日新聞社）：全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省 - 社会
法務省は１８日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。対象事件や捜査への影響などを検討し、来年６月以降に意見をまとめる。 同省によると、検察庁が１年間で受理する刑事事件は約２００万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べるという。 対象事件の範囲については、千葉景子法相が３月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。１７日には民主党内の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の国会議員３人が千葉法相を訪れ、「まず裁判員裁判対象事件から実現し、段階的に進めるべきだ」と申し入れた。 日本弁護士連
asahi.com（朝日新聞社）：中国の検閲問題 グーグル、ＷＴＯに提訴の準備 - 国際
【ニューヨーク＝山川一基】米インターネット検索最大手グーグルに対する中国の検閲問題で、グーグルが欧米当局と協力して世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴する準備を進めていることが１１日、明らかになった。検閲は自由な貿易を阻害すると主張している。ロイター通信が伝えた。 グーグルは今年３月、中国政府が検索を制限する検閲をしているとの理由から、中国本土での検索事業を停止。香港に拠点を移している。 同社幹部はワシントンで開かれた討論会で、検索結果が制限されると、中国に本拠を置く検索サイト「百度（バイドゥ）」などとの競争で不利になるとして、「検閲は貿易障壁に当たると確信している」と主張。米通商代表部や国務省、商務省、欧州当局と提訴に向けた協議をしていることを明らかにした。 ネット検閲問題が米中間で改めて摩擦を引き起こす可能性が出てきた。ただ、これまでＷＴＯでネット検閲が取り上げられたことはなく、提訴して
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍の規格統一へ 政府懇談会、複数の端末に対応 - デジタル機器 - デジタル
電子書籍の利用推進策を検討する総務、文部科学、経済産業の３省の懇談会は８日、日本語書籍を電子化するための規格を統一する方針を発表した。複数の端末に対応する規格をまとめることで、出版社が電子書籍作成にかかる時間やコストを省き、マンガや小説など幅広いコンテンツの電子化を促す。 現在、出版社は端末ごとに異なる数種類の規格に応じて電子書籍をつくっている。シャープや凸版印刷など、電子書籍の出版にかかわる民間企業を中心に、新たな会議を今夏にも発足させ、統一規格の策定を検討する。 電子書籍が読める端末は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、米国発の端末が先行している。ただ、米国の規格では日本語特有の振り仮名や縦書きが出来ない問題があった。新設の会議は、マンガを始めとする国内コンテンツの海外展開を図るため、日本語の電子書籍に最適な閲覧フォーマットの国際標準化も目指す。
asahi.com（朝日新聞社）：梅雨の室内干し、エアコン＋扇風機がおすすめ 東電調査 - 社会
室内で洗濯物を干すことが多くなる梅雨どき。費用を抑えつつ、手早く乾かすにはエアコンと扇風機を組みあわせるのがいい――。そんな調査結果を東京電力がまとめた。６畳の洋室を使った実験で、家族３人分の洗濯物が２時間で乾き、電気代も約２７円で済んだという。 家族３人分の洗濯物が乾くのにかかる時間を調べたところ、扇風機が７時間５分、除湿器が３時間４９分、エアコン（除湿を中心とした衣類乾燥モード）が２時間４６分、洗濯乾燥機（ヒーター式）が２時間１７分かかり、何も使わないと８時間たっても乾かなかった。電気代は扇風機が６．３円と最も安いが室内がしける恐れがある。次いで除湿器が２５．１円、最も高い洗濯乾燥機は６３．１円だった。 エアコンと扇風機を組みあわせたところ、乾燥時間は２時間で、電気代も２７．２円。衣類乾燥モードがないエアコンは、効果は落ちるが、除湿モードで代用できるという。 東京電力がインターネ
asahi.com（朝日新聞社）：ネット５社、仕分け生中継 反応殺到「読みきれない！」 - ネット・ウイルス - デジタル
事業仕分けの会場では、新聞やテレビの取材のほか、動画サイトのスタッフの姿も見られた＝２３日午後、東京都中央区、上田潤撮影 動画、ツイッター、ブログ……。事業仕分け第２弾のやりとりはネットで生中継され、視聴者の批評を受けた。カメラが固定されて発言者の表情がよく見えなかった昨年の第１弾とは異なり、今回は「政府公認」のネット業者がテレビ局のカメラと並んで最前線で中継。昼休みの会社から、電車の中から、大学構内から、多くのネットユーザーが議論を見つめた。 会場となった東京・日本橋の会議室。ロの字形に並んだ「仕分け人」たちの机を約２０台のカメラが囲んだ。カメラ位置を優先的に割り当てられたのは、政府からネット中継を委託された５業者のカメラだった。 「仕分け」視聴のために無料登録会員が増えるかも知れないと期待していた「ニコニコ生放送」のドワンゴは、二つの会場で計６台のカメラを配置。蓮舫参院議員の
