戦争法案 高まる反対世論/違憲論噴出 与党に焦り
５月２６日に衆院で戦争法案の審議が始まって２週間―。この間、岸田文雄外相の答弁の食い違いや自民・公明与党の強硬な委員会運営などで、審議が中断、途中散会、流会が繰り返されました。衆院で圧倒的な議席数の優位を持つ与党にとって、想定外の厳しい展開となっています。（政党取材班） 自民幹事長演説に対し「憲法守れ」 危険な正体 志位氏追及で浮きぼり 憲法学者の「違憲」発言が衝撃 （写真）＜上＞衆院安保法制特別委員会で安倍首相（右）の認識をただす志位委員長（左）＝５月２８日 ＜中＞衆院憲法審査会で発言する（左から）小林節・慶応大名誉教授、長谷部恭男、笹田栄司両早稲田大教授＝４日 ＜下＞戦争法案を「平和安全法制」と称して宣伝する自民党関係者（手前右）と、それに抗議する人たち（奥）＝６日、さいたま市、ＪＲ大宮駅西口 「抑止力で日本国民を守る法整備」―自民党は７日、青年局・青年部の全国一斉街頭行動で、戦争法案
戦争の道止めよう/国会前で行動
２０１３年に秘密保護法が強行採決された日を忘れないと８日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会が衆院第２議員会館前で国会前行動をおこないました。「戦争準備の秘密法反対」とコールしました。安倍政権の暴走を許さず、必ず戦争法案を廃案に追い込もうとの発言が相つぎました。 慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が行動に駆けつけ、あいさつしました。小林氏は、戦争法案について「単に憲法に違反するからダメというだけではありません。海外での軍事活動を禁じている憲法９条、主権者である国民との最高の約束を無視している。これは独裁の始まりであり、許せない」と語りました。 政府の中学校教科書検定への介入を告発したのは、日本出版労働組合連合会（出版労連）の寺川徹副委員長です。憲法改正や「戦争する国」づくりなどを視野に、時の政権が特定の歴史観を子どもたちに押し付けるものだとして「教育現場に対する政治介入の阻止と、憲法をまもる取り
「慰安婦」問題解決を/日韓歴史問題 学者ら２８１人が声明
歴史学者を中心とした日韓関係の改善を訴える学者、文化人が８日、国会内で記者会見を開き、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表しました。 ２０１０年に韓国の知識人と共同で「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を発表したとりくみに続くものです。 声明は、日韓の歴史問題の中で「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」と強調。事実認定と謝罪のしるしとしての賠償は、「被害者が受け入れ、日本政府も実行できる」解決案だと指摘。「生存者が５０数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって踏み出すべきである」と日韓両政府に訴えています。 また戦後７０年、日韓条約締結５０周年の今年、新たに出すとされている安倍首相談話にたいし、侵略と植民地支配を再確認し「反省と謝罪の気持ちを」表明しなければならないと述べています。 声明には８日までに２８１人が署名。阿部浩己（神
辺野古基金 ３億円超/寄付でヘリ基地反対協などを支援
（写真）「辺野古基金」の新里米吉基金運営委員長（左から２人目）に寄付金を贈呈する金秀グループの新入社員ら＝８日、那覇市 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する運動を物心両面から支援する「辺野古基金」は８日、那覇市内で基金運営委員会を開き、支援方針を決定しました。 寄付総額は７日時点で３億２７３４万３４６９円に達し、当初想定額の３億５千万円に迫っています。 支援方針は、「自立的組織で実績があり、広範な運動を続けている団体で、支援を必要としている」ことを基準としました。支援を受けた団体には、使途を明確にした上で「基金」への報告を義務付けています。 基金運営委員会では、第１次支援先に決まった「ヘリ基地反対協議会」「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」に加え、今回新たに、名護市、沖縄市、うるま市、宜野湾市、北谷（ちゃたん）町、読谷村（よみたんそん）で結成された市町村単位の組
