違法な長時間労働でブラック企業名を公表 首相表明/共産党要求 国を動かす
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の社名について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、（労働基準監督署が）是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明しました。労働基準法違反を繰り返す悪質な企業の社名公表は、日本共産党が国会質問などで繰り返し求めてきたものです。 安倍首相は、社名公表の狙いについて「今までの措置を一歩進めて、違反防止を徹底し、自主的な改善を促すため」と説明。具体的な方法は「塩崎恭久厚生労働相の下で検討する」と述べ、実施の準備を進める考えを示しました。 現状では、残業代不払いなど労働基準法違反を繰り返しても、労働基準監督署が是正指導をしている段階では、社名の公表が行われていません｡このため､労働基準監督署が是正勧告をしても、指導に応じない悪質な企業が生まれています。 ２月６日の参院決算委員会では
「原発反対」声 絶やさず 官邸前で行動３年
「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は２７日、３年を迎えました。首都圏反原発連合（反原連）が最初に官邸前行動を行ったのは、２０１２年３月２９日。今回で１４２回目です。１２００人（主催者発表）が参加。原発推進の安倍晋三内閣に対し、「原発をなくすまで声をあげ続ける」と訴えました。 （関連記事１） （関連記事２） 参加者は「官邸前行動３年 再稼働反対」などのプラカードを掲げ、ドラムのリズムに合わせて「安倍晋三は原発やめろ やめられないなら首相をやめろ」などの力強いコールを響かせました。 仕事終わりに参加した東京都中野区の女性（３８）は「原発事故の原因すらもわからないのに、再稼働しようとしているのがいちばん許せない」と憤ります。「これからも声を絶やさずに、反対し続ける」 同大田区に住む女性（６７）は「３年間もみんなが声をあげ続けているのに、政府がいまだに再稼働に固執しているのはひど
防衛局申し立て 「不適法、却下すべきだ」/沖縄新基地 知事が意見書
沖縄県の翁長雄志知事は２７日、名護市辺野古への米軍新基地建設工事中止指示（２３日）に対して沖縄防衛局が林芳正農水相に申し立てた執行停止申し立て（２４日）について、「不適法であって却下されるべき」だとする意見書を農水相に提出しました。 翁長知事は２３日、辺野古での米軍新基地建設工事を同日から１週間以内に全て停止することを防衛局に指示しました。これに従わない場合は、辺野古海域の作業を認める「岩礁破砕許可」を「取り消すことがある」としています。知事は２７日の会見で、「腹は決めている」と改めて述べ、許可取り消しへの決意に変わりがない考えを示しました。 翁長知事は、中止指示は「行政処分」ではなく、強制力のない「行政指導」であると指摘。また、行政不服審査法は一般国民が行政機関から不利益を受けた場合の救済のためのものであり、国である沖縄防衛局は申請者としての資格を持っていないと批判しました。その上で、「
「戦争立法」 世界で武力行使 法律家は許さない/６団体声明 「法整備中止を」
安倍政権が「戦争立法」整備に向けた動きを加速させていることに反対して、弁護士や学者らのべ７千人が参加する法律家６団体が２７日、法整備作業の即時中止を求める共同声明を発表しました。同日、代表らが国会内で会見し、「法律家は戦争立法を許さない」と決意を語りました。 声明を発表した６団体は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会です。 声明は、自民・公明与党が２０日に発表した安保法制の具体的な方向性を示した共同文書について、昨年７月の閣議決定すらも「踏み越える内容」だと指摘しました。集団的自衛権行使を可能にすることに加え、「米軍および米軍以外の他国軍隊との一体的な共同軍事行動を可能」にするなどの問題点を示し、政府に対し(1)閣議決定の撤回(2)安全保障法策定作業の即時中止―を求めています。 会見で、日本民主法律
主張/防衛省の研究連携/大学は一切の軍事研究拒否を
