２０１５ とくほう・特報/安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」/党首討論 国内外に衝撃/“世界との関係ご破算”の深刻さ
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の
戦争法案の阻止を/東北市町村長 首長九条の会が声明
東北６県市町村長九条の会連合の第２回総会が２２日、山形市で開かれ、首長、首長経験者ら３３人が参加し、「憲法九条を守り、戦争法案に反対する緊急アピール」を採択しました。 同アピールは、市町村民の命と暮らしを脅かす最大のものは戦争だと強調し、安倍政権の戦争法案の国会提出を「日本国民を戦後最大の危機に陥れ、解釈改憲によって平和憲法を有名無実化するもの」と批判。全国の国民と都道府県知事、市区町村長らに、戦争法案に反対する運動への参加を呼びかけ「全国７０００を超える『九条の会』と手を携え、戦争法案を廃案にし、他国の戦争に日本が巻き込まれようとする動きを完全に止める」と訴えています。 同会は東北地方６県の首長、首長経験者による９条の会の連合で、党派にとらわれず憲法を守り生かすことを掲げて、昨年５月に結成されました。総会には山形県米沢市の安部三十郎市長、山形県高畠町の渡部章元町長、秋田県横手市の千田謙蔵
官邸前抗議 １５０回目/「稼働ゼロは私たちの力」
首都圏反原発連合（反原連）は２２日、原発再稼働に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。２０１２年３月から始まった行動はこの日で１５０回目。安倍晋三政権は川内、高浜、伊方の各原発の再稼働を狙っています。１３００人（主催者発表）の参加者は「原発やめろ」「自然エネルギーに転換を」と訴えました。 反原連のミサオ・レッドウルフさんは「昨年５月、１００回目の時に動いていた原発はゼロでした。１５０回目を迎えた今日も稼働中の原発はゼロです。運動の力です。私たちの力で永遠に原発が動かない状況をつくろう」と呼びかけました。 福島市から初めて参加した男性（６４）は「安倍首相に、『福島に来て現実をよく見てください。事故は収束していない、再稼働なんてすべきじゃない』と言いたい。毎週ここで原発反対の声を途切れずにあげていることに励まされています。原発ゼロまで頑張ります」と話しました。 反原連は、リーフレット「ＮＯ
「核兵器禁止条約」を削除/ＮＰＴ最終文書案 「被爆地訪問」も復活せず/「前回より後退」 非核保有国反発
【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のフェルキ議長は２２日未明、最終文書案を各国に配布しました。同日午後（日本時間２３日未明）に最後の全体総会を開き、最終文書案の採決を行う予定。最終文書案からは、核兵器禁止条約への言及が削除されるなど、全体として表現が大きく弱められています。 最終文書案には非核保有国から強い不満が出ています。最終文書の採択は全会一致が原則のため、会議が成功するかどうか予断を許しません。 最終文書案は、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉をするとした第６条の効果的措置について、今年の国連総会で作業部会をつくり、「法的規定を含めて確認し詳細を詰める」としています。 １５日に示された案にあった、非同盟諸国が国連総会決議で提案している核兵器禁止条約の言及は削除されています。同決議は別の段落で言及されていますが、１５日の案で「決議を歓迎する」とされ
主張/伊方原発審査書案/避難計画抜きは人命の軽視だ
原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、東京電力福島原発事故後の基準ですでに審査を終えた九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続いて、愛媛県の四国電力伊方原発３号機について審査書の案を公表しました。 審査に合格したからといって重大事故が起きない保証はありません。原発でいったん事故が起きた場合の避難計画が規制委の審査対象になっていないのは重大です。とりわけ半島の根元に立地する伊方原発の場合、避難計画抜きに審査を進めること自体住民の安全に直結する重大問題です。 事故が起きない保証ない 原子力規制委の審査基準は、それまで「安全神話」に縛られ起きないとしてきた東電福島原発の重大事故を受けて、既存の原発の地震や津波の想定を見直し、事故が起きた場合の電源確保や原子炉格納容器の爆発を防ぐ「ベント」などの対策を盛り込ませたものですが、あくまで当座の対策です。 すでに審
きょうの潮流 2015年5月23日(土)
