安倍首相 米議会演説 「希望」どころか「屈辱」の同盟/「戦争立法」・ＴＰＰ・沖縄新基地 米の歓心得るため国民犠牲
（写真）「性奴隷犠牲者（元『慰安婦』）に対する日本の誠実な承認とおわびがなければ、平和と繁栄はない」と書かれた横断幕と、米議会前に集まった韓国系米市民ら＝２９日、ワシントン（洞口昇幸撮影） これほど深刻な主権放棄・対米従属の姿勢を公然と示した首相はいないのではないか―。４月２９日（日本時間３０日未明）、米上下両院合同会議で行われた安倍晋三首相の演説を聞いて、そう思わざるをえませんでした。 「世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たす。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現します」。首相は、自衛隊が米軍の戦争に地球規模で参戦する「戦争立法」についてこう表明しました。 同法案は、まだ国会にも提出されていません。加えて、国民の大多数は、若者を戦場に送り、命の危険にさらす「戦争立法」の成立反対、または慎重審議を望んでいます。 しかし、首相はおかまいなしです。同日午後（日本時間３
首相演説 究極の対米従属/山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、米上下両院合同会議で行われた安倍晋三首相の演説について、「日本の国会に提出されていない、審議もされていない、日本を『海外で戦争する国』に大転換する『戦争立法』を、この夏までに成就させると期限を切って、米国で成立を約束する。一体どこを向いて政治をやっているのかと言いたい。日本の独立と主権をないがしろにする、究極の対米従属だと思います」と厳しく批判しました。党本部内で記者団に答えました。 山下氏は「裏を返せば、時間をかけて議論すれば、（国民の）反対世論がますます多数になるというあせりの表れだともいえます。『戦争立法』反対の一点で国民のなかでの世論と運動を強め、安倍政権を包囲し、阻止するために頑張りたい。党の総力をあげて取り組み、可能な限り他党との共同も追求したい」と表明しました。
沖縄新基地撤回必ず/５・１７県民大会 実行委を結成 翁長知事参加へ
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」の実行委員会結成総会が３０日、那覇市内で行われました。 県民大会は、１７日の午後１時から那覇市の沖縄セルラースタジアムで３万人以上の参加をめざします。翁長雄志知事も参加の意向を表明しています。 大会趣旨では、県民の「揺るぎない意思を結集し、日米両政府に沖縄県民の民意を尊重させ、辺野古新基地建設撤回を勝ち取る」とし、幅広い参加を呼びかけています。 実行委の共同代表に、芥川賞作家の大城立裕（おおしろたつひろ）氏、元白梅学徒隊の中山きく氏、名護市長の稲嶺進氏、「辺野古基金」共同代表の呉屋守将氏（金秀グループ会長）、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」共同代表の平良朝敬氏（かりゆしグループ最高経営責任者）、連合沖縄会長の大城紀夫氏の６人が就任しました。 会見で平良氏は「翁長知事訪米
経産省・環境省の温暖化ガス「１３年比２６％削減」/目標案に有識者が批判/３０年排出量 「基準年なぜ動かす」
２０３０年の日本の温室効果ガスの排出量について、経済産業省と環境省合同の有識者会議が３０日開かれ、両省から日本の削減目標を「１３年比２６％削減（０５年比２５・４％削減）」とする要綱案が示されました。 内訳は、経産省が２８日に提示した電源構成（エネルギーミックス）案に基づき、エネルギー起源の排出量削減が２１・９％、代替フロン類などの削減量が１・５％、森林などの吸収分２・６％です。 両省は「国際的に遜色ない野心的な目標」と強調しました。しかし、今回の目標は、京都議定書の基準年である１９９０年比に換算すれば１８％程度の削減にとどまります。「２６％」となるのは、過去２番目に排出が多かった１３年に基準年を変えたためです。 すでに欧州連合（ＥＵ＝２８カ国）は、「３０年までに９０年比で、少なくとも４０％削減」、米国は「２５年までに０５年比で２６～２８％削減」を掲げています。 有識者会議では、産業界の委員
主張/第８６回メーデー/安倍暴走ストップへ総決起を
きょうは第８６回メーデーです。安倍晋三政権は、「戦争立法」と改憲、沖縄の米軍新基地建設、労働法制大改悪、消費税大増税と社会保障改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進、原発再稼働などの暴走を加速しています。どの問題でも国民世論は反対が賛成を上回り、共同したたたかいが広がっています。労働者・国民の団結と国際連帯の日であるメーデーを、安倍政権打倒の総決起の日とし、国民的共同をさらに広げる一大跳躍台にしていきましょう。 戦後７０年の年の攻防 今年は第２次世界大戦終結から７０年です。憲法９条破壊の「戦争する国」づくりをすすめる安倍政権は、歴史を偽造し侵略戦争を美化するなど、戦後の世界秩序に挑戦する「極右政権」というべき姿勢を強めています。心ある保守の人たちや、アジア諸国からだけでなく欧米諸国からも、厳しい批判が上がっているのは当然です。 安倍政権が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」も、戦後日