主張/違憲の「戦争法案」/「即時廃案」にするしかない
アメリカが世界のどこでも起こした戦争に自衛隊が参加し、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて認めようという「戦争法案」の企てに、改めて憲法違反だという批判の声が高まっています。多くの憲法学者や法律家の団体が廃案を求める声明を発表し、全国の弁護士が参加する日本弁護士連合会も反対声明を発表しました。衆院の憲法審査会では、与党の自民・公明が推薦した憲法学者まで、「違憲」と表明するありさまです。違憲の法律を成立させることは許されず、安倍晋三政権は直ちに「戦争法案」立法化の企てをやめるべきです。 憲法学者も弁護士も 「憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」「法律家は安保法制を許さない」「意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、先の大戦への真摯（しんし）な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる」―憲法学者や法律
きょうの潮流 2015年6月9日(火)
詩仙と称された李白（りはく）の詩は、中国の壮大な山河にいざない、ときには静ひつな月光のもとへとみちびきます。２０代の頃、長江を下って江南の地に赴く李白がつくった漢詩があります▼「峨眉（がび）山月／半輪の秋／影は平羌江水（へいきょうこうすい）に入って流る／夜清渓（せいけい）を発して三峡に向う／君を思えども見えず／渝州（ゆしゅう）に下る」。月の夜に長江三峡へと向かう心境を詠みました。李白にかぎらず、昔から長江の景勝は旅愁を誘ってきました▼いまも長江クルーズは大人気。その景観とともに三国志ゆかりの地をめぐる船旅は日本でも知られています。そこで起きた大型客船の転覆事故から１週間がたちました。死者は４３０人をこえ、生存者は１４人のままです▼今後は惨事の本格的な原因究明に焦点が移りますが、疑問は多い。船が違法に改造されていなかったか、過積載はなかったか、悪天候で運航を見合わせた客船もあるのになぜ航行を
農協法「改定」案に批判噴出/地方公聴会 陳述人
農協法「改定」案を審議している衆院農林水産委員会は８日、金沢市と山梨県昭和町で地方公聴会を行いました。意見陳述人として出席した農業関係者からは「改定」案について“現場の実態とは別の議論だ”などの批判が噴出しました。 「全中の監査は必要」 金沢 「改定」案は、全国農協中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人化し、単位農協（単協）への監査権限を廃止することが内容。 金沢市での公聴会で、石川県農協中央会の上坂英善会長は、安倍晋三首相が「ＪＡ全中が単協の自由な活動を阻んでいる」と述べてきたことについて、「そんな実態はない」と反論。ＪＡ全中に監査を受ける小松市農協の西沢耕一組合長も「全中に指示を受けることはない」と述べ、会計と業務を一体で監査を受ける現行制度の必要性を語りました。 政府が狙う准組合員（農業者以外）のＪＡ利用制限に対して上坂氏は「住民生活に大きく影響する。絶対に認められない。地方創生に逆行だ」
翁長知事訪米の成果は 渡久地団長（県議）に聞く/「新基地ノー」民意伝えた/“対話継続”“沖縄訪問したい”の声も
日米両政府が沖縄県名護市辺野古に新基地建設を強引に進めている問題で、訪米していた翁長雄志知事、稲嶺進名護市長や、県議団などで結成した訪米団が帰国しました。どんな成果があったのか、渡久地修団長（日本共産党県議）に聞きました。（尾崎吉彦） 建設阻止へ「一歩一歩前に」 ―訪米の手ごたえは、いかがでしたか。 ５月２７日から１０日間の訪米で、精力的に上下院議員や補佐官、有識者などと会談し、辺野古新基地（沖縄県名護市）ノーが沖縄県民の強い意志であることを明確に伝えてきました。知事と名護市長がそろってアメリカに行き、米政府高官や米上下両院議員らに、辺野古に新基地はつくらせませんと沖縄の民意を直接、訴えたのは初めてのことで、非常に大きな意味がありました。 連日の報道 苦難を理解 ワシントン・ポストが、訪米前に大きな特集を組みましたし､メディアが連日､訪米団の活動を報道しました。懇談した相手からは、いろいろ
原発事故 賠償「打ち切り」撤回を/参院委で倉林議員「地元で批判の声」
