集団的自衛権 “砂川判決根拠論”崩れる/法制局長官答弁 宮本徹議員が追及/論戦 共同 政府追い詰める
野党各党は１０日の衆院安保法制特別委員会で、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について「合憲」とした９日付の政府見解をめぐり、その「違憲」性をいっせいに追及しました。国会論戦で法案の問題が次々あらわになり、国民の反対世論が広がる中、安倍政権は追いつめられています。 （関連記事） 衆院安保特 日本共産党の宮本徹議員は特別委で、政府見解が引用した１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）では「集団的自衛権は一切議論にもなっていない」と追及しました。横畠（よこばたけ）裕介内閣法制局長官は「（判決は）集団的自衛権について触れていない」と認めました。安倍晋三首相や自民党は、砂川判決が集団的自衛権行使容認の根拠であるかのように言いはやしていますが、これが破たんに追い込まれる重要答弁です。 政府見解は、砂川判決の「（国の）存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」としている部分を集団的自衛権行使容
戦争は最大の人権侵害/日弁連勉強会 与野党３０議員ら参加/署名２６万人分手渡す
（写真）署名を日弁連の村越進会長（右から２人目）、山岸良太憲法問題対策本部本部長代行（右端）から受け取る、民主党議員と日本共産党の山下芳生書記局長（中央）、穀田恵二国対委員長（左端）ら＝10日、衆院第２議員会館 日本弁護士連合会（日弁連）は１０日、国会内で、憲法を根底から破壊する戦争法案（安保法制）の撤回を求めた勉強会を開きました。与野党国会議員３０人を含む１９０人余りが出席。日弁連が昨年来取り組んできた、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）撤回や関連法案反対の請願署名２６万人分を、日本共産党や民主党の国会議員に手渡しました。 日弁連の村越進会長は、「戦争は生きる権利を奪う最大の人権侵害だ。人権を守ることと、戦争につながる動きに反対することは一体だ。人権と平和を守るために、国民が違いを超えて一丸となって力をあわせるときだ｣とあいさつ｡日弁連として法案阻止に全力を尽くす決意を表明し
「憲法を法案に適用」/防衛相が答弁撤回
中谷元･防衛相は１０日の衆院安保法制特別委員会で、批判が集中していた５日の答弁､｢現在の憲法をいかにこの(安保)法案に適用させていけばよいのかという議論を踏まえて閣議決定をおこなった｣との発言(同委員会)を撤回しました。 同答弁について民主党の辻元清美議員が「法案を憲法に適応させるべきなのであり、立憲主義を自ら否定している」とただしたもの。中谷防衛相は「発言の趣旨を正確に伝えられなかったということで、撤回をさせていただく」と述べました。５日の“中谷答弁”に対しては、多くの国民や憲法学者から「憲法をないがしろにする」との批判をあび、撤回に追い込まれました。ただ憲法軽視の安倍政権の姿勢は何も変わっていません。 ７２年政府見解の「変更」 法制局長官「自分の代から」 横畠裕介・内閣法制局長官は１０日の衆院安保法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を憲法上許されないと結論付けた“１９７２年の政府見解”
派遣法改悪案 あす採決狙う/自公維合意 共産・民主が反対
自民、公明、維新の３党は１０日、労働者派遣法改悪案を１２日の衆院厚生労働委員会で採決することで合意しました。日本共産党と民主党は厳しく反対しており、緊迫した情勢となっています。 衆院厚労委は１０日夕の理事懇談会で、定例審議日でもない１１日に年金情報流出問題の集中審議を行うことを、渡辺博道委員長（自民）の職権で決定しました。共産、民主両党は派遣法改悪案の採決を強行するねらいだとして抗議。このあと、３党が協議して１２日の採決で合意しました。 改悪案をめぐっては「正社員ゼロ」「生涯派遣」を押し付ける問題点が噴出。さらに年金情報流出問題が発覚して、派遣法案の採決など許されない情勢となっています。３党の採決合意は、改悪に反対する労働組合はじめ幅広い世論や年金情報流出問題の早急な対応を求める国民の願いに背を向けるものです。 １０日の衆院厚労委では、渡辺委員長が職権で派遣法改悪案の審議を設定したことから
主張/違憲への政府弁明/「黒を白」と言い張る論理破綻