南米ウルグアイの第４０代大統領を務めたホセ・ムヒカさんは“世界で一番貧しい大統領”と呼ばれました。給料の大半を貧しい人のために寄付。公邸には住まず、郊外の農場で愛妻と質素に暮らしています▼「貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」。物質的な豊かさだけが人間の幸せか。３年前の地球サミットで、彼はそう問いかけました▼「目の前にある危機は私たちの生き方の危機」「社会の発展が幸福をそこなうものであってはならない」。世界の国や組織の代表を前に、人類の幸福とは何かを説いた演説は人びとの心をつかみ、日本でも絵本になりました▼温暖化をはじめ、地球環境の悪化や異常気象が叫ばれているいま、国際社会の共同したとりくみが欠かせません。温室効果ガスの削減目標を各国が示して抑えようとしているのも一環。手を携えて実行しなければ、人類の未来が危うい▼これまでの
マイナンバー 国民への負担増狙い/辰巳氏 高齢者の資産把握
マイナンバー（国民共通番号）法と個人情報保護法の改定案が２２日、参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は代表質問で「重大なプライバシー侵害であり、絶対に認められない」と主張し、１０月からのマイナンバー通知の中止と制度自体を廃止するよう求めました。 辰巳氏は、改定案がマイナンバーの利用範囲を預貯金口座に広げることについて、財務省が預貯金額も勘案して国民に負担を求める考えを示していることを示し「高齢者の金融資産を調べ、医療、介護の負担を引き上げる。これが本当の狙いではないか」と追及。麻生太郎財務相は「社会保障制度を維持するため、負担能力に応じた負担を求めることが必要だ」と述べ、辰巳氏の指摘を認めました。 個人情報保護法改定案は、法案目的に「新たな産業の創出」などの文言が追加されています。 辰巳氏は、初めは保護すべき対象に入っていた携帯電話番号について、経団連が削除を求めた意
性急な給付削減懸念/国保の都道府県化で参考人/小池氏質問
参院厚生労働委員会は２２日、医療改悪法案に盛り込まれた、国民健康保険の都道府県化について参考人質疑を行いました。 三重短期大学の長友薫輝教授は、「保険者のみならず医療機関、地域住民までもが医療費抑制に駆り出される」と指摘。「標準保険料率」と「医療費適正化計画」が一緒になって、「給付削減が性急に進められる懸念がある」と述べました。「皆保険堅持のためにも、保険原理を不当に強調することなく、社会保障として地域の医療保障をつくる視点が求められる」と強調しました。 全国知事会の福田富一栃木県知事、全国町村会の渡辺広吉新潟県聖籠町長は、子ども医療費の窓口助成に対する国庫補助削減のペナルティーに対し「廃止に向けて検討を」（福田氏）と求めました。 健康保険組合連合会の白川修二副会長は、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入で組合負担増となることについて「被用者保険から調達するのは国費の肩代わり」だと批判しまし
厚労省「みなし」つぶし文書/正社員への道閉ざす/派遣法改悪の狙い明瞭
厚生労働省が、労働者派遣法改悪案を早く成立させないと大量の失業者が発生するなどという文書を国会議員らに配布して法案成立を工作していたことが問題になり、２２日の衆院厚生労働委員会が見送られる事態になりました。この問題の核心はどこに―。 厚労省は、違法派遣に対する「労働契約申し込みみなし制度」が１０月から施行される前に、派遣法改悪案を成立させないと大量の派遣労働者が失業すると主張していました。 財界の主張いいなり 「みなし」制度は、派遣可能期間や業務の違反など違法派遣があれば、派遣先企業が派遣労働者に直接契約を申し込んだとみなす制度。労働者が承諾すれば派遣先に直接雇用されます。「派遣切り」が社会問題となり、２０１２年に法改正されたものです。 厚労省は、施行によって「派遣業界に大打撃」「派遣の受け入れをやめ、大量の失業が発生する」という文書を配布。施行前の改悪案成立を働きかけていました。改悪案で
ヘイトスピーチ規制/民主党などが法案を提出/小池政策委員長 コメントを発表
民主、社民両党は２２日、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制のためとして、「人種差別撤廃法案」を参院に共同提出しました。法案は、「人種等を理由とする差別」の撤廃を掲げており、「人種等」とは「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」と定義しています。そして、こうした差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けています。罰則規定は盛り込まれていません。 小池政策委員長コメントを発表 日本共産党は、「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会の報告）ことをもとめ、国会で安倍政権の姿勢を追及してきました。そして法案作成にあたっては、この間のヘイトスピーチ規制をもとめる運動や研究の到達点をふまえ、ヘイトスピーチの定義を明確なものにするよう主張し協議してきました。その点で、今回、民主党などが提出した法案については、