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林氏は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決めることは間違い」など、批判の声があがっていることを示し、事業者の被害の実態を個別につかむことに全力をあげるよう求めました。 岩井茂樹復興大臣政務官は「与党提言は賠償の打ち切りを示したものではない」と強弁。倉林氏は「国と東電には完全賠償の
無期雇用への転換を/日本郵便有期契約 吉良氏が要求
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院総務委員会で、日本郵便に雇用される労働者のほぼ半分を占める有期契約労働者について「すでに５年以上継続勤務する労働者については、労働契約法１８条の期限を待たずに無期雇用に転換すべきだ」と要求しました。 日本郵便では、およそ４０万人が雇用されていますが、そのうち約半数の１９万２０００人が有期契約労働者。郵産労ユニオンが昨年秋に行ったアンケート調査では、これら労働者の６３・９％が５年以上継続勤務しています。 労働契約法１８条は、５年以上継続で働いたら無期契約に転換することを定めていますが、法の適用は施行から５年後の２０１８年からとなっています。 吉良氏は、法律の趣旨は明快なのだから「１８年を待つのではなく、随時、期限のない雇用契約へと切り替えていくべきではないか」と迫りました。 日本郵政の壺井俊博常務執行役は、「法令にのっとり適切に対処する。無期雇用への転換
企業のための「活用」/安倍政権の「女性活躍」 塩川氏が批判
日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、安倍政権がすすめる「女性活躍」について、「成長戦略の中核」として、企業の経営戦略、競争力を高めるための「女性活用だ」と批判しました。 塩川氏は、「管理職に占める女性の割合は、大企業ほど低い」「同様に、女性の従業員の割合も大企業ほど低い」と、労働政策審議会の報告の参考資料に書かれていることを示し、その理由を質問。厚生労働省は「詳細な分析は行っていない」としつつも、大企業ほど女性の正社員比率が低いことを明らかにし、「大企業ほど、女性の新規学卒者の採用が低い」ことを示しました。 塩川氏は、比率が低い大企業に対してすら、女性の正社員比率を高める数値目標の義務付けをしないのかとただしました。有村治子女性活躍担当相は「長時間労働を是正しなければ、女性の活躍も真に日本社会に根付くことはない。ここが本丸だ」と述べながら、企業の自主性に委ねるとの考えを示すに
女性議員非常に少ない/辰巳氏「小選挙区制変えよ」
日本共産党の辰巳孝太郎議員は５月２７日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会の参考人質疑で、貧困・格差の解消、女性の参加拡大について質問しました。 国際協力ＮＧＯネットワーク「動く↓動かす」事務局長の稲場雅紀氏が、９月の国連総会で決定される「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について報告。同氏は、新たな政府開発協力大綱で軍への支援が明記された問題への懸念を表明し、「わが国として、これまで通り人間の安全保障を中心とした支援が重要」と述べました。 さらに、新大綱が民間資金の導入を強調していることについて「民間資金は本当に援助が必要な貧しい人たちのところには必ずしも行かない。ＯＤＡを増やすことや国際連帯税の導入をはじめ公共資金創出が重要だ」と指摘しました。 国連人口基金東京事務所長の佐崎淳子氏は、女性の地位向上・参加促進の課題について報告。日本国内で改善すべき点について、「女性国会議員の数が非常に
女性登用の改善を/地方公務員 梅村氏求める
日本共産党の梅村さえこ議員は５月２６日、衆院総務委員会で、地方公務員の女性登用の改善を求めました。 梅村氏は、地方公務員の管理職への女性の登用割合が、都道府県が７・２％、市町村は１３・１％にとどまっていることにふれながら「どう打開するのか」と質問。総務省の丸山淑夫公務員部長は「人材育成を経ていけば向上していくことが想定される。女性活躍新法のなかでも、地方公共団体も具体的な計画をつくることになっているので、一つの方策として活用し、いっしょに取り組んでいきたい」と答弁しました。 梅村氏は、女性が出産を機に仕事を辞めざるをえないデータを示し、管理職登用が伸びない背景に、仕事と育児・家庭の両立、とりわけ長時間労働や人減らしによる職場環境の厳しさ、保育所不足の問題などを指摘し、その打開を求めました。 さらに梅村氏は、総務省の役割を質問。高市早苗総務相は、「地方公共団体の規模や登用状況も異なるので、行
