週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル=135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル=135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル=134円59銭~60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ=140円87銭~91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.0466~67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央
ソニーは5月18日(現地時間)、アクティブノイズキャンセリング(ANC)対応の新型ワイヤレスイヤホン「LinkBuds S」を海外発表した。国内価格は不明だが、米国のソニー公式Webサイトでは199.99ドルでアナウンスしている。 同社は、LinkBudsの初代モデルを2022年2月に発表。外音を自然に取り込める“穴開きドライバー”を採用した独特の形状が特徴的だったが、LinkBuds Sは、同社のワイヤレスイヤフォン最上位モデル「WF-1000XM4」と同じく、カナル式イヤーチップとANCを採用している。 公開された動画からは、LinkBuds Sを装着したまま、リアル空間での会話と、音楽/ゲーム/バーチャル空間を自在に行き来する描写が見て取れる。キャッチフレーズは、LinkBudsと同様「Never Off」。
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッター買収に向け465億ドルの資金を確保し、株式公開買い付け(TOB)を検討していることが、米規制当局への提出資料で明らかになった。2021年5月撮影(2022年 ロイター/Michele Tantussi) [21日 ロイター] - 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッター買収に向け465億ドルの資金を確保し、株式公開買い付け(TOB)を検討していることが、米規制当局への提出資料で明らかになった。 【動画】マスク氏、ツイッターの買収防衛策批判 プレスリーの曲名で謎投稿も マスク氏は自身で335億ドルの資金を拠出すると明言。これに加え、資料によると、モルガン・スタンレーを含む銀行がツイッター本体を担保とする130億ドルの融資に同意しているという。 ツイッターは15日、マスク氏の買収提案
SMBC日興証券の幹部ら4人が特定の銘柄の株価の下落を防ぐため、不正な取引をしたとして4日夜、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 大手証券会社の幹部らが、この容疑で逮捕されるのは極めて異例で、特捜部は取引の詳しい経緯の解明を進めるものとみられます。 逮捕されたのは、SMBC日興証券の ▽エクイティ本部の本部長、トレボー・ヒル容疑者と(51) ▽副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者(44)、 それに ▽エクイティ部の部長、山田誠容疑者(44)、 ▽エクイティ・プロダクト・ソリューション部の元部長、岡崎眞一郎容疑者(56)の4人です。 東京地検特捜部によりますと、4人は「ブロックオファー」と呼ばれる取引所の時間外で行われる株の売買に関連して、特定の銘柄の下落を防ぐため、不正な取引をしたとして金融商品取引法違反の相場操縦の疑いが持たれています。 時間外
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
週明け24日のニューヨーク株式市場は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念を背景に、ダウ平均株価が一時、1000ドルを超える急落となりましたが、その後、大きく値を戻して値上がりに転じ、乱高下しました。 24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて1100ドル余りの急落になりました。 軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、天然ガスや原油の生産国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、すでに高騰しているエネルギー価格をはじめ、世界経済に影響が及ぶという懸念が高まったことが背景です。 ただ、その後は取り引き終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は、終値では先週末に比べて99ドル13セント高い、3万4364ドル50セントと、7営業日ぶりの値上がりとなりました。 市場関係者は「ウクライナ情勢に加えて、アメ
ネットフリックスの人気ドラマ「イカゲーム(Squid Game)」にインスパイアされて作られた暗号通貨の価格が11月1日に暴落した。ニュースサイトGizmodoは、このプロジェクトの背後にいる詐欺師たちが、推定210万ドル(約2億4000万円)を持ち逃げしたと報じている。 CoinMarketCapのデータによると、10月20日に発行されたSquid Gameトークンと呼ばれる暗号通貨の価格は一時、2861ドル以上に達したが、11月1日早朝(米国時間)に急落し、15分間で約60億ドルの時価総額が失われた。 【関連】メタバース関連の暗号通貨が急騰、時価総額1.5兆円突破 Squid Gameトークンの開発者は、11月に開催予定のイカゲームのビデオゲームのトーナメント内で、この通貨を使えるようにすると述べていた。しかし、彼らは突然プロジェクトを停止し、Tornado Cashと呼ばれるプロトコ
日銀は3月の金融政策決定会合で、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買い入れを行うことは効果的としつつも、ETF購入の目安である「年6兆円」の原則を削除。購入対象から日経平均連動型を除外し、TOPIX連動型に限定することも決めた。 キャピタル・インターナショナルの投資ディレクター、クリストフ・ブラウン氏は5月末のリポートで日銀の措置について、最終的に日本株保有を抑制し金融緩和の長期的な持続可能性を巡る投資家懸念を和らげるための布石となると分析した。 黒田総裁は5月27日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「政策点検でETFの買い入れ方針については、市場が大きく変動した場合に大規模に買い入れを行うことが効果的だということが示された」と説明。「市場の動向を見極めながら、必要に応じて買い入れていく」と語った。 強力な金融緩和、パンデミックから経済回復後も継続-日銀総裁一問一答 日銀が
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