沖縄知事選あす告示 オナガ氏インタビュー/保革超え心一つ/新基地阻止へ決意
沖縄と日本の歴史を大きく変える沖縄県知事選（１１月１６日投開票）が３０日に告示されます。県政史上初めて、保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の代表として知事選に挑むオナガ雄志（たけし）氏（６４）は本紙の取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設阻止へ不退転の決意を語りました。 （聞き手、岡素晴、竹下岳） 私は父も兄も保守の地方政治家で、小学生の時から選挙でポスター張りなどを手伝っていました。そういう中で、自分で持ってきたわけでもない米軍基地をめぐり、住民が保守・革新に分かれての「白黒闘争」を目の当たりにしてきました。いつか、それがなくなってほしい。それが政治家を志したきっかけです。 那覇市長になり、市長会会長として県全体の課題に取り組むうち、米海兵隊のオスプレイ配備や辺野古の新基地建設を強行する動きが出てきました。その時、「県民同士がいがみ合って喜ぶのは日米両政府。県民の心を一つに立ち向かわな
検察手法 著しく不当/仁比議員 袴田事件で追及
日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、死刑判決が確定した元プロボクサー袴田巌さんの再審開始決定に対する即時抗告審での検察手法を「著しく不当で、正義に反する」と批判しました。 検察側は、これまで「存在しない」としてきた「５点の衣類」の写真のネガを即時抗告審で新証拠として提出。県警は、施設内で「偶然」発見したと釈明しています。 仁比氏がネガを発見した場所や経緯をただしたのに対し、警察庁の荻野徹審議官は「現在、継続中の刑事事件にかかわる事柄に関わるので答えは差し控えたい」と説明を拒否。仁比氏は「『証拠隠し』だと疑念をもたれてもしかたない」と批判しました。 さらに、仁比氏は、検察側がＤＮＡ鑑定の信用性を別の事件では認めながら、袴田事件では「非科学的」としていることを「“二枚舌”だ」と批判。「検察のやり方は、憲法３１条の適正手続きの保障に照らして著しく不当で、正義に反する」と追及しまし
静岡・三島市 「慰安婦」問題理由に後援拒否/市民のつどい 「会」が公開質問状
（写真）「慰安婦」問題を理由につどいの後援を断った市に、公開質問状を提出する「会」の人たち＝27日、三島市役所 静岡県三島市が例年後援してきた「核兵器をなくし平和をつくる三島市民のつどい」（１１月１６日、市民文化会館）について、今年は日本軍「慰安婦」問題を理由に後援を断っていたことが分かりました。「核兵器をなくし平和をつくる三島市民の会」は２７日、三島市役所を訪れ、豊岡武士市長宛ての公開質問状を提出しました。 市が拒否理由としてあげたのは、第３部のアトラクションで女優の有馬理恵さんが公演する「日本軍慰安婦問題について」の一人芝居。「慰安婦」問題は、「日韓間で外交問題化しており、政治的意図をもって取り扱われていると考えざるをえない場合もある」としています。 公開質問状では、外交問題化した理由を問い、日本政府が「河野談話」を認めているにもかかわらず、談話を否定する政治家やメディアなど日本の二枚
第４１回赤旗まつり/心身鍛えるアーチェリー/こつは力を抜くこと/元日本代表監督 細井英彦さんが指導
弓を構える横顔がりりしいアーチェリーは、一瞬の集中力が試される競技です。難しそうに見えますが、基本を覚えれば初心者でも矢を放つことができます。 アーチェリー教室では用具の使い方や基本動作の説明を受けてから、矢を射る練習を行います。経験者は別のグループに分けて指導します。１回３０分で当日予約制のため、参加する方は教室の受付で予約をしてください。 指導にあたる細井英彦さん（８６）は世界選手権大会（１９６７年）の日本代表監督を経験し、競技歴は約７０年のベテランです。会場となる夢の島体育館のアーチェリー競技場の設計にも携わり、現在もここで指導しています。 「水の入ったバケツ一つを持てる力があれば、子どもからおとなまでできる生涯スポーツです」と語ります。 最初は弱い弓で、矢を５メートル飛ばすことを目指し、慣れてきたら徐々に距離を伸ばしていきます。 正確に的に当てるために重要なのが姿勢です。矢を射ると