衆院憲法審査会で憲法学者がそろって安全保障関連法案（戦争法案）を「憲法違反」と指摘したことに対し、安倍晋三政権が弁明に躍起です。１９５９年の砂川事件最高裁判決や「集団的自衛権と憲法との関係」についての７２年の政府見解を持ち出して法案の「合憲性」を主張していますが、これらの判決や見解は逆に集団的自衛権行使の違憲性を示したものです。安倍政権の弁明は黒を白と言い張る類いの議論であり、そのでたらめぶりを浮き彫りにするだけです。 公明党座長代理も否定 衆院憲法審査会（４日）では、自民党推薦の長谷部恭男早稲田大学教授を含め参考人の憲法学者３人全員が、今回の法案を「違憲」と断じました。これに対し安倍首相は記者会見（８日）で、砂川事件の最高裁判決が「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置」を認めていることを指摘し、この「自衛の措置」に今回の法案で認めた集団的自衛権の行使も含
きょうの潮流 2015年6月11日(木)
元日本軍「慰安婦」のうち、韓国人の生存者は５０人余。日本の歴史学者らが８日、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表し、「慰安婦」問題の解決は「共生と和解に向かうための展望を開く世界史的意義を有する」と訴えました▼日韓の歴史問題は２国間の問題にとどまりません。日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が先月、「東アジア共同体」をテーマに国際シンポジウムを開催。パネリストのインドネシア人研究者は「アジア太平洋地域に平和の共同体を構築する上での課題」の一つとして、安倍晋三首相の歴史認識を挙げました▼パネリストが一様に指摘したのは、東アジア各国間の「信頼の欠如」でした。ここ数年、インドネシア、シンガポール、ベトナムなど東南アジア各国の首脳も同じ懸念を表明しています▼国際政治学者の遠藤誠治・成蹊大学教授は、歴史認識の「政治化」によって「相互不信は以前よりも深くなっ
政府は「基本論理」継承というが/７２年見解「変更」明確に/法制局長官答弁
横畠裕介内閣法制局長官は、武力行使ができる「新３要件」の根拠とされる“政府の１９７２年見解”の「基本論理」と「結論」を分離し、集団的自衛権行使容認の「基本論理」を継承する見解は、自分が初めて示したと述べました（１０日、衆院安保法制特別委）。 ７２年見解は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論づけています。ところが安倍政権と横畠内閣法制局長官は、その「結論」と、結論を導く「基本論理」を峻別（しゅんべつ）し、「結論」だけを百八十度逆転させました。 政府は「基本論理」を継承したから「従来の政府解釈の範囲内」と強弁しています。しかし、「結論」と「基本論理」を峻別する手法は、従来の法制局の見解ではなく、安倍政権と横畠長官が初めて独自に示したもので、７２年見解の変更がいっそう明確になりました。 ７２年見解は、外国の武力攻撃によって国民の生命・自由が根底から覆される事態に初めて武力行使が許され
他国攻撃で存立脅かされた国あるか/防衛相、答えられず/戦争法案 宮本徹氏追及 安保特
結局、何のために戦争法案が必要なのか―。 日本共産党の宮本徹議員は１０日の衆院安保特別委員会で、１９７２年の政府見解では集団的自衛権行使は禁止されていたにもかかわらず、今回の戦争法案で「安全保障環境が根本的に変容」したためにこれを許容するとした政府見解（９日）について、「何をもって、いつ頃から根本的に変容したのか」と問いただしたところ、中谷元・防衛相は明確に答弁することができませんでした。 宮本氏は「実際に世界で他国に対する武力攻撃で、国の存立が脅かされた国があるのか」と、具体的な存立危機事態の事例を示すよう追及。中谷防衛相は具体例をあげられず、「しっかり調べて答弁します」としか回答できませんでした。 宮本氏は「答えられなければ立法事実（法案の提出理由）がないということになる。憲法解釈の根拠がないということだ」と断じました。 「武器等防護」で米空母「護衛」可能に 防衛相答弁 中谷元・防衛相
自民・村上誠一郎議員のあいさつ/日弁連院内勉強会