「海外で戦争する国づくり」をすすめる安倍晋三内閣のもとで、防衛省の軍事技術、兵器の開発に大学や研究機関などを協力させる“軍学共同”が強められています。憲法の平和原則にもとづき、平和と人類の福祉のために発展した日本の科学研究の存立が問われる重大な問題です。 科学研究の存立問われる 安倍内閣は、武器輸出を解禁する「武器輸出三原則撤廃」や宇宙の軍事利用を進める一方、２０１３年１２月の「防衛計画大綱」で「新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保」するため、「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的活用に努める」としました。 防衛省と大学や独立行政法人研究機関が行う共同研究や技術交流が急増し、生物・化学兵器や爆薬の探知、レーダー、ロボット制御など幅広い分野で数十件にのぼります。「基礎的研究や技術情報の交流」とされますが、防衛省は「それをもとに最
きょうの潮流 2015年3月28日(土)
政府はあの手この手で、原発の安全神話を国民に押しつけようとしています▼原発コストの試算を議論する経済産業省の審議会でのことです。先日、経産省は“事故確率は追加的安全対策で低減するはず”として、事故に対応する費用を安く見せる方向で議論をすすめようとしたのもその一つです▼追加的安全対策とは、原子力規制委員会の新規制基準を満たすために、各電力会社が行う対策のことです。原発推進派の委員は、コスト計算に含める事故の発生確率が対策で「（従来の想定より）半分になっている」と、後押ししました▼しかし、その基準自体、東京電力福島第１原発事故の原因究明が終わらないもとで急いで作られ、事故の教訓を踏まえたものとは到底言えません。事故の危険がどれだけ減ったといえるのでしょうか▼新基準にもとづく審査を見ても、電力会社の姿勢に疑問を持つことが少なくありません。たとえば九州電力川内原発の審査で、規制委側の意向に沿うよう
徹底批判！「戦争立法」 （１）/法案化の枠組み 米戦争に“切れ目なく”参加
安倍内閣が今国会での強行を狙う「戦争立法」。自民、公明両党による法案骨格の合意文書から、自衛隊が米国の戦争に「切れ目なく」参加・支援する危険な本質が浮かび上がります。危険と問題点を徹底批判します。 安倍内閣は圧倒的な国民の反対世論に逆らい昨年７月１日に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しましたが、それを具体化する法律をつくって初めて集団的自衛権の行使も可能になります。自民、公明両党の合意に沿って、政府は４月中旬をめどに法案作成作業を始めています。（表参照） 「戦闘地域」へ 合意の特徴の第一は、米国が世界のどこで戦争しても、自衛隊が従来の「戦闘地域」までいって軍事支援を行う仕組みをつくることです。 これまでは自衛隊の海外派兵のたびに特別措置法をつくって対応してきました。今度は派兵恒久法を作って、米国などからの要請があれば、いつでも派兵できるようにします。 これまで武力行使に対する「後方
「無理な学校統廃合禁止」通達/政府「引き継ぐ」/畑野議員に答弁
日本共産党の畑野君枝議員は２７日の衆院文部科学委員会で、文科省が出した学校統廃合の新たな手引きについて、「無理な学校統廃合はダメだと明確なメッセージを出すべきだ」と求めました。下村博文文科相は「地域事情に応じて対応するよう周知したい」と表明しました。 統廃合をめぐっては１９５６年の通達と５７年の手引きで強引な統廃合が行われ、大問題になりました。日本共産党の山原健二郎衆院議員の質問を受けて７３年に新たな通達が出され、(1)無理な学校統廃合禁止と住民合意(2)小規模校の存続・充実(3)学校の地域的意義―の３原則が打ち出されました。 畑野氏が「３原則を引き継いでいくのか」とただすと、小松親次郎初等中等教育局長は「７３年の通知の考え方を引き継いでいく」と答えました。 畑野氏は、住民の理解と協力を得る原則が守られていないとして山梨県のある町の実態を紹介。小学校を９から２校に、中学を５から１校にする計
小１から愛国心強制/文科省 道徳教科化を告示/来月前倒し実施
文部科学省は２７日付の官報で、「道徳」を新たな教科とし、教える内容を示した改定学習指導要領を告示しました。教科化は、小学校が２０１８年４月から、中学校が１９年４月からとし、今年４月から教材の使用も含めて前倒し実施できる措置も告示しました。教科書作製の指針となる新指導要領の解説書と検定基準の策定を夏ごろまでに行う構えです。 新指導要領では、道徳を「特別の教科」とし、国の基準に沿った検定教科書を使い、数値ではなく文章で表記する形で評価を行うことを定めています。指導内容を道徳だけでなく各教科や学校教育の全般にわたって実施するよう求めています。 教育内容として、「正直に明るい心で生活」（小３、４年）など成長過程を無視した一方的な押し付けや、「約束や社会のきまりの意義を理解し、それらを守る」（同）など既存ルールに無条件に従うよう教える内容です。 基本的人権の尊重という観点より、「公共の精神をもってよ