医療・福祉の向上要求/日本てんかん協会 国会内集会開く
公益社団法人日本てんかん協会は８日、国会内で「てんかんのある人の医療と福祉の向上を求める会議」を開きました。てんかん患者は約１００万人。早期診断・治療で７割以上の人は発作のない生活を送ることができるとされます。 同会が２０１４年度に集めた「てんかんのある人とその家族の生活を支える請願書」は約５万５千人分。署名の提出に先立ち、「直接、患者・家族の実情や要望を伝えたい」と、会員が全国から参加しました。請願は、１１年の交通事故報道以降、てんかんをひとくくりにして危険視する風潮が高まり、全国でいじめや解雇など不利益事例が報告されていると指摘。安心して暮らせる社会の実現へ、啓発、労働、交通、医療、教育、福祉などの９項目を請願しています。 鶴井啓司会長が「社会の無理解や差別を解消する啓発活動がいっそう重要」とあいさつ。兵庫の男性が、免許証の返上や職場の配置転換などで肩身の狭い思いをしている人も多いとの
トルコ 与党が過半数割れ/総選挙 強権政治に厳しい審判/クルド系が躍進
【カイロ＝松本眞志】トルコの第２５回総選挙（一院制、定数５５０）は７日投開票され、与党・公正発展党（ＡＫＰ）は２５８議席となり、２００２年の政権獲得後初めての過半数割れとなりました。同党が目指す大統領制導入へ向けた憲法改正に必要な６割の議席（３３０議席）獲得に遠く及びませんでした。ＡＫＰの実権を事実上握っているエルドアン大統領の強権的政治姿勢に対し、国民が厳しい判断を下した形です。投票率は８６・６％でした。 クルド系の国民民主主義党（ＨＤＰ）は、選挙前の２９議席から７９議席に大躍進。得票率も１３・１％と大きく伸ばしました。デミルタシュ共同党首は、「ＨＤＰは真のトルコの政党になった」と結果を歓迎しました。 第２党の共和人民党(ＣＨＰ)は選挙前の１２５議席から１３２議席への微増。極右政党･民族主義者行動党(ＭＨＰ）も８１議席と大幅議席増となる見込み。 エルドアン大統領は、現在の議院内閣制から大
情報流出防げない/マイナンバー中止要求/宮本徹議員追及
日本年金機構の個人情報流出事件をめぐって、日本共産党の宮本徹議員は８日の衆院決算行政監視委員会で質問に立ち、マイナンバー(社会保障･税番号）制度の実施中止と審議中の同拡大法案の撤回を強く求めました。 宮本氏は「（年金業務の）外部委託で個人情報保護を後退させたのは当時の塩崎（恭久厚労）大臣だ。流出したデータはすべて回収することはできず、被害を受けた国民は原状を回復することはできない」と指摘し、救済措置をもうけるよう迫りました。 塩崎厚労相は「完全に原状を回復することはできない」と認めつつ、救済措置について「年金が間違って支払われることの阻止が最優先だ。金銭的な補償を行う意図はない」などと答弁しました。 宮本氏は、マイナンバー制度に向けて塩崎厚労相が公的年金業務のリスク対策についてすべての項目で「十分」とした「特定個人情報保護評価書」の撤回を要求しました。塩崎厚労相は「反省すべき所は多々ある。
２０１５ とくほう・特報/戦後７０年―日本の戦争を考える/■ マレー半島での華僑虐殺
日本軍による一般住民の虐殺はシンガポールにとどまりませんでした（４月２７日付で「シンガポールの『華僑粛清』」掲載）。第２５軍（山下奉文（ともゆき）＝司令官）の戦闘部隊は、１９４２年２月１５日にシンガポール戦が終了すると、一度南下したマレー半島に戻っていき、「敵性華僑狩り」という名で中国系住民の虐殺をはじめました。(山沢猛) 福岡県久留米市で編成された第１８師団が南部のジョホール州を、広島城に司令部があった第５師団は、同州以外の半島全域を担当して分散します。そして軍司令官命令にもとづいて４２年３月のほぼ１カ月間、マレー半島全域で蛮行を行いました。 東南アジアの被害者が証言 日本軍の蛮行の被害者をマレーシアから招いて「証言集会」を開いてきたのが「アジア・フォーラム横浜」（吉池俊子代表）です。１９９４年以来毎年、アジア・太平洋戦争開戦の１２月８日の前後に、東南アジアの証言者を中心に開催し昨年で２
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