フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で（時事通信） - Yahoo!ニュース
【マニラ時事】フィリピン政府は11日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。 【写真特集】フィリピン・ドゥテルテ大統領 ドゥテルテ大統領の指示による措置で、180日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。 地位協定は1998年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。 ドゥテルテ大統領は先月23日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたことを受け、協定を破棄すると警告した。デラロサ氏は警察長官に在任中、大統領が注力する「麻薬戦争」を指揮した。麻薬戦争は非人道的な殺害が多いと欧米から非難されており、ビザの拒否はこの延長線上にあ
マニラの水道民営化の失敗 | 「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
ヴァイオレッタ・Q・ペレーズ・コラール NGOフォーラム・オン・ADB 2002年12月9日、マニラッド水道事業会社（Maynilad Water Services Inc.）は、フィリピン政府と結んでいた委託契約を破棄すると通告した。同社は、マニラ首都圏の消費者に対する水道サービスの提供に失敗した原因が政府にあるとして、同社が民営化後に行ったとする３億300万ドルと同額以上を返金するよう求めている。マニラッドは、政府が所有していたマニラ首都圏上下水道サービス（Manila Metropolitan Waterworks and Sewerage Services: MWSS）が1997年の8月に民営化された際に生まれた2つの事業体のひとつであり、アジアで初の巨大水道事業の民営化の成功例とされている。1995年に国家水危機法が制定されたことを受け、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は
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