原発ゼロ その日まで 官邸前３年
２７日に３年を迎えた首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議行動。毎週金曜日の夜、雨の日も雪の日も、「原発いらない」「再稼働反対」と訴え続けてきた人たちの思いは―。 後悔から行動 ■東京都清瀬市の女性(５６) 原発事故が起きたときに感じた「なんで何もしてこなかったのか」という後悔が、官邸前に足を向けさせています。原発は制御できないとわかった今、原発をとめるのは、つくった者の責任です。安倍政権の思い通りにさせてはいけない。 しぶとく参加 ■埼玉県富士見市の女性(４６) 福島第１原発事故が起きた時の、声をあげずにはいられなかった怒りと悲しみの気持ちを今でも覚えています。官邸前で抗議行動が続いていることは、すごく大事なことです。これからも自分のペースで、しぶとく参加し続けていきたい。 微力でも声を ■横浜市の男性(４４) 再稼働は正気のさたとは思えません。地震やテロが起こったら、福島の原発事故
自衛官募集名簿を要求 市町村へ圧力強化を徹底/井上氏追及 ２１地本、法令違反
防衛省が自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で、自衛官適齢者の個人情報が載った名簿を提出させるため、市町村への働きかけを強める方針を徹底していたことが分かりました。昨年１２月に自衛隊高知地方協力本部（地本）が高知市に提出を迫る文書を提出して表面化した事例は、同方針を踏まえたものとみられます。 ２６日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員が防衛省の内部資料から明らかにしました。 自衛隊は住民基本台帳の閲覧や市町村からの名簿提出で個人情報を得ており、政府は名簿提出は「依頼」であり、応じるかどうかは各市町村の判断次第としてきました。 ２０１３年１１月の会議資料によると、自治体からの名簿提供が「約３割にとどまっている」と問題視し、「適正化」を図る方針を提示。「地本による自治体への働きかけ」などを推進するよう担当者に求めています。 井上氏は、名簿提供が少ない現状が「不適正」で、「適正化」を
沖縄経済 基地返還後に発展/紙氏 新たな建設に反対/参院沖縄特
日本共産党の紙智子参院議員は２５日の沖縄・北方特別委員会で沖縄での新基地建設の断念を求めました。 紙氏は「米軍基地が沖縄経済に寄与していると考えているのか」と質問。山口俊一沖縄担当相は、基地関連収入（地代、軍雇用者収入、基地交付金など）が「県経済に占める割合は５％程度に低下している。観光、情報・通信などをいっそう発展させ、自立型経済の構築に向け努力する」と答え、基地が県の経済を潤していないことを認めました。 紙氏は、仲井真前県政が策定した「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」が、米軍基地の存在が経済発展をむしろ阻害していると指摘していることを紹介。米軍基地が返還されたあと雇用・税収が大きく伸びている那覇市・新都心地域、本島中部の北谷（ちゃたん）町などの事例を示し、「基地をなくしていくことこそが、沖縄の発展につながる。県民の民意に反した新たな基地建設は許されない」と述べました。
介護報酬 減収を利用者転嫁/堀内氏 削減の影響、告発/衆院厚労委
日本共産党の堀内照文衆院議員は２５日の厚生労働委員会で、介護報酬引き下げを利用者負担に転嫁しようとする事業者を告発し、国の対応を求めました。 堀内氏が告発したのは、兵庫県尼崎市にある認知症グループホーム。４月からの介護報酬引き下げによる減収額をそのまま「管理費」として月額１万５０００円も利用者から徴収しようとしています。堀内氏が「報酬減額の影響額をそのまま管理費として徴収していいのか」とただすと、厚労省の三浦公嗣老健局長は「減収分を補てんする目的で引き上げを行うことは認められない」と答えました。 この事業所は２００近いグループホームをはじめ全国展開しており、堀内氏は調査と是正を政府に求めました。 政府は、介護報酬の引き下げについて利用者負担の軽減につながると説明してきました。堀内氏は介護報酬を引き下げた政府の責任に言及。「報酬引き下げが事業所の経営を直撃しているということは厳然とした事実だ
