香港で26日、反政府抗議デモに参加したとして、新たに民主派議員2人を含む16人が逮捕された。香港では6月末に国家安全維持法（国安法）が制定されて以来、民主主義支持者への抑圧が強まっている。
香港警察、民主派議員ら16人逮捕 昨年の抗議参加など理由に - BBCニュース
香港で26日、反政府抗議デモに参加したとして、新たに民主派議員2人を含む16人が逮捕された。香港では6月末に国家安全維持法（国安法）が制定されて以来、民主主義支持者への抑圧が強まっている。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３５．４％で最低を記録（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。 ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２
米抗議デモを謎の治安部隊が鎮圧、地元政府が反発強める（ロイター） - Yahoo!ニュース
人種差別に抗議するデモを巡り、米連邦政府と地元当局との間で対立が深まっている。先週末オレゴン州ポートランドで起きたデモに対し、連邦政府は所属不明の治安部隊を送り込み、逮捕理由も十分説明しないまま一部の参加者の身柄を拘束した。これに対し同州の司法長官は、連邦政府を提訴。一方、トランプ大統領は民主党の市長が務める都市に、さらに多くの治安部隊を送り込む考えを示した。 先週末、人種差別に抗議するデモ隊と、連邦政府の治安部隊との間で激しい衝突が起きたオレゴン州ポートランド。トランプ大統領は20日、こうしたデモが発生している米主要都市に連邦政府の治安部隊を増員すると述べた。当該都市はいずれも民主党の市長が務めている。 トランプ米大統領 「ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモア、オークランドはひどい有様だ。米国でこんなことが起こるのを許すつもりはない。民主党の市長の町ばかりだ」
【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
東京新聞:介護職員３８万人不足、２５年度 厚労省推計、確保策急ぐ:話題のニュース(TOKYO Web)
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは３８万人不足する恐れがあることが２３日、厚生労働省の推計で分かった。１３年度時点では非常勤を含め１７１万人で、１０年後までに８０万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。 必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で６９％しか埋まらず、１万４１３６人足りない。群馬（７４％）、埼玉（７７％）、栃木（７８％）の各県も８０％を切る。
●特定秘密の保護に関する法律案
第一八五回 閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 特定秘密の指定等（第三条－第五条） 第三章 特定秘密の提供（第六条－第十条） 第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条） 第五章 適性評価（第十二条－第十七条） 第六章 雑則（第十八条－第二十一条） 第七章 罰則（第二十二条－第二十六条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めるこ
大阪府＆市への意見書FINAL
~ 1 ~ © 放射能防御プロジェクト Radiation Defense Project がれき受け入れについて医師の立場からの意見書 大阪府知事 松井一郎殿 大阪市長 橋下徹殿 平成 23 年 12 月 21 日 整形外科医 コロンビア大学留学中 中山憲 内科医 小杉中央クリニック院長 布施純朗 小児科医 橋本百合香 放射能防御プロジェクト医師ネットワーク 放射能防御プロジェクト 【その１】 はじめに 今回の東北の震災における多数の犠牲者に追悼の意を込めるとともに、今なお被災地において 苦しむ多くの方々、避難を余儀なくされている方々の救済を切に願い、以下に述べる意見書を記 させていただきます。 この意見書は医師として、人の命を救うことを第一に考えた結論であります。 Ａ）がれき受け入れには反対です。 まとめ 内部被曝を考えると、政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、総量では大阪
環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編：大量のがれき - はてなブックマークニュース
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。 テレビCMは環境省の広域処理情報
マニラの水道民営化の失敗 | 「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
ヴァイオレッタ・Q・ペレーズ・コラール NGOフォーラム・オン・ADB 2002年12月9日、マニラッド水道事業会社（Maynilad Water Services Inc.）は、フィリピン政府と結んでいた委託契約を破棄すると通告した。同社は、マニラ首都圏の消費者に対する水道サービスの提供に失敗した原因が政府にあるとして、同社が民営化後に行ったとする３億300万ドルと同額以上を返金するよう求めている。マニラッドは、政府が所有していたマニラ首都圏上下水道サービス（Manila Metropolitan Waterworks and Sewerage Services: MWSS）が1997年の8月に民営化された際に生まれた2つの事業体のひとつであり、アジアで初の巨大水道事業の民営化の成功例とされている。1995年に国家水危機法が制定されたことを受け、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は