だから 秘密法反対 デモ行進の学生たち(中)
「特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ＝サスプル）」が主催した東京・渋谷のデモ（２５日）。学生のスピーチを引き続き紹介します。 道決めるのは私たち ３年女子 この国の権力者が望んでいる国民とはどんなものなのか、考えてみました｡答えはすぐにわかりました｡それは「自分たちの言うことに異を唱えず、無批判に従う国民」です｡ 特定秘密保護法は権力者が望む、理想的な国民をつくり上げるのに、最適な法律です｡ 何が秘密なのかわからず、秘密に関われば逮捕される。これを知った人々はどうなるでしょう。国家を批判する言動をさけ、法に触れないよう、生活するようになります。体は萎縮して自由を失い、権力者たちによって滑稽に操られる人形となります。 でも私は彼らにいってやります。「そんなふうになってたまるかよー！」 勘違いしている彼らにいってやりたい。あなたたちが今日これまで、横暴に横暴を重ねて推し進めてきた
「生涯ハケン」押し付け/派遣法改悪案審議入り 高橋議員が批判/衆院
今国会の重要法案として注目の労働者派遣法改悪案が２８日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は、臨時的・一時的な業務に限定するという派遣労働の原則を覆すものだと批判。「労働者に『生涯ハケン』を押しつけ、不安定雇用と貧困を広げる改悪案は廃案しかない」と主張しました。 ２閣僚辞任を受け与党が想定の審議入りから大幅に遅れ、今国会成立には時間が少ない日程となっています。全労連や連合、日弁連なども反対。たたかいが広がり、２９日は労働者が国会前に座り込む予定です。 高橋氏は「まるで物のように使い捨てられるのが派遣労働の本質だ」と強調。(1)派遣元に無期雇用されていれば期間制限をなくす(2)労働組合から意見聴取すれば、受け入れ期間を際限なく延長できる(3)別の課に配置変えすれば、同じ人を使い続けられる―と法案の問題点を指摘しました。「生涯ハケンはレッテル貼り」と言う安倍晋
望月環境相が収入不記載 政治資金報告書/安倍内閣 疑惑止まらず/「ゴルフ」など合計７４２万円
閣僚の「政治とカネ」の問題が相次ぐなか、望月義夫環境相（衆院静岡４区）の後援会が開いた賀詞交換会やゴルフ大会の収入計７４２万円が政治資金収支報告書に記載されていないことがわかりました。望月氏は２８日未明、環境省で緊急に記者会見し、「法令上違反しているということではない」と辞任を否定しましたが、説明責任をはたしていません。小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相に続いて次々と噴出する疑惑（別項）に安倍首相の任命責任が問われています。 「望月義夫後援会」の収支報告書によると、２００８年に３０５万円、０９年に３５９万円の支出を賀詞交換会の「大会費」として記載。望月氏によると、参加者は１８００人程度で、１人２０００円の参加費を受け取っていたといいますが、収入についての記載はありませんでした。 望月氏は、賀詞交換会ではなく、後援会自身の組織活動費だったと釈明。「この種の支出が社会的に批判されていたこと
日韓「共同声明」に注目/日本軍「慰安婦」問題 韓国紙が報道
【ソウル＝中祖寅一】韓国主要紙の中央日報と通信社の連合ニュースは２７日付で、韓国と日本の議員連盟がおこなった「共同声明」（２５日）が、日本軍「慰安婦」問題について「当事者の名誉回復と心の傷を治癒できる措置」をとるとし、「双方は河野・村山談話の精神にふさわしい行動をする」と言及したことに注目して報道しました。 中央日報は見出しで「日本議員２９０人『慰安婦被害者の名誉回復に努力』」とし、３００人近い日本の国会議員が参加する議員連盟の総会で、こうした内容の「声明」が全会一致で賛同を得たことに注目しています。安倍政権は事実上「河野談話」否定の動きを強めており、「河野・村山両談話の精神にふさわしい行動をする」ことが超党派の議員連盟で確認されたことは重要な意義を持ちます。 連合ニュースも、韓国と日本の議連の合同総会で「慰安婦問題が正式議題として取り上げられたのは初めて」とし、二つの点に注目した記事を配