asahi.com（朝日新聞社）：米、非核保有国に核攻撃せず イラン・北朝鮮は例外 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は５日、核兵器を持たない国に対し核攻撃をしない方針を、米紙ニューヨーク・タイムズとの会見で明らかにした。米国は通常兵器や生物・化学兵器による攻撃に対し、原則として核による報復攻撃をしないことになる。「核なき世界」に向けて、安全保障上の核兵器の役割を縮小する大きな方針転換と言える。 ６日に発表する米国の「核戦略見直し（ＮＰＲ）」に、こうした方針を盛り込むとみられる。同紙によると、核不拡散条約（ＮＰＴ）を順守する核兵器の非保有国に対しては、生物・化学兵器による攻撃やサイバー攻撃を受けた場合でも、核兵器による報復攻撃を原則としてしない。核兵器使用の条件を明らかにしない「あいまい政策」をとってきた米国が、使用条件を限定するのは初めて。一方で、オバマ大統領は、ＮＰＴに反する形で、核開発を続ける北朝鮮とイランは例外扱いとする考えも明らかにした。 オバマ大統領は
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の記者会見、ネット・フリー記者も出席可能に - 政治
内閣記者会は２４日、鳩山由紀夫首相が首相官邸で行う記者会見について、新たにインターネット記者、フリーランスの記者の出席を認める方針を決めた。内閣記者会は規約で、原則として会員以外の記者会見への出席を認めていないが、昨年９月の鳩山内閣発足後、別途、外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者の出席を認めていた。今回はさらに枠を拡大した上で、会員以外にも質問を認める。次回の記者会見は２６日に予定されている。問い合わせは官邸報道室（０３・３５８１・０１０１）まで。
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ全面可視化、法案提出は２０１２年以降 - 政治
法務省の加藤公一副大臣は１７日に開かれた同省の政策会議で、捜査段階の取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」の導入に向けたスケジュールを説明した。民主党は全面可視化の実現をマニフェストに掲げているが、導入のための法改正案が国会に提出される時期は２０１２年以降になる見通しとなった。 全面可視化導入の法案は、民主党が野党時代に参院に提案して２度可決させてきた経緯がある。党内からは「一刻も早く実現を目指すべきだ」と批判する声も出ている。 昨年の政権交代後、法務省と国家公安委員長、警察庁は、それぞれ勉強会や研究会を立ち上げ、実現に向けた課題などを検討してきた。加藤副大臣は法務省の勉強会について、少なくとも１１年６月まではかかると説明。その後は法制審議会での検討も想定されることから、導入に必要な刑事訴訟法改正案の提出は早くても１２年の通常国会になる。 今後は、千葉景子法相と中井洽国家公安
asahi.com（朝日新聞社）：都の漫画・アニメ規制案 出版４団体が緊急反対表明 - 文化
出版業界の４団体で構成する出版倫理協議会は１７日、漫画やアニメなどに登場する１８歳未満と判断される架空の人物の性描写を規制対象にする東京都の青少年健全育成条例の改正案に対し、「緊急反対表明」を発表した。協議会は「年齢制限のマークをつけたりシール止めを施し、書店やコンビニでの区分陳列や対面販売など、自主規制に努めてきた」とし、改正案は「業界の自主規制の努力をないがしろにするもの。当局の恣意（しい）的な判断で検閲や弾圧につながる」と批判している。 出版倫理協議会は、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で構成されている。出版社から流通企業、書店まで、業界全体にかかわる団体が名を連ねており、日本雑誌協会は「出版業界全体が反対ということ」と話す。
asahi.com（朝日新聞社）：自殺者の７割、身近な人の自殺・未遂を経験 厚労省調査 - 社会
自殺した人では身近に自殺を図った人がいたり、幼い時に両親から暴力を受けたりした割合が高い傾向にあることが１６日、厚生労働省の研究班の調査結果でわかった。自殺者の遺族らから聞き取り調査し、分析した。研究班は、遺族らの相談支援体制の充実や幼少期の被害体験への対策の大切さを指摘している。 調査は、国立精神・神経センター精神保健研究所などが中心となり、２００７年度から３年間実施された。７６人の自殺者のケースを分析。このうち成人の４９人のケースでは性別や年齢層などが一致する一般の人を別に選び、自殺者との違いを比較した。 それによると、自殺者の７１．１％は家族や友人ら身近な人が、未遂も含めて自殺を図っており、一般の人（２１．１％）の３倍以上だった。また、自殺者の１８．６％（一般は４．７％）が幼い時に両親から暴力を受けたり、無視されたりしていたという。 自殺者の直前の状況を見ると、身だしなみを気に
asahi.com（朝日新聞社）：漫画の性描写、都規制案 結論先送りの方向 - 社会
漫画キャラクターなどの性描写を規制対象に明記する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会第１党の民主党は１６日、今議会中に可否の結論を出すことを見送り、改正案を継続審議にする方向で調整に入った。共産党なども含め、議席の過半数を占める野党会派が協調する見通しだ。 民主党は「表現の自由を侵す恐れがある」などとして改正案に反対する漫画家らの意見も踏まえ、対応を検討。その結果、党内で「規制する基準の詳細を示す条例施行規則が定まっていない状態での採決は拙速」（幹部）との意見が強まっている。 改正案を審議する委員会と本会議の議席はいずれも、民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの野党で過半数を占めている。共産、ネットも改正案を問題視しており、継続審議に同調する方向だ。自民、公明両党は改正案に賛成する方針を固めている。１９日の委員会で継続審議を決め、３０日の本会議で最終決定する見通し。（岡雄
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asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮軍、韓国の島に数十発砲撃 数十人死傷者報道も - 国際