安倍晋三政権下、2013~16年の4年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約19兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。 富裕層に富が 12年末から16年末にかけて株価は1・8倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は14年10月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてGPIFが追加購入した国内株式は2013年の2200億円から14年には3兆600億円に急増。13~16年の追加購入額は8兆7300億円に上りました。GPIFが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入です。この4年間