自民党の村上誠一郎衆院議員が１０日の日弁連主催の院内勉強会「『安全保障法制』を問う」で行ったあいさつの要旨を紹介します。 昨日（９日）、私は（自民党総務会で）このような問題（安保法制）は党議拘束をはずすべきだと主張した。すると、ある先輩の代議士が“おまえは最高裁判決、砂川判決を読んだことがあるのか”といってきた。私が「あなた（先輩）だけですよ、砂川判決が根拠だといっているのは」というと、“学者は最高裁判決までおかしいというやからだから、話を聞く必要はない”といった。私は激怒し、３人の権威ある憲法学者が４日の衆院憲法審査会で「違憲」だといったのを自民党が無視するのはあまりにも傲慢（ごうまん）ではないかと（いった）。 なぜ私があえてこのような場所にきたのか、二つある。 一つは、内閣の一部局である法制局が憲法の解釈を変えることができたらどうなるか。自民党のある方が、“ナチス憲法の真似をしろ”とい
戦争法案廃案求める意見書/地方議会 可決相次ぐ
集団的自衛権の行使を具体化する戦争法案の廃案を求め、地方議会で意見書の可決が相次いでいます。 青森・外ケ浜町 青森県外ケ浜町議会は１０日、「安全保障関連法案」（戦争法案）の廃案を求める意見書を賛成６、反対３の賛成多数で可決しました。青森県労連（奥村榮議長）が提出していた意見書採択を求める請願を受け、日本共産党の原芳雄、安藤英博両町議が提案したもの。 意見書は、日本が再び戦争する国へと転換することを認めることはできないとしています。 岩手・一戸町 岩手県の一戸（いちのへ）町議会は９日、「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の廃案を求める意見書を日本共産党の菅野敦子議員を含む全会一致で可決しました。 同意見書は、▽国民的議論なきままに提出された２法を撤回または廃案とする▽国の安全保障に関わる重要事項ととらえ、国民の意見を真摯(しんし)な態度でくみ取り、十分な議論を尽くした上で提出し、決定
９条踏みにじる施策のための組織改編認められない/防衛省設置法改定成立 井上氏が批判/参院本会議
防衛装備庁の新設や「文官統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改定案が１０日の参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党の井上哲士議員が反対討論に立ち、「憲法９条の平和主義を踏みにじる施策のための組織改編に血道を上げることは、到底認められない」と厳しく批判しました。 井上氏は、安倍政権が武器の輸出や国際共同開発への参画を加速させるもとで、「新設される『防衛装備庁』は、軍需産業の要求に応え、官民が一体となって、これらをいっそう推進するものだ」と指摘しました。 また、防衛省内で文官を自衛官より上位に置いてきた「文官統制」を廃止することについて、「自衛隊の意向をより迅速かつ直接に反映させる仕組みをつくることで、米国の戦争に直ちに協力できる機構をつくるものだ。米国が起こす戦争に自衛隊が支援、参加するための日米新ガイドラインや安保関連法制と一体の体制づくりであり、断じて
若者に丁寧に答えて/１８歳選挙権で参考人質疑
参院政治倫理・選挙特別委員会は１０日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案に関して参考人質疑を行いました。選挙や教育に関わる参考人は、若年層の政治参加促進の取り組みなどを陳述しました。 神奈川県教育委員会教育長の桐谷次郎氏は、積極的に社会参画するための能力と態度を育成する実践的な教育（シティズンシップ教育）を全ての県立高校で実施し、このなかで政治参加教育の一環として模擬投票を教育課程に位置づけていると発言。アンケートで６割近くの生徒が「政治的関心が高まった」と評価していることを紹介しました。 松山市選挙管理委員会の竹村奉文事務局長は、若者の低投票率に悩むなか２０１３年の参院選挙から松山大学に期日前投票所の設置を始めたことを紹介。アンケート調査では「大学内に投票所があったから投票した」との回答が多く寄せられていると報告しました。 日本共産党の井上哲士議員は「若者が政治に参加する
「共産党『躍進』の背景と課題」/山陰中央新報（島根鳥取）が１ページ使って特集
島根、鳥取両県を中心に発行する日刊紙、山陰中央新報が、８日付で「共産党『躍進』の背景と課題」と題した、ほぼ１ページ全部を使った大型企画を掲載しています。 長年自民党を支持してきた農村部で、止まらない米価下落や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題で共産党に支持が集まったことを紹介。集団的自衛権行使容認の閣議決定に不安を募らせた３０代の女性看護師が共産党への入党を考えるまでに変化したエピソードもあげ、「有権者が国政への不満から、共産党に一定の期待を寄せた」と指摘しています。 島根、鳥取の両党県委員会が、新たなつながりをつくりだした努力にも言及。「世代交代が急務」と、課題にも触れています。 「小池晃党副委員長に聞く」では、全４７都道府県議会で議席を獲得した意義などを、一問一答形式で紹介しています。
