また、穀田氏は、原氏が代表取締役を務める(株)政策工房が、日本維新の会の政党交付金から21年度に2600万円、5年間で約1億5000万円もの資金提供を受けていることを明らかにし、「原氏と維新の関係が密接であり濃厚であることは明らか… https://t.co/ylnFehj9Jd
また、穀田氏は、原氏が代表取締役を務める(株)政策工房が、日本維新の会の政党交付金から21年度に2600万円、5年間で約1億5000万円もの資金提供を受けていることを明らかにし、「原氏と維新の関係が密接であり濃厚であることは明らか… https://t.co/ylnFehj9Jd
アントグループの上場停止事件 中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で表れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースであるアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル(約16兆円)にもなるといわれた。 これは、アメリカシティグループ(約11.5兆円)の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計(13.3兆円)を上回るものだ。設立されてからわずか6年のうちに、世界最大の金融企業に
「桜を見る会」で記念撮影する安倍晋三首相と昭恵夫人=東京都新宿区の新宿御苑で2016年4月9日午前9時57分、徳野仁子撮影 国内の優れた報道に贈られる今年の「日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞」の大賞に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が選ばれた。安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る一連のスクープが受賞の理由だ。桜を見る会は毎年、毎日新聞を含めた大手メディアが恒例行事として取材してきたものだが、赤旗がスクープできて、大手メディアができなかったのはなぜなのか。実は私も政治部に所属していた当時、桜を見る会を取材した経験がある。日曜版編集長に話を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 気になった官邸職員のぼやき 編集長の話に入る前に、私自身の話をしておきたい。私は2018年4月から約1年間、政治部で当時の安倍首相の首相番を務めた。桜を見る会を取材したのは、首相番の「卒業」が見えてき
昨日の笙野頼子氏による、既に話題になっている記事を受け、個人的に日本共産党へ問い合わせのメールを送りました。まだ特に回答等は頂いておりませんが、その内容を共有いたします。 〈以下、メールの引用〉 突然のご連絡失礼致します。 私は「ゆな」という名前でTwitter、及びはてなブログで、トランスジェンダー当事者の立場から発言をしている者です。アカウントは @snartasa 、ブログは https://snartasa.hatenablog.com/ になります。特に有名人などではありませんのでそんな必要は無いかもしれませんが、一応成り済まし等ではないという証明として、自分自身のアカウントだと証明するスクリーンショットを添付致します*1。 また、以前には文春オンラインから依頼を受け、性差別とトランス差別について以下の記事を寄稿したことがあります。 https://bunshun.jp/arti
共産党こそ説明責任を果たせ!血税で『赤旗』購読の異常|世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班 https://t.co/Igi6dQKoHQ
(2020/09/28 4:11追記) ウッソだろカバー⋯⋯いつだってマズい対応ばっかりしてきたお前、今回も火に油じゃねえか。 この解説だけで終わる程度の話がとんでもない方向に発展しちまった。俺にはもう何がなんだかわかんねえよ。 下の打ち消し線は今引きました。 - これはファンの内紛なので興味ない人は帰ってください。 本日はバーチャルYouTuber桐生ココ(ホロライブ所属)の炎上騒動について話します。 起点桐生ココがYouTube配信中(bilibili同時送信)にGoogleの画面を表示しながら自身の視聴者の属性を語っていたところ、国(Google Analyticsの表記では地域と出ない)の欄に台湾が表示された。 反応これにより中国共産党(注1)の検閲が発生し、bilibiliの桐生ココのアカウントで放送権が喪失する。 これが一時的なものか、同じ事務所(法人)に所属する別タレントに波
なに党であれ、どんな政治的立場の人であれ、健康問題に関わってそれを論ったり揶揄することは厳に慎むべきだと思う。
香港が投げかけた「中国の大問題」 2019年、「犯人引渡し条例」に反対するデモが、香港を埋めつくした。中国が不当に介入しようとしている。学生は、大学にバリケードを築いて立てこもり、抵抗した。 2020年7月1日から、中国の「国家安全法」が香港に適用されることになった。反対派をいつでも逮捕し、有罪にできる。香港の自由の息の根を止める、強力な逆襲だ。 なぜ習近平政権は、こんな強圧的な手段をとるのか。これを黙って見ていてよいのか。この問題の背景と今後を考えてみたい。 この問題は大きな問題だ。中国共産党とは何か、を問うことに等しい。 中国共産党とは何だろう。中華人民共和国憲法には何と書いてあるか。中国の憲法は、1949年の建国のあと、1954年に全国人民代表大会(全人代)で採択された。そのあと何回も改正され、2018年にも改正されている。中国の憲法を改正する権限は全人代にある。国民投票は行わない。
政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く