派遣法改悪案の危険浮き彫り/首相のごまかし次つぎ
２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法の改悪案。「生涯ハケン、正社員ゼロ」を押し付ける危険性と、“労働者の保護や正社員化につながる”という安倍首相のごまかしが浮き彫りとなりました。 生涯ハケン 期間制限、事実上なくす 「派遣労働者のいっそうの雇用の安定、保護等をはかり、多様な働き方の実現をめざすものであり、『正社員ゼロ法案』あるいは『生涯ハケン法案』では決してない」 高まる反対世論を前に、首相はこう言いつくろいました。 雇用は、労働者を雇った企業が仕事を指示する直接雇用が大原則です。そのため派遣先から仕事を指示される派遣労働は「臨時的・一時的業務」に限るとして、業務や期間を限定し例外的な場合に限り認めているものです。 首相は、「常用代替を防ぐ」として、派遣の受け入れ可能期間を３年とし、期間を延長する場合は労働組合などからの意見聴取を行い、「反対意見が表明された場合は、対応方針を説明す
北東アジアの平和と協力、歴史問題/志位委員長の講演に熱心な質問/韓国の若い世代も日本共産党に注目/高麗大学で
「北東アジアにかんする新しいストーリーを語ってくれた｣､「こんな政党が日本にあったとは知らなかった」――２７日にソウルの高麗大学でおこなわれた日本共産党の志位和夫委員長の講演会「北東アジア平和協力構想を語る」。キャンパスには告知の横断幕や看板が出され、会場の大学百周年記念館内の国際会議場には、立ち見も出る２００人以上の研究者､学生､市民、日韓の記者が集まりました。 地域の未来をともに考え心の通う交流に 日本共産党の「構想」の目標・原則とその現実性、安倍政権への批判的立場を詳しくのべた１時間余りの講演の途中には拍手や笑いも起こり、その後は感想をのべ質問を求める手が次々挙がりました。質疑応答は予定した３０分の２倍以上となり、北東アジアの未来をともに考え、心の通う交流になりました。 冒頭、高麗大学の研究者の一人は､｢志位委員長のアイデアに感謝する」とのべつつ､｢２年以上も日中韓の首脳会談が開かれ
きょうの潮流 2014年10月29日(水)
日本共産党に対する韓国の人々の信頼が少しずつ深まっていると感じます。志位和夫委員長、笠井亮衆院議員、紙智子参院議員が２４日から２８日まで訪韓。初めて日本軍「慰安婦」問題を公式議題に取り上げた日韓・韓日議員連盟合同総会での積極的な発言は、「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動」を明記した共同声明として実を結びました▼来年はアジア・太平洋戦争の敗戦から７０年、日韓国交正常化から５０年。日本共産党は１９２２年の創立時から侵略戦争と植民地支配に反対してたたかい続けた唯一の日本の政党です▼この党が臆することなく韓国の人々と交流を広げていける土台には、侵略と植民地支配に対する明確な態度があると実感します。植民地支配期に日本に持ち出された李王朝の記録文書「朝鮮王室儀軌」の返還（２０１１年）に尽力した緒方靖夫元参院議員、笠井議員の行動もそうでした▼志位委員長は高麗大学での講演で「北東アジア平和協力構想
日本側に原状回復義務/井上議員質問 米軍基地新協定で外務省