「慰安婦」問題 政府は資料収集を/塩川氏に参事官 「扱い調整する」/衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院内閣委員会で、「慰安婦」問題での日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料の収集についてただしました。 政府は「河野談話」発表以降も、日本軍「慰安婦」関連の資料があれば関係省庁は内閣官房に報告するよう求めています。塩川氏は、この間、研究者らの手によって多くの資料発掘が行われているが、政府は関係資料収集の努力を怠ってきたと批判。一例として、関東学院大学の林博史教授が公表した「日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する報告」について、「日本軍『慰安婦』関連資料であることは明らかだ」と指摘。同資料が国立公文書館に保管されているとして、「内閣官房に報告したのか」とただしました。 内閣府の福井仁史官房審議官は「当該文書を保有する省庁が公文書館に移管する前に判断するものと考えている」と答弁。文書を保有していた法務省の萩本修司
制裁延長 平和的解決に必要/藤野氏 北朝鮮の挑発、批判/衆院経産委
日本共産党の藤野保史衆院議員は２５日の経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 核実験など、北朝鮮による、たび重なる挑発行為は、国際社会の警告や国連安全保障理事会の決議に反すると指摘した藤野氏は、輸出入禁止措置は北朝鮮を対話のテーブルにつかせ、問題の平和的・外交的解決を図るための手段として必要だと主張しました。 藤野氏は、２０１２年２月の北朝鮮の核実験に対し、国連安保理が採択した決議（２０９４号）が「非軍事の制裁措置」を定めていることを示し、「今回の措置継続もあくまでも、対話による解決のためであり、北朝鮮を真剣な対話のテーブルにつかせることに、力点が置かれなければならない」と強調しました。 宮沢洋一経済産業相は「北朝鮮にこれ以上の挑発行為をとらせないように、毅然（きぜん）とした姿勢で取り組む」と答えました。 同委員会は北朝鮮への輸出入禁止措置を延
「新基地反対」国会議論さらに/ＢＳフジ番組で赤嶺議員
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２６日夜、ＢＳフジの番組に出演し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題に関して、「翁長雄志知事を支え、沖縄の国会議員として国会で新基地建設反対の議論を強めたい」と語りました。 翁長知事が出した辺野古新基地の作業停止指示と、これに対する政府の不服申し立てについて、赤嶺氏は「（翁長氏が）行政上の処置を粛々とやっただけ。それを対立激化させているのは政府の側だ」と厳しく批判しました。 辺野古新基地を造らせないとの強い民意を受けて昨年の知事選で翁長知事が誕生したにもかかわらず、政府が同知事との面会を拒否している問題で、赤嶺氏は「県民は安倍さんが沖縄を無視していると感じている。翁長知事は７０年の基地負担の重みを抱えて対処している」と指摘しました。 沖縄の在日米軍基地について、元防衛相の森本敏氏が抑止力と主張したのに対し、赤嶺氏は「抑止力ではない。米国の対外侵略のためだ」
官邸前行動 原発ゼロ訴え続け
原発ゼロ・再稼働反対を訴えて、２７日に３年を迎えた毎週金曜日の首相官邸前抗議行動。2014年３月２８日から15年３月20日までの行動を中心に、関連する動きを含めた年表を紹介します。（カッコ内の数字は官邸前抗議行動の回数。参加者数は主催者発表） ■ ２０１２年 ３月２９日(木) 第１回目の首相官邸前抗議行動。300人 ■ ２０１４年 ３月２８日(金) 首相官邸前抗議行動（９５）２２００人 ４月４日(金) （９６）２０００人 １１日(金) 安倍内閣がエネルギー基本計画を閣議決定。反原連は昼と夜に首相官邸前で抗議行動。夜の行動（９７）には３０００人が参加 １８日(金) （９８）２２００人 ２５日(金) （９９）２０００人 ５月２日(金) （100）３０００人 ９日(金) （101）２３００人 １６日(金) （102）３０００人 ２１日(水) 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命
