NTTドコモ 月額2980円の若者向け料金新プラン 正式発表 | IT・ネット | NHKニュース
NTTドコモは、主に若者向けの料金プランを新たに設け、20ギガバイトで月額2980円とすると正式に発表しました。また、今の料金プランも値下げする方針を示し、今月中に詳しい内容を明らかにするとしています。 NTTドコモは3日、井伊基之社長が会見し、主に若者向けの新たな料金プランを正式に発表しました。 データの使用量が20ギガバイトで、月額2980円となります。 新たな通信規格の5Gも使え、1回当たり5分以内の国内通話料も含まれています。 KDDIやソフトバンクが先に公表した同じ20ギガバイトの料金プランと比べると、ドコモのほうが安くなります。 来年3月から提供を始めますが、今の料金プランとは明確に区別する形にして、デジタルネイティブと呼ばれるスマホやネットに慣れた若者を主な顧客層と想定し、申し込みなどはオンラインで受け付け、乗り換え手数料なども設けないということです。 また、井伊社長は「既存
【速報】ドコモが月額2980円プラン「アハモ」を正式発表（石川温） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NTTドコモは12月3日、新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表した。 月額2980円で20GBの利用が可能。サービス開始は3月を予定している。 サービス内容としては、かなり斬新な設計となっている。 まず、2890円には音声の基本料金だけでなく、1回あたり5分の国内通話が無料となっている。何度かけても5分以内であれば無料だ。（5分を超える場合は30秒20円）。かけ放題にしたい場合は月額1000円が必要だ。 ネットワークは4Gだけでなく5Gも利用可能。 20GBを超えた場合は最大1Mbpsの速度となるが、1GBあたり500円を支払えば容量の追加ができる。 事務手数料は、新規契約事務手数料、機種変更手数料、MNP転出手数料などがすべて無料。 また、海外82の国と地域で、20GBのデータ容量を使うことができる。ここ最近、コロナで海外に行く機会がないが、今後、海外出張の多い人などは重宝しそうだ
報道発表資料 : 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表 ＜2020年12月3日＞ 株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円（税抜）でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo（アハモ）」を2021年3月に提供開始いたします。 ahamoは料金やサービス内容について、しっかり納得してご契約いただくことをめざした料金プランです。そうしたコンセプトに基づき、新規契約事務手数料やMNP転出手数料、細かい割引の条件などを極力なくしたシンプルな料金プランといたしました。 また、ahamoは実店舗ではなく、オンラインで
【独自】“メインブランド”で月額2980円 NTTドコモ
NTTドコモが、携帯料金の新たな値下げプランについて、20GBで3,000円以下という月額料金を軸に導入する方向で検討に入っていることがわかった。 NTTドコモは現在、60GBまでの大容量プランを7,150円で提供しているが、ソフトバンクとKDDIは、割安のサブブランドで、20GBの料金プランを新設することにしている。 関係者によると、ドコモはサブブランドは新設するのではなく、20GBで月額2,980円というプランを軸に新料金を検討していて、2021年春にも導入する方向で調整しているという。 自社内でプランを移行する場合は、手数料は取らない方向で、3日にも発表する見通し。 携帯料金値下げを求める武田総務相は、新プランの発表がサブブランドにとどまり、乗り換えにかかる手数料が多額だと批判を強めていた。
ドコモ、1月スタートの動画共有アプリ「MARKERS」終了 「経営資源を集中する」
NTTドコモは11月20日、1月に無料提供を始めた動画共有アプリ「MARKERS」（iOS／Android）のサービスを12月22日に終了すると発表した。理由について同社は「現在の事業環境に鑑み、経営資源を集中するため」と説明している。 ドコモはMARKERSを「5G時代を見据えた動画共有アプリ」として提供。動画の好きなシーンにマーカーを付ければ、その位置から再生したり、他人とシェアしてコメントをもらったりできる機能を備えている。 アプリの配信は12月18日正午に終了。サービスは22日正午にクローズする。サービス終了後は動画の視聴や保存ができなくなるため、ドコモは事前に動画データをダウンロードするようユーザーに呼びかけている。 関連記事 ドコモ、サンリオとXR領域で提携 キャラクター活用した新規事業を開発 NTTドコモが、XR技術を使った新規事業の開発に向けてサンリオと業務提携。サンリオの
ＮＴＴ、ドコモＴＯＢ終了 携帯値下げ１２月にも公表へ
ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化に向けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が１６日、終了した。ＮＴＴは１７日にも結果を公表し、ＴＯＢに応じなかった株主からの買い取りなど全株取得のための手続きに入る。ドコモはＮＴＴとの一体化による財務基盤の強化も生かして、菅政権が求める携帯電話料金の引き下げに対応。１２月にもプランを発表する方針だ。 ＮＴＴはＴＯＢ開始直前の９月２９日時点でドコモの株式の６６・２１％を保有する親会社で、約４兆円を投じて完全子会社化することを目指していた。ＴＯＢ自体は成立の公算が大きく、株主の応募状況によってはドコモの臨時株主総会を開くなどの手続きを経る必要もあるが、最終的に完全子会社化が実現するのはほぼ既定路線となっている。
菅首相の“ケータイ値下げ”は、格安SIM市場の崩壊を招く ドコモにも副作用
景気の悪化が目立つ中で、負担が重くなってきている携帯電話料金の引き下げに焦点が当たるのも無理はない。「携帯は4割安くなる」と発言した菅義偉氏が首相になったのだから、そうした期待が出てくるのも当然だ。 昨年、菅氏の官房長官時代の「4割値下げ」発言から、各社が料金プランを改定したことは記憶に新しい。「大して安くない」との声も上がったが、携帯電話事業者の決算を見る限り、消費者の実感以上に支払額は減っていたようだ。 もっとも収益が減ったといっても、携帯電話事業専業のNTTドコモの営業利益率はおよそ20％もある。決して低収益の事業ではない。 その後、菅氏が首相となり、官邸主導による値下げの圧力が増す中、KDDIとソフトバンクが10月28日、低価格の大容量通信プランを発表した。それぞれサブブランドのUQモバイル、Y!mobile（ワイモバイル）の商品ではあるが、20GBの通信プラン、定額の通話プランを
ドコモ口座不正引き出し 埼玉県などで商品購入に使われる | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「ドコモ口座」を通じて不正に預金が引き出された問題で、新たな事実の判明です。 引き出された預金が埼玉県など関東地方の家電量販店などで商品の購入に使われていたことがわかりました。警察当局は組織的な犯罪グループによる犯行とみて、関与した人物の特定など本格的な捜査に乗り出す方針です。 これまでに判明している被害はわかっているだけで3000万円近くに上っていますが、引き出された預金が埼玉県など関東地方の家電量販店やコンビニエンスストアなどで商品を購入する際に使われていたことが、関係者への取材でわかりました。 購入された商品は、転売することができる高額な電化製品やたばこが多いということです。 これまでの調べで、ドコモ口座を開設する際に新潟県内とみられるIPアドレスから不審なアクセスがあったことが確認されていて、全体の指示役や口座を開設する役、それに店で商品を買う役などに分かれた、組織的な犯罪グループ
NTTの｢ドコモ完全子会社化｣に立ち込める“不安感”の正体
｢再就職先を斡旋してくださいよ｣ 今朝、NTTドコモの社員からこんなメッセージが届いた。 9月29日、一部で｢NTTがドコモを完全子会社化する｣と報道された。 通常、この手の報道があった場合、広報部から｢我が社が発表したものではなく、事実とは異なる｣と言った文言のリリースが飛んでくるのだが、今回は違った。 NTTドコモの発表は｢我が社が発表したものではない。ただ、本日開催の取締役会で付議する予定であり、決定した場合は速やかに公表します｣……もはや決定事項なのだろう。あとは緊急記者会見を待つだけだ。 NTTドコモがNTTの完全子会社化されることで、まず頭に浮かぶのが、菅総理の｢4割値下げせよ｣という発言だ。 菅総理は、自民党総裁選の出馬会見から｢携帯電話料金の値下げ｣を掲げてきた。しかし、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは民間の会社であり、株主が存在する。キャリアとの社長としては、企業の
「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの
「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経新聞の「ドコモ値下げ」報道、ドコモは「さまざまな検討しているのは事実」
ドコモ、店頭でLINE・ツムツムなどの初期設定を教えるサービス 1アプリ1650円
世界で戦う「ワンNTT」へ 本当の脅威はGAFA NTT再結集(4) - 日本経済新聞
ドコモ口座不正で商品の大量購入 関東の家電店、コンビニ ｜ 共同通信
NTTドコモ 顧客システムのトラブル 約6時間半後に復旧 | IT・ネット | NHKニュース
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]NTTドコモの完全子会社化で、公正な競争環境は担保できるのか？![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]NTTドコモの完全子会社化で、公正な競争環境は担保できるのか？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a3ea67fd36c3a5a0452dec664592b36308686852/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1279%2F870%2F10.jpg)
NTTのドコモ完全子会社化記者会見――GAFAと戦える総合ICT企業を目指す
ドコモ新社長 井伊氏、「移動通信事業だけでない会社に成長させたい」
ドコモ新社長に井伊副社長が昇格
NTTグループ28年ぶり再結集 低成長打破へ海外に活路 - 日本経済新聞