戦争法案ストップ/共産党宣伝 ２万４０００カ所（１４～１７日）/“こんなに熱い反応初めて”/署名９０分で２９７人 「戦争いかん」
（写真）戦争法案反対の緊急宣伝・署名活動をする（右から）宗田裕之、石田和子両川崎市議＝16日、川崎市高津区、溝の口駅前 日本共産党は１４日～１７日に「『戦争立法』反対・全国いっせい緊急宣伝行動」にとりくみました。約２万４千カ所（住民投票がたたかわれた大阪府を除く）で行われた宣伝には、「青年が握手を求めてきて、『戦争反対』と大きくコールし、激励してくれた」（長野県）などの熱い共感や自衛隊関係者の不安の声、日本共産党への期待が寄せられ、「これほどの激励は初めて」（福島県）と参加者も驚く状況が各地で生まれました。全国の党支部・後援会はこのあとも、連日のように宣伝行動を繰り広げています。 長崎･佐世保市 米海軍佐世保基地や､自衛隊基地を抱える長崎県佐世保市の四ケ町商店街で１７日に行った宣伝では､1時間半で297人から戦争法案に反対する署名が寄せられました｡ 党北部地区委員会や支部のメンバー､市議ら
危険なオスプレイ 配備とんでもない/党沖縄県委 防衛局に撤去要請
米ハワイ州オアフ島で１８日に発生した垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故を受けて日本共産党沖縄県委員会は２２日、沖縄防衛局を訪れ、オスプレイの即時撤去を強く申し入れました。 沖縄県では、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に同型機が２４機配備されています。 申し入れ書では「日米両政府が強調してきたオスプレイの『安全神話』は完全に崩壊した｡配備･撤去は県民の総意だ」と強調。事故原因の速やかな公表と原因究明までの飛行中止も求めています。 応対した伊波勇連絡調整室長は、「米軍に速やかな情報提供と安全面での最大限の配慮を申し入れた」などと回答。知念吉男宜野湾市議は「事故翌日も訓練している。宜野湾市民の恐怖がわかるか。原因究明まで飛行中止するのが当然ではないか」と追及。中村重一副委員長（北谷町議）は「傍若無人な住宅地上空の低空飛行は県内で頻発している。いつ墜落してもおかしくない」と告発しました。 伊波
オスプレイ飛来地で火災・民家破壊/穀田氏 「災害」も活用やめよ
日本共産党の穀田恵二議員は２２日の衆院外務委員会で、米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが防災訓練などの飛来先で火災や民家の破壊などの“事件”を複数起こしていることを示し、「災害救援」への活用をやめるよう求めました。 穀田氏は、和歌山県の防災訓練（昨年１０月）で、オスプレイのエンジン排気熱により離陸地の芝生で火災が発生し、消防団が消火活動にあたったと指摘。左藤章防衛副大臣は火災発生の可能性が「想定されていた」と認めながら、「大きな（規模の）ものではないので、火災とまではいえない」などと弁明。穀田氏は消防庁も「人の意思に反して発生し、消火施設の利用を必要とする」ものを火災と定義していると批判しました。 穀田氏は、米ノースカロライナ州（２０１３年６月）でも地表の草から火災が発生し、機体にも延焼する最も重大な「クラスＡ」の事故が起きたほか、大地震のあったネパールの「救援」活動では今月上旬に民家の
負担増なら受診抑制/入院給食費 小池氏が撤回要求
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、医療保険改悪法案の現役世代の入院給食費負担増の根拠を突き崩しました。法案は、６５歳未満の入院給食費を１食２６０円から４６０円に引き上げ、１カ月で１万８０００円の負担増を迫る内容。 小池氏は、１カ月入院すれば、医療費と食費の負担は１２万円で、平均給与の３割を超えると指摘。「必ず受診抑制がおこる」と追及しました。「難病・小児難病の患者は据え置いた」と“配慮している”と言い訳する塩崎恭久厚労相に対し、小池氏は、「難病新法で多くの難病患者は１月から食費の自己負担が導入されたばかりだ。『配慮』というなら、負担増は撤回し、難病の食費自己負担導入も撤廃すべきだ」と求めました。 小池氏は、政府がいう「入院と在宅の公平」論も追及。介護施設や療養病床は“終（つい）のすみか”“生活の場”だとして食費・居住費徴収を強行したが、「今回は長期療養病床でもない。今ま
検査体制の強化必要/タカタ大量リコール 本村氏指摘
日本共産党の本村伸子議員は２２日の衆院国土交通委員会で、自動車部品大手タカタのエアバッグの欠陥で大量のリコール（回収・無償修理）が発生している問題を取り上げ、国には国民の安全・安心に責任があり、政府の直轄機関による検査と事前のチェック体制の強化を要求しました。 タカタ製のエアバッグをめぐっては、米国運輸省が全米で３４００万台のリコールを行うことで合意したと発表。日本国内でも自動車メーカー１２社から合計６６５万台のリコールが届けられています。 本村氏は、今回の事例は部品の共通化がすすみ、不具合が発生するとそれが大規模なリコールにつながるという典型的な例だと指摘。「事故や不具合が発生しないように事前に点検し、欠陥・不良品を市場に出さない対策が必要」とただしました。 本村氏は、リコールが増加するなか、原因調査などにあたる独立行政法人（国の直轄機関）の交通安全環境研究所が、実質的に自動車検査法人に
