「何もしなければ不作為で政府は責任」 GoToを見直しに追い込んだ専門家の激論 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「GoToトラベル」事業などについて発言する菅義偉首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年11月21日午後4時16分、長谷川直亮撮影 全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。 政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」 「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。 政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、
立憲への野党合流、副作用懸念 92→154人“大きな塊” 「本気」の応援に不安 | 毎日新聞
旧立憲民主党が昨年12月に旧国民民主と社民両党に呼びかけた党合流は、野党勢力が立憲民主党を中心に収れんすることで、約11カ月を経て一区切りがついた。立憲は社民の一部議員を加えて衆参で154人の「大きな塊」になる見通しで、旧立憲の92人（昨年12月時点）から勢力拡大する。だが、旧国民、社民の分裂という痛みを伴う合流により、「副作用」を懸念する声もある。 「歴史と伝統ある社民党が決断されたことに敬意を表したい」。立憲の福山哲郎幹事長は16日の記者会見で、立憲への合流希望者の離党を容認した社民党大会の結果を歓迎した。社民に所属する国会議員4人のうち、福島瑞穂党首を除く合流に前向きな3人は立憲に入党する見通し。地方組織も半数近くが加わる見通しで、立憲幹部は「立憲の足腰強化につながる」と語る。 一連の合流協議は2019年12月、旧立憲の枝野幸男代表の呼びかけで始まった。同年7月の参院選で、旧立憲の得
中曽根元首相の葬儀に予備費を使うのはおかしい。 - サミズダート
菅義偉内閣が昨日9月25日に、昨年11月に亡くなった故・中曽根康弘元首相の葬儀に対し、予備費から9600万円もの支出を閣議決定した件にネット上で批判が殺到しています。 一応は我々のような一般市民が死亡した際も申請すれば社会保険から「葬祭費」「埋葬費」が支給されるのですが、その場合の金額は「数万円」で、中曽根氏の葬儀には一般市民に対する支給額に比して、実に1000倍超の税金が使われることになります。 www.asahi.com 批判の理由は様々ですが、特に、この7年8ヶ月で最低生活保障たる生活保護費を削り続け、守るべき自国民の生存権を脅かしてきた安倍政治の「継承」を掲げ、口を開けば「自助」を連呼して公助の充実を後回しにしようとする菅義偉首相が、そのように自国民に対して頑なに助け船を出し渋る態度とは裏腹に最初に決定した予算支出である点。 また中曽根康弘氏が首相時代に行った三公社(国鉄、電電公社
立・国合流、党名巡り難航 新党設立方針では一致 ｜ 共同通信
立憲民主、国民民主両党の合流を巡る水面下交渉が、党名を巡って難航していることが分かった。新党を設立する方針では一致したものの、立民の枝野幸男代表が「立憲」にこだわったのに対し、国民の玉木雄一郎代表は変更を要求。両党内では早期の衆院解散に備え、月内にも合流に基本合意する案が一時浮上したが、着地点は見つかっていない。複数の関係者が11日、明らかにした。 合併方式については「対等合併」を訴える玉木氏に配慮し、両党とも解党して新党を設立する方針で一致した。関係者は「党名以外は折り合った」と明かした。
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