沖縄不適切発言：「これが国の本音」地元に怒りとあきらめ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）評価書の提出時期を巡って、田中聡・沖縄防衛局長が性暴力に例える不適切な発言をした問題で、沖縄から激しい憤怒の声が噴き出している。過去にも政府高官らによって繰り返されてきた沖縄県民の神経を逆なでするような問題発言。「これが沖縄を差別する国の本音だ」。沖縄の人々には、怒りを通り越し、あきらめの表情すら浮かんだ。【阿部周一、福永方人】 沖縄県の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子幹事（７３）＝沖縄市＝は「沖縄を、人をバカにするにも程がある」と憤慨した。「犯す」という言葉に桑江さんが真っ先に思い出したのは９５年の米兵による少女暴行事件。「あのとき犯されたのは少女一人じゃなく、沖縄全体なんです。だから事件以来、米軍基地撤廃が県民の総意になった」 桑江さんは「沖縄戦で犠牲になり、戦
『2011/9/28 参議院 予算委員会 礒崎陽輔 議員から見る増税路線の可笑しさ』
moltoke_Rumia1pのブログツイッタ―の経済クラスタの記録。 １４０字で入りきらない分の考察やら感想、予測などの置場。 それでも今日、リンゴの苗を植えていこうの精神で色々と書いていきます。 ※本日のブログは上記の参議院の予算委員会を見ながらの 感想と補足の形式をとっています。 (・д・；) 復興増税問題で、とてもいいことを言っていたので貼りつけ。 ポイントとなるのは復興債を建設国債式の５年ごと６回借り換え にすることで３０年かけて返済しようというもの。 (＝д＝；) １０年間での短期返済の意味はあるのかなぁ？ 野田総理や安住財務相は、現役世代で返済をとか、財政状況が 厳しいからと思考停止してるけど不可思議極まりないなぁと。 (・д・) 磯崎議員のいいことを言ってる点は、『景気回復後の増税は否定しない』 復興増税による消費税増税の道筋を付けようとしてる政府と それを後ろで誘導してる
情報ＢＯＸ：野田内閣の副大臣と政務官 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ５日 ロイター］ 政府は５日午後、臨時閣議を開き、野田内閣の副大臣と政務官を決定した。各府省の副大臣と政務官は以下の通り。 ●内閣府 副大臣 石田勝之、後藤斎、中塚一宏 政務官 阿久津幸彦、大串博志、園田康博 ●総務 副大臣 黄川田徹、松崎公昭 政務官 福田昭夫、主濱了、森田高 ●法務 副大臣 滝実 政務官 谷博之 ●外務 副大臣 山口壮、山根隆治 政務官 中野譲、加藤敏幸、浜田和幸 ●財務 副大臣 五十嵐文彦、藤田幸久 政務官 三谷光男、吉田泉 ●文部科学 副大臣 奥村展三、森ゆうこ 政務官 城井崇、神本美恵子 ●厚生労働 副大臣 牧義夫、辻泰弘 政務官 藤田一枝、津田弥太郎 ●農林水産 副大臣 筒井信隆、岩本司 政務官 仲野博子、森本哲生 ●経済産業 副大臣 牧野聖修、松下忠洋 政務官 北神圭朗、柳澤光美 ●国土交通
ECRR（欧州放射線リスク委員会）は信頼できるのか？
このブログの主目的は、(1)英語教育について根本的に考え直すこと、(2)英語教育現場の豊かな知恵をできるだけ言語化すること、(3)英語教育に関する良質のコミュニケーションを促進すること、です。このブログでの見解などは柳瀬個人のものであり、柳瀬が所属する組織や団体などのものではありません。 Twitterで知ったブログ「buveryの日記」（http://d.hatena.ne.jp/buvery/）は非常に啓発的でした。 ■科学とは絶対的な真理ではない 「2011-05-18 LNT仮説は、大規模低度被曝の推測の役に立たない」（http://d.hatena.ne.jp/buvery/20110518）の記事の中で、著者は、次のように述べていますが、私はこの科学観は正しいと考えます。 ■科学は正しいか正しくないか分からない所を、確かめながら、これでどうか、と考える作業。 放射線防護と少し離
枝野官房長官、「家族を海外に逃がした」デマに刑事告訴検討
「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」という「あまりに悪質な情報」がネット上に出回っているとして、枝野長官は刑事告訴を検討していることを明らかにした。 「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。 ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なから
政府・与党、一体改革案を決定 消費税率10%「10年代半ばまで」 - 日本経済新聞
政府・与党は30日夕、社会保障と税の一体改革に関する成案決定会合で、消費税率の引き上げ時期を「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げ」とする最終案を決定した。政府側が主張していた15年度までの引き上げについては「15年度段階での財政健全化目標の達成に向かう」とい
平田オリザ氏の米要請発言、細野首相補佐官否定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細野首相補佐官は１８日午後の記者会見で、東京電力が４月に福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、「日本側の判断。米国からの要請は一切ない」と述べた。 内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日夜、ソウルで行われた講演会で、「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と語ったことについて、記者の質問に答えた。
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東京新聞:ＴＰＰ賛成３８％、反対３６％ 内閣支持初の５０％割れ:政治(TOKYO Web)
東日本大震災：副復興相に平野達男氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)