東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
報告書 概要 表紙・目次・凡例 Ⅰ はじめに １ 当委員会の設置目的 ２ 当委員会の構成 ３ 当委員会の基本方針 ４ 当委員会の活動状況 ５ 当委員会の調査・検証の対象 ６ 中間報告の位置付け、当委員会の今後の活動予定 Ⅱ 福島原子力発電所における事故の概要 １ 福島第一原子力発電所の概要 ２ 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生 ３ 現在判明している福島第一原発における被害の概要 ４ 福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況 Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況 １ 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応 ２ 事故発生後の国の対応 ３ 事故発生後の福島県の対応 ４ 事故発生後の東京電力の対応 ５ 事故発生後のオフサイトセンターの対応 Ⅳ 東京電力福島第一原子力発電所における事故対処 １ 地震発生後、津波到達までの状況及びこれに対する対処
福島第１原発：東電の免責求める 自民・吉野氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任免除を求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」時は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。 ◇首相「税金で全賠責、違う」 菅直人首相は「財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。枝野幸男官房長官も記者会見で「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではないと明確に言える」と否定した。 吉野氏の主張について自民党の石破茂政調会長は「東電の社会的責任を認識したうえでの発言と理解している」と説明、免責の是非については明言を避けた。東電側は清水正孝社長が２８日に「
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