米軍基地から生じる環境問題への対処で日米が２０日に実質合意した地位協定を補う新協定の「日米共同発表」について、返還地が環境汚染されている場合の原状回復義務は引き続き日本側が負うことが２８日、分かりました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に、外務省が明らかにしました。 同省の冨田浩司北米局長は「原状回復義務に関する構造は変えてない。返還地の原状回復はこれまでどおり日本側で行う」と述べました。 井上氏は、環境汚染を回復させる責務を米側に負わせない現行のままでは、汚染発生を抑止することにならないと指摘しました。 さらに井上氏は汚染が発覚した場合などの地元自治体の立ち入り調査について、「権利として明記されるのか」とただしましたが、冨田局長は「まだ手続き自体、米国と交渉しているところだ」と答弁するにとどまりました。 「共同発表」には「環境に配慮した施設の提供」や「事業及び活動
第４１回赤旗まつり/「慰安婦」問題 初の展示/軍関与示す資料や議員・記者トーク
いま政治の焦点になっている日本軍「慰安婦」展は、赤旗まつり初の展示企画です。 日本の侵略戦争と植民地支配を正当化しようとする勢力にとって日本軍「慰安婦」問題はその正当化を阻む、もっとも認めたくない部分です。一部メディアと「靖国」派の異常な「朝日」攻撃の矛先には、この問題で日本軍の関与と強制性を認めて謝罪を表明した「河野談話」があり、「慰安婦」問題をなかったものとしようという思惑があります。 展示は、問題の真実と核心を示し、論戦をリードしてきた日本共産党の見解（３月１４日の志位和夫委員長の「見解」、９月２７日付の「しんぶん赤旗」論文）と、それとは対照的に、孤立し矛盾を深める安倍政権の姿に触れます。 軍の関与を示す「慰安所管理規定」、「慰安婦」被害を事実認定した日本の司法判断、国際社会の批判などの資料も展示します。 国会議員、「しんぶん赤旗」記者のトーク、ＤＶＤ上映、前述の見解をまとめた二つの
川内再稼働 断念迫る/倉林議員 事故対策置き去り批判
２８日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。 倉林氏は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。 九電が１０月２１日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林氏は、「再稼働の前提となる保安規定の認可は、モニタリング計画や核燃料搬出など、実施可能かどうかまで審査対象にすべきだ」と主張しました。 田中俊一原子力規制委員長は、「必要に応じて事業者に指示する」「審査はしっかりしていく」と述べる一方、「保安
南シナ海問題 中越、平和解決で合意/高官会談 緊張緩和外交の流れ
中国の楊潔篪（ようけつち）国務委員とベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相が２７日、ハノイで会談し、南シナ海での領有権をめぐる両国間の紛争を平和的に解決することで一致しました。背景には、両国が話し合いを通じてつけた緊張緩和に向けた流れがありました。 中国は今年５月、ベトナムが主張する南シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）に石油掘削装置（リグ）を設置してベトナム側と対立。付近で操業中のベトナム漁船に中国船が衝突するなど、両国の間で一気に緊張が高まりました。 両者の対立に変化が生じたのは、６月の楊氏のベトナム訪問。両国とも領有権の主張は譲りませんでしたが、外交的解決をめざすことで合意しました。７月に中国側はリグをＥＥＺの外に移動させました。 ８月にはベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長の特使としてレ・ホン・アイン党書記局常務が中国を訪問。習近平国家主席と「大局的な政治解決」をめざすとしまし
主張/「派遣法」審議入り/雇用破壊の逆流は許されない