逆さまの大企業優遇/海外事業参入 梅村氏ただす
日本共産党の梅村さえこ議員は２１日の衆院総務委員会で、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について質問し、国民に負担増をおしつける一方で大企業の海外事業参入を手厚く支援する政府の姿勢をただしました。 梅村氏は、今回の機構「官民ファンド」が安倍内閣のうちだす“成長戦略”のもと、日本企業が活動しやすいよう投資機構をつくるものでないかと質問。高市早苗総務相は「日本にとってチャンスであり、今うってでなければならない」などと答弁しました。 梅村氏は、海底ケーブルや携帯電波網構築など海外で受注する企業は東芝やＮＥＣ、ＫＤＤＩ、住友商事などいずれも力を持った大企業であり事業規模も約２００億円と巨大プロジェクトだと指摘。今回の機構設置で「２７０億円も税金を投入して大企業を優遇するのは逆さまで、増税や社会保障切り捨てに苦しむ国民は納得できない」と批判しました。
告発職員解雇は不当/武生信金事件 大門氏が追及
日本共産党の大門みきし議員は２１日の参院財政金融委員会で、武生（たけふ）信用金庫（福井県越前市）による不正融資事件と職員への不当解雇を取り上げ、金融庁の厳正な対応を求めました。 武生信金は、経営が実質的に破たんしていたＳ酒造（３月に自己破産）への迂回融資などの不正を繰り返し、約１５億円の融資が焦げ付く事態になっています。 武生信金は、不正融資を内部告発した職員が、内部資料を持ち出したことを「窃盗」呼ばわりして懲戒解雇。職員を刑事告訴しています。 大門氏は「北陸財務局は、職員の告発を無視。武生信金は、財務局に検査で不正融資を指摘されながら『おとがめなし』。逆に、不正をただすため立ち上がった職員が泥棒扱いされる。人間の尊厳を踏みにじるものだ」と批判しました。 金融庁の森信親監督局長は「引き続き、（再検査などの）作業を進め、適切に対応したい」と答弁しました。
協同組合原則を貫け/畠山氏 「農協自主改革こそ」
日本共産党の畠山和也議員は２１日の衆院農水委員会で、農協法「改正」案について、同法案が国際的に確立された協同組合原則を踏まえたものかと疑問を示し、「組合員の声にもとづいた自主的な改革を尊重するべきだ」と主張しました。 国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、組合員による民主的管理や自治自立など七つの協同組合原則を示しています。畠山氏は、現場の組合員のところでは、十分な議論がされず、法案が合意や納得をえられたものとはいえない実態を示し、「『組合員による民主的管理』や『自治と自立』といったＩＣＡの原則に合致しない」と批判しました。 林芳正農水相は「選任は地域農協に委ねるので、自治の原則は貫かれている」などと答弁。畠山氏は、改定案では「営利の禁止」を定めた現行法８条も削除しており、「利益追求が目的化して、限りなく株式会社に接近していく」と批判しました。
原発新増設も可能に/藤野氏が電事法改定案批判
日本共産党の藤野保史議員は１５日の衆院経済産業委員会で、電気事業法改定案に原発の新増設や建て替え（リプレース）を可能にする条項が含まれていると指摘しました。 指摘したのは法案の附則７４条１項、２項です。 １項は「適切な時期」に「施策の実施状況」などについて「検証を行う」と規定。２項では「原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更」で「電気の小売業を営む者」などの競争条件が悪化、著しく悪化することが「明らかな場合」、「必要な措置」を講じることができるとしています。 藤野氏は、政府は「新増設などは現時点では想定していない」と答弁しているが、この附則７４条に照らせば、「いつでも、どんな方法でも、電力会社を助けることができるし、新増設やリプレースなどが『必要な措置』として実施することができるのではないか」と追及。条文の削除を求めました。
性別記載は差別助長/池内氏が番号カードで指摘
日本共産党の池内さおり議員は１５日の衆院内閣委員会で、マイナンバー（共通番号）を付した個人番号カード・通知カードの性別記載について、性同一性障害（心と体の性が一致しなかったり違和感を持ったりする人）など性的マイノリティーに対して偏見・差別を助長するものになると指摘しました。 １０月から番号の通知カードを郵送し、来年１月から希望者に限って顔写真入りの個人番号カードを交付。氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報が表面に記載されます。 池内氏は、カードなどの性別記載について厚労省が、「精神障害者保健福祉手帳」の性別の記載を削除した例や、「健康保険証」の性別の記載をカード裏面でも可としている例を確認。マイナンバーのカードへの性別記載について真剣な検討を行ったのかと追及しました。 また、基本４情報が個人情報保護法改定案で定める「要配慮個人情報」に含まれていないが、「人によって極めて機微性が高くなる場
