よくわかる原子力 - 電力のコスト計算方式
そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。 この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。 つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。 戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として
活用難しい“埋蔵電力” 売電可能なのはわずか - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
国内の電力９社の供給エリアにある自家発電設備約３４５０万キロワットのうち、当面の供給力として期待できるのはわずか１２０万キロワット－－。自家発の活用を巡るそんな厳しい現実が、経済産業省資源エネルギー庁の聞き取り調査で明らかになった。エネ庁は４日調査結果を官邸に報告したが、経産省に不信感を強める菅直人首相が経産省に再調査を要求したため、貴重なデータは公表されず、“お蔵入り”になっていた。 （長岡 誠） 政府による唐突なストレステストの実施発表や、九州電力のメール問題により、原子力発電所の再稼働が見通せない状況の中、政府内で全国に存在する自家発の余剰電力に期待する声が高まっている。 ■ 「魅力的な言葉」 首相は６日の衆院予算委員会でみんなの党の渡辺喜美代表が自家発余剰を「埋蔵電力」とたとえ、活用を促すと「魅力的な言葉を提起頂いた」と答弁。経産省に活用可能性を調査させたが結果に納得せず、再検討を
発送電分離：先駆けの英米では…停電頻発 安価の代償 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅政権が検討に着手した発送電分離だが、欧米では既に取り組んでいる。先駆けとなった英国と米国の現状を報告する。 「電気代節約のため電力会社を変えるのは日常茶飯事よ」。ロンドン市内で夫と年金生活を送るレイナ・ウルフさん（７０）は話す。英国では、利用者が複数の配電会社から料金などを比較して選べる。 市場原理を重視するサッチャー政権が電力自由化に着手。９０年には国有電力会社を発電会社３社と送電会社１社に分割・民営化した。消費者に配電する小売市場も自由化された。独仏などの企業も相次いで参入。会社員のベッキー・ハバートさん（３１）は自宅購入を機に電力会社選びを始めた。「調べてみてびっくり。会社によって年間２００ポンド（約２万６０００円）も料金が違う」と自由化の効用を強調する。 ただ、コスト競争への対応で経営効率化を迫られ、巨額の費用が必要な発電所への投資が滞るなど自由化の弊害も出始めている。英政府は０
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ドイツ:脱原発…進む石炭依存 電気代１．７倍に - 毎日新聞
ライブラリ | ISEP 環境エネルギー政策研究所
村上・ダミアン・マサル~脱原発反権力 on Twitter: "@drkinokoru いまの電卓って電池いりませんよね、簡単にソーラで動くのですよ。電気会社が無くなったら困るというのは電力会社の世論誘導です"