派遣労働を無制限・無期限に拡大する労働者派遣法改悪案が衆院で審議入りしました。これまで派遣労働の大原則だった「常用雇用の代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定｣を覆す重大な改悪です｡正社員の派遣労働者への置き換えを際限なく広げ、派遣で使い続けることができる改悪案に国民が批判の声を上げています。今国会成立を狙う安倍晋三政権の強行を許さず、廃案に追い込むたたかいをさらに広げることが急がれます。 働く人すべてに影響 改悪案は、いままで「専門２６業種」と指定してきた期限のない派遣の業種区分の撤廃や、延長しても３年が上限だった派遣の期間制限をなくすなどというものです。 １９８５年に成立した労働者派遣法はこれまで何度も改悪され、低賃金で不安定な雇用で働く派遣労働者を増加させ続けてきました。それでも「派遣労働を常用雇用に代替してはならない」「派遣の受け入れは一時的・臨時的な業務に限る」という大原則は繰り返
労働者派遣法改悪案/高橋議員の代表質問（要旨）/衆院本会議
衆院本会議で２８日、日本共産党の高橋ちづ子議員が行った労働者派遣法改悪案に対する代表質問（要旨）は次の通りです。 安倍総理は所信表明演説で「大胆な規制改革なくして成長戦略の成功はありません」と述べ、雇用を医療や農業と並べて「岩盤のように固い規制」と強調しました。 日本は、１日８時間労働を定めた国際労働機関（ＩＬＯ）第１号条約をはじめ、労働時間に関する１８本のＩＬＯ条約を批准すらしていません。総理がめざす「世界で一番企業が活動しやすい国」とは、今以上に「労働者が大切にされない国」ではありませんか。 職業安定法４４条は労働者供給事業を禁止しています。中間搾取を禁止する労働基準法第６条とあいまって間接雇用を禁止し、直接雇用を原則としています。１９８５年の労働者派遣法制定の際、政府は、常用代替を防止するため業務や期間を限定したうえで労働者供給事業の一部を例外的に認めるものと説明してきました。こうし
第４１回赤旗まつり/初日からたっぷり/楽しみ企画・買い物…
赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）の開幕まで、あと３日と迫りました。１日目は、日曜日の２日目とくらべて、会場はゆったりめ。“名物”の全国物産模擬店、ふるさと味の店、大バザール、ふるさと産直などで食べ歩き、買い物をたっぷりお楽しみください。 野外ステージでは、日本共産党の山下芳生書記局長とドイツ文学翻訳家の池田香代子さんとの「政治も社会も変えられるアクティブ★トーク」が行われます。『世界がもし１００人の村だったら』などベストセラー誕生秘話から日本社会の現状をどうみる、どう変える、まで縦横に語りあいます。 野外ステージ午前の企画は「新基地ノー、『オール沖縄』の願い実現へ」です。この日、沖縄県では、県知事選でのオナガ雄志氏勝利へ、総決起大会が予定されており、沖縄と全国の熱い連帯の場となります。 １日の野外ステージ文化プログラムの最後は、沖縄民謡の第一人者の古謝美佐子さんが赤旗
東エルサレム 入植住宅１０６０戸建設へ/イスラエル首相が指示
【カイロ＝小泉大介】イスラエルの有力紙ハーレツ（電子版）は２７日、同国のネタニヤフ首相が占領地東エルサレムで新たに入植住宅１０６０戸を建設する計画を推進するよう指示したと報じました。イスラエル政府は８月末に占領地ヨルダン川西岸で入植地建設のため約４００ヘクタールのパレスチナの土地を接収すると発表し、国際社会の批判を浴びていました。 ネタニヤフ首相は２７日、クネセト（国会）での演説で、「フランス人はパリを、イギリス人はロンドンを国家の不可欠の要素としている。なぜわれわれがエルサレムに住んではいけないのか」と述べ、今後も東エルサレムで入植地建設を続ける意思を示しました。 １９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領し、その後一方的に「併合」した東エルサレムにはすでに２０万人以上ものユダヤ人が入植しています。占領地における入植活動は明白な国際法違反であり、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長もこ
閣僚の疑惑次々 共産党が追及