道州制は調整に難題/倉林氏に参考人が疑問陳述
参院国の統治機構に関する調査会は１３日、「国と地方の関係（人口減少社会における基礎自治体）」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人（森田朗＝国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也＝北海道ニセコ町長）に質問しました。 住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っていくのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている」と述べました。 森田氏は道州制について「憲法９３条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州になればその州の長に強力な権限が与えられることに。州間の財政的な調整も含めて、国全体としてのバランスを調整ができるのかというと難しいのではないか」と批判的な意見を述べました。
ＥＵと旧ソ連諸国が首脳会議/安保協力など協議/対ロ関係の悪化避ける配慮も
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）と旧ソ連６カ国による東方パートナーシップ首脳会議が２１日、ラトビアの首都リガで始まりました。２日間の日程で、経済、安全保障分野での協力強化やウクライナ危機について協議します。 会議にはＥＵ２８カ国とウクライナ、ジョージア（旧グルジア）、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシが参加しています。 近年のＥＵと旧ソ連諸国との接近に対し、ロシアは反発を強めています。２０１３年には、ロシアの圧力を受けたウクライナのヤヌコビッチ前大統領が、ＥＵとの自由貿易を柱とする「連合協定」への署名を拒否。これにより生まれた親ＥＵ派と親ロシア派の対立で、同国は現在も内戦状態にあります。 ＥＵのトゥスク大統領は、「（ロシアによる）威嚇や侵略、戦争にかかわらず、ＥＵは（旧ソ連諸国を支援する）立場を維持する」と述べました。 報道によると、今回の会議の共同宣言には、ロシアによるウ
「慰安婦」問題解決を/ソウル アジア連帯会議始まる
【ソウル＝栗原千鶴】日本軍「慰安婦」問題の解決に向け話し合う第１３回アジア連帯会議が２２日、ソウルで始まり、韓国とフィリピンの被害者をはじめ、アジア各国から支援者らが参加しました。被害者が次々と亡くなるなか、参加者の間には、戦後７０年の節目の年に何としても解決させようという思いが広がりました。 ６人の被害者は、それぞれ思いのたけを発言しました。フィリピンから参加したエステリータ・バスバーニョ・ディさん（８５）は、被害にあった当時の様子を涙ぐみながら話し、「二度と若い世代に同じことがおきないようにしたい。戦争はダメだ」と語りました。 被害者だと名乗り出てから２３年がたった李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、「日本にも、米国にも行って体験を話してきた。安倍さんには聞こえていないのでしょうか。そして、反省もしていないのに、また戦争をしようとしている」と日本政府を厳しく批判しました。 同会議を主催
犯罪と無関係通話を盗聴/衆院法務委 清水議員が法廃止要求
通信傍受（盗聴）を拡大する刑事訴訟法等改定案に関して日本共産党の清水忠史衆院議員は２２日の法務委員会で、捜査機関が膨大な回数にわたって犯罪と関係のない通信を盗聴している実態を明らかにし、「盗聴法は廃止するしかない」と厳しく迫りました。 清水氏が示したのは、２０１１年に捜査が行われた「通信傍受令状第４号事件｣です｡のべ８５日間、盗聴（携帯電話）回数は２７２１回にものぼりながら、犯罪と関連した通話はゼロだったことを明らかにしました。 「驚くべきことだ。これが法相のいう『最小限の範囲の傍受』か｣と指摘。上川陽子法相は「結果としてどういう状況でも、厳格に手続きにのっとって傍受する」とのべました。 そこで清水氏は、捜査機関による盗聴捜査の令状請求件数が２８３件（００～１４年）にのぼるもとで、裁判官が拒否したのはわずか２件しかない実態を突きつけ、「令状発布率はほぼ１００％だ。チェックになっていない。こ
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戦争法案審議の衆院特別委/委員に志位・赤嶺氏
http://www.nfia-japan.com/news.html?id=220