ルネサス 派遣法改悪先取りの異常事態/早期退職させられた課長級社員 ⇒ 「派遣」で戻る
早期退職に追い込まれた正社員や、無理やり派遣会社に転職させられた正社員が、派遣社員として会社に戻ってくる―。従業員を６割も減らすリストラをすすめている半導体大手、ルネサスエレクトロニクスで今、とんでもない事態が生まれています。今国会での強行がねらわれる労働者派遣法改悪案の先取りともいえる実態を追いました。 （堤由紀子） ルネサスはこの４年間で、４万８０００人いた従業員のうち２万７０００人の人員削減をおこないました。２けたの営業利益率をなにがなんでも確保するために、人件費を削減してきたのです。 しかし、仕事が減ったわけではありません。残った労働者は、長時間労働に追い込まれています。 熟練した労働者に早期退職を迫り、応じなければ広域配転や部署変えをしてきたことも、現場を混乱させています。ある労働者は、部署変えでまったく違う業務をさせられていましたが、前部署の業務が回らなくなったため、戻って元の
戦争法案・原発反対行動/１１日から１４日
戦争法案に反対する大規模な行動が東京都内で計画されています。原発に反対する定例行動も含めて、主なものを紹介します。 ◆１１日（木） ▽戦争法案反対国会前集会（毎週木曜日の行動） 午後６時半から。衆院第２議員会館前。主催＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 ◆１２日（金） ▽原発に反対する首相官邸前抗議行動（毎週金曜日の行動） 午後６時半。首相官邸前、国会正門前。主催＝首都圏反原発連合 ▽戦争法案に反対する国会前抗議（毎週金曜日の行動） 午後７時半から。国会正門前。主催＝ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動） ◆１３日（土） 「ＳＴＯＰ安倍政権！６・１３大集会」 午後０時２０分からプレ企画。０時５０分から集会。東京都江東区の東京臨海広域防災公園。主催＝実行委員会 ◆１４日（日） ▽憲法闘争全国交流集会 午前１０時から。千代田区の星陵会館。主催＝憲法共同セン
韓国 ＭＥＲＳ拡大背景に医療民営化/隔離施設「圧倒的に不足」 医療団体が批判
韓国でＭＥＲＳ感染患者が初めて確認されてから３週間以上たっても、感染拡大が止まらない事態に、医療従事者らの団体で構成する「健康権実現のための保健医療団体連合」は、医療の民営化がもたらした災害だと批判しています。 同連合の政策委員長で医師のウ・ソッキュン氏は、韓国日報（４日付）への寄稿文で、感染症の対応に欠かせない感染隔離施設が、圧倒的に不足していると指摘します。 平時には使用しないことも多く、維持費もかかる感染隔離病室や病棟を所有しているのは数少ない公立病院です。同国の公立病院の割合は全病院数の約６％で、病床数も約１０％｡経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）加盟国の公立病院の割合は７３％ですから、極端に少ないといえます。もうからない公立病院を減らし、民営化を進めてきた､患者不在･利益優先の医療政策の結果です。 一方で９５％近くを占める民間病院は、隔離病床はなく、むしろ狭いスペースに病床を密集させて
株式会社化は農協解体/斉藤氏 他国例などあげ批判/衆院農水委
日本共産党の斉藤和子議員は１０日、衆院農林水産委員会で、農業協同組合（農協）法「改正」案について質問し、農協の株式会社化で生じる問題を指摘しました。 法案は、農協が株式会社化を選択できる規定を導入しています。 斉藤氏は、世界の協同組合の連合組織、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が昨年１０月の「声明」で、日本の農協の株式会社化を「非合理的なプロセス」だと批判したことを指摘。「利益の出ない営農指導などは真っ先にリストラの対象となり、地域営農が困難になる」と批判しました。 法案はまた、農協の連合組織、全国農業協同組合連合会（全農）の株式会社化の選択も可能にしています。 斉藤氏は、オーストラリアで農協と同様の小麦輸出独占組織が株式会社化された後、カナダの肥料会社に