政党助成金（税金）を自分のフトコロに入れたり、所管業務に関わる株式を所有したり、親族企業に政治資金を支出したり、安倍内閣の閣僚の「政治とカネ」の問題が次から次へと明らかになっています。 人件費の証拠なし 井上氏 江渡氏の矛盾ただす 江渡聡徳防衛相が代表の資金管理団体「聡友会」から江渡氏本人への違法な寄付があった問題で、日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院外交防衛委員会で、「人件費とすべきものを寄付と記載した事務的ミス」とする江渡氏の釈明の矛盾をただしました。 ２００９年と１２年の「聡友会」からの寄付について、江渡氏は「人件費を、担当者が（私への）寄付と混同した」としてきました。 井上議員は、江渡氏が代表の「自民党青森県第２選挙区支部」が１１年に３５０万円、１２年に２００万円を江渡氏に寄付した点を指摘。「聡友会」の１５０万円を加えると、１２年も３５０万円となり、毎年３５０万円が江渡氏に渡っ
住宅扶助下げないで/生活保護問題対策全国会議が要望
政府が生活保護の生活扶助基準引き下げに加え、住宅扶助や冬季加算の削減を狙うなか、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は２８日、厚生労働相と同省生活保護基準部会の委員に対し生活、住宅両扶助と冬季加算の削減をしないよう求める要望書を提出し、同省で記者会見しました。 安倍内閣は昨年８月と今年４月、生活扶助基準を削減。来年４月にさらなる削減を予定。小久保哲郎弁護士は削減の根拠にした指標で２０１１年と１４年の比較で算定すると生活扶助基準は引き上げるべきだと強調。住宅扶助や冬季加算についても「恣意（しい）的な比較で引き下げを行おうとしている」と同省を批判しました。 東京都生活と健康を守る会連合会の坂口忠男会長は、同省が生活保護基準見直しの検討の際、保護利用者と生活保護より少ない収入で暮らす低所得者が多く占める層との比較で保護利用者の方がより高い暮らしぶりだとして引き下げの結論を出してい
第４１回赤旗まつり/行こうよ 若者広場
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京・江東区の夢の島公園）では３日間、「若者広場」を開催します。若者みんなでつくり、社会を変えたいという思いを発信します。学生、ママ・パパ、アーティスト、青年議員など、若いエネルギーが集結し、充実したイベントを繰り広げます。 １日 「うちの子は戦争にやらない」―。最近声を上げ始めたママ・パパと日本共産党の辰巳孝太郎参院議員がトーク。学生たちは宮本岳志衆院議員と語り合います。太鼓やドラムをみんなでたたき、にぎやかに交流します。 正午～ 和太鼓演奏 ＆ 親子で太鼓づくり 午後１時～ トークライブ ママ、パパ×たつみコータロー参院議員 午後２時３０分～ ドラム・レクチャーｂｙイルコモンズ 午後３時３０分～ トークライブ 学生×宮本たけし衆院議員 ２日 来春のいっせい地方選挙の青年議員・候補者６０人が全国から集結。若い力で、安倍政権打倒へのうねりを
川内「再稼働」市長同意/市民「なぜ急ぐのか」 鹿児島・薩摩川内/市議会陳情 井上市議ら４人反対
九州電力川内（せんだい）原発のある鹿児島県薩摩川内市の議会は２８日、臨時議会を開き、再稼働に反対する市民が傍聴席内外につめかける中、同原発の「一日も早い再稼働を求める」陳情を賛成多数で採択しました。岩切秀雄市長も再稼働の同意を表明しました。 日本共産党の井上勝博市議は本会議冒頭、これまでの住民説明会で納得は得られておらず、再稼働の判断は拙速だとして、本会議の延期を求める動議を提出しましたが、退けられました。再稼働賛成陳情には反対討論し、「原発依存から抜け出してこそ地域経済の未来をひらくことができる」と訴えました。井上市議のほか、社民１人、無所属２人も賛成陳情に反対しました。 市議会は本会議終了後、傍聴人を退席させ、全員協議会を開催。岩切市長が「再稼働を進める政府の方針に立地自治体として理解する」とのべました。 市議会と市長の同意に、市民からは強い抗議の声が上がりました。議会傍聴した、女性（
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