きょうの潮流 2015年5月1日(金)
戦後の自民党政治を特徴づけるとき、よく「対米従属」という言葉を使います。日本は独立した国なのに従属といえるか。学生時代、そんな議論を交わした覚えもあります▼訪米中の安倍首相を見ていると、やっぱりこの言葉がぴたりと当てはまります。なにしろアメリカのために、自国の国民多数が反対し、まだ国会に提出さえしていない「戦争立法」を夏までに成立させると誓ってしまうのですから▼ＴＰＰの妥結や辺野古の米軍新基地建設もしかり。見ているこっちが恥ずかしくなるほどの追従ぶり。「日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢を示す」（志位共産党委員長）と評されるのも当たり前です▼「我々の自由世界との関係において、米国との提携こそ最も重要である。両国間の協力の絆は、いよいよ強固でなければならない」。５８年前、安倍首相の祖父・岸信介が同じ米議会で行った演説です。今回の安倍演説もそれを意識したものでした▼国を揺る
“「慰安婦」は人身売買でなく国家の犯罪”/米議会前 安倍首相演説に抗議行動
【ワシントン＝洞口昇幸】米議会での安倍晋三首相の演説に合わせて４月２９日、韓国系米市民らでつくる「ワシントン慰安婦問題連合」（ＷＣＣＷ）など約２００人が議会前に集まり、安倍氏が「『慰安婦』は人身売買の犠牲者」と述べて日本の国家的責任を矮小（わいしょう）化していることに抗議する集会を開きました。 「安倍さん、（元）『慰安婦』におわびを、歴史を認めて」―。手描きのプラカードを掲げていたキン・ウンチュさん（５２）はバージニア州から参加。「『慰安婦』は人身売買という問題ではなくて、国家の戦争犯罪。日本政府の代表として安倍首相がおわびすれば、和解できるでしょう。日本は距離も文化も近い。共に助け合いたい」と語りました。 集会は安倍氏の演説前から開始。ニューヨーク州選出のスティーブ・イスラエル下院議員（与党・民主党）、カリフォルニア州選出の日系米国人のマイク・ホンダ下院議員（民主党）、韓国人の元「慰安婦
全国から対話・支援を/大阪市廃止・住民投票 党大阪府委訴え
日本共産党大阪府委員会は３０日、大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票（５月１７日）で「反対」と書いてくださいと「全国から結びつきを生かした対話支援」を呼びかける訴えを発表しました。 訴えでは、「大阪都」構想とは、大阪市を廃止し権限と財源を大阪府に吸い上げ、「市民の暮らしをこわし、１人の指揮官（府知事）でリニアやカジノのやりたい放題の強権政治」をめざすものだと批判。彼らの野望を許さないことは、全国的な意義をもつたたかいだと強調しています。 ６千人を超える集会となった「大阪市をなくしたらアカン府民大集合」にみられるように反対の市民的な共同が広がる一方、橋下・維新は３市長選で全敗しただけに大量の物量作戦で死に物狂いになっていると、「維新」対「市民の共同」の激烈なたたかいの様相を伝えています。 そして、全国の党組織と党員のみなさんに対し、大阪市の知り合い・家族など結びつきのあるすべての方に、「大阪
日曜版５月３・１０日合併号/絵本作家の長谷川さん 平和への思い/いっせい地方選の後半戦でも共産党躍進
今号は４０ページ建ての合併号です。子どもに人気の絵本作家、長谷川義史さんが、平和への思いと子どもたちへのメッセージを語ります。「日本を戦争できる国にする動きには絶対に反対」と訴えます。 日本共産党は、いっせい地方選挙後半戦でも、４年前より６２議席を増やし躍進しました。各地の喜びの声などを特集でお届けします。 デビュー５０周年の歌手・加藤登紀子さん。「憲法９条は平和を維持してきた切り札」と話します。 安倍政権が５月中旬に国会に提出しようとしている「戦争立法」の全容が明らかになりました。１８年ぶりに日米軍事協力指針（ガイドライン）も改定。その危険な中身は…。 大阪市を解体する「大阪都」構想の住民投票が４月２７日に告示されました。「大阪市なくしたらアカン！ 府民大集合」には「大阪市廃止反対」の一致点で幅広い市民が集まりました。 明文改憲を急ぐ安倍政権。創意工夫を凝らして憲法を守る取り組みが全国で
医療保険改悪法案に対する/堀内議員の反対討論/衆院本会議