ルネサス 移籍強要 会社分割の手法に重大な欠陥/参院厚労委 小池議員が追及
日本共産党の小池晃議員は２６日、参院厚生労働委員会で質問に立ち、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが大規模なリストラを進めるために、遠隔地配転をしている労働者らに会社分割による移籍を迫っている実態を告発しました。 小池氏は、ルネサスの会社分割の手法は、商法付則５条に照らして重大な瑕疵（かし）があるとの訴えがあるとして、政府が全面的に調査・監督するよう要求。会社分割の手続きで「あきらかな瑕疵が認められた場合、強力に指導し、悪質な場合は企業名を公表すべきだ」と迫りました。 厚生労働省の石井淳子政策統括官は、現行法で適切に助言するとしつつ、「個別協議が全く行われなかった場合や、著しく不十分だった場合、労働契約承継の効力を争うことができる判例がある」と述べました。 小池氏は、国は産業革新機構を介してルネサスに１３９３億円も支援し、人材も送り込んでいるとして、「政府は全面的に調査・監督し、支援全般
ベトナム解放４０年祝う/クアンガイ省 米侵略戦争勝利で行事
（写真）スクリーンに映った南ベトナム民族解放戦線の旗の前で兵士に扮（ふん）する地元の若者たち＝24日、クアンガイ市（松本眞志撮影） 【クアンガイ（ベトナム中部）＝松本眞志】ベトナムで米国による侵略戦争に勝利してから４０周年を記念し、かつてベトナム共和国（南ベトナム）領だった各省の解放を記念する行事が催されています。クアンガイ省では、２４日に解放記念日を祝いました。 式典では、クアンガイ省人民委員会のレ・ビェット・チュウ議長は、同省解放の意義について、「その後の南部解放全体とベトナム南北統一に大きな貢献をした」と強調。戦争中、多大な被害を受けたにもかかわらず、国民の努力で現在では経済が大きく発展したと語りました。 メーンステージに設置された大型スクリーンには南ベトナム解放民族戦線の旗が映し出され、同戦線の兵士に扮（ふん）した若者によるダンスなどが披露されて当時のたたかいをしのばせました。 ベ
高浜再稼働断念迫る/住民、周辺自治体 避難計画納得せず/倉林参院議員
日本共産党の倉林明子参院議員は２７日、参院予算委員会で高浜原発（福井県、関西電力）の再稼働問題を取り上げ、「避難計画では住民の被ばくを避けられない。住民も周辺自治体も再稼働に納得していない」と述べ、再稼働中止、原発即時ゼロの決断を迫りました。 高浜原発の避難計画では、立地県ではない京都府内の１３万人が対象になり、舞鶴市（８万９千人）、宮津市（３万３００人）では全住民が対象になります。 倉林氏は、５キロ圏内の避難完了まで最長８時間かかり、５～３０キロ圏内の住民は２０時間以上待機するという京都府によるシミュレーションを紹介し、「過酷事故が起きれば被ばくは避けられない」と指摘しました。 望月義夫環境相は「放射性物質の放出は福島事故の１０００分の１になる。国際原子力機関(ＩＡＥＡ)の基準より住民の被ばくは抑えられる」と答弁。倉林氏は「関西電力の想定では、最悪の場合、電源喪失から炉心溶融まで１９分。
大阪の住吉市民病院 閉院１年半～２年延期/市民と共産党の運動実る
大阪市の橋下徹市長が、来年３月末としていた市立住吉市民病院（同市住之江区）の閉院時期を、１年半から２年程度延期するよう市健康局等に指示したことが明らかになりました。 「閉院時期の見直しはしない。延期はしない」と、市民病院廃止にこだわる姿勢を貫いてきた橋下市長を、「市民病院をぜひ残してほしい」「市民病院を守れ」との市民の運動と日本共産党の論戦が動かしたものです。 橋下市長は、「大阪都」構想先取り、「二重行政の無駄」の標的として２０１２年に住吉市民病院の廃止を打ち出しました。これに対して、地元市民の存続を求める署名は７万人を超えました。 １３年３月議会で、日本共産党以外の賛成多数で廃止が決定。同時に民間病院の早期誘致を求める付帯決議が可決され、民間病院誘致の公募が行われました。しかし、２度にわたり公募は頓挫し、誘致のめどが立たなくなりました。このため、閉院で「医療空白期間」ができることへの懸念
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