４月２８日の衆院本会議で採決された医療保険制度改悪法案に対する日本共産党の堀内照文衆院議員の反対討論は以下の通りです。 はじめに、国民健康保険法案は制度創設以来の大改定であり、内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含め２２時間足らずで委員会審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議するものです。 本法案は、この間の自公民３党合意の社会保障と税の一体改革やそれにもとづくプログラム法などと一体のものであり、国民の自助、共助へと社会保障を変質させるものにほかなりません。 国保法第一条には、「国民健康保険事業の健全な運営の確保」とともに、「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」ことを目的とすると明確にうたっています。国民皆保険制度を縮小させるこの法案は、憲法２５条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄するものであり、断じて許せません。以下、具体的に反対する理由を述べます。 第一は、
ＮＰＴ再検討会議 英仏、核兵器の非人道性に言及/国際的な流れ 無視できず
【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開かれている核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議の一般討論では、核兵器の非人道性に注目して廃絶を求める流れの発展が主要な論点の一つとなっています。ほとんどの国がこの流れに賛同を表明するなかで、英仏両国が核兵器使用の影響に触れるなど核保有国も対応を余儀なくされています。 オーストリアのクメント国連大使（外務省軍縮軍備管理不拡散局長）は４月２９日、非人道性を告発する国が約１６０カ国に達したことは｢警鐘であり､核兵器への依存から抜け出す緊急かつ断固とした行動へ国際社会を結束させるものだ｣と指摘｡ブラジルのパトリオタ国連大使は２８日、「人道的側面からの接近は核廃絶の議論に新たな力を注いだ」と語り、核保有国がこの声に応えるよう求めました。 フランスの代表は２８日、「核兵器がもたらす甚大な影響を全面的に認識する」と発言。同国は昨年の国連総会では「解決を追求しないイデオロ
ベトナム解放の春から４０年/発展へ 心一つに/ホーチミン市で式典
【ホーチミン市＝井上歩】ベトナムの南部解放と祖国統一（ベトナム戦争終結）４０周年を記念する式典が３０日、ホーチミン市で開かれました。 当時の解放軍兵士の軍服などに身を包んだ人民軍の兵士や民兵、労働者や女性らが、４０年前に戦車が突入し解放戦線旗が振られた独立宮殿（旧大統領宮殿）へ向けて市中心部をパレードしました。 記念演説したグエン・タン・ズン首相は「７５年春の大勝利で、私たちは歴史的使命を果たし、独立、統一の新しい時代が幕を開けた」「（現代の）発展の任務は重い。心を一つに困難を乗り越え、“もっと堂々とした、美しい国を築く”というホー･チ･ミン主席の夢をかならず実現しよう｣と述べました｡ 式典には、サイゴン解放作戦に参加した元軍人など約６０００人が参加。グエン・フー・チョン共産党書記長ら指導者がそろって出席しました。
日歯連に家宅捜索/自民・石井議員後援会へ迂回献金疑惑/民主・西村参院議員後援会を経由
歯科医師の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が２０１３年に法的制限を超える政治資金計９５００万円を自民党の石井みどり参院議員（日歯連推薦議員）の後援会に支出していた問題で、東京地検特捜部は３０日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で、東京都千代田区の日歯連の事務所などを家宅捜索しました。一部閣僚ら自民党議員の「政治とカネ」をめぐる疑惑が続出しているなか、またもや捜査のメスが入ったことは、自民党自身の体質と責任が問われます。 ９５００万円のうち５０００万円は、日歯連の別の推薦議員である民主党・西村正美参院議員の後援会を経由していました。政治資金規正法は、政治団体間の寄付の上限を年間５０００万円に制限しており、直接の寄付を避けるために「迂回（うかい）献金」した疑いがあります。 政治資金収支報告書によると、日歯連は１３年１月２３日、西村議員の政治団体「西村まさみ中央後援会」に５０００万円を寄
大阪市解体反対広げよう/若者中心につどい
大阪市を廃止し、五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票に向けて、若者を中心としたつどいが２９日、大阪市内のライブハウスで開かれました。主催は、大阪市解体に反対しデモや街頭宣伝にとりくむ「民主主義と生活を守る有志（ＳＡＤＬ）」。 つどいは、ドリンク片手に対話形式で進められ、会場いっぱいの９０人が参加しました。ＳＡＤＬは若者が中心のグループで、参加者にも２０・３０代の青年が目立ちました。 大阪市解体構想に詳しい中山徹奈良女子大教授が「大阪市が解体されたら市の財源や権限はどこにいくのか」など、会場からの質問に答えました。 ゲスト出演した高橋若木さん（東京デモクラシークルー）は、解体構想の不備を突くのに加え「『疑問点が多いからもう少し時間がほしい。だから反対』との切り口も有効だ」と提起しました。 メモをとりながら聞いていた女性（２２）＝アルバイト＝は「府と市の二重行政などなく、今の制度でも
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企業・団体献金の禁止を/日歯連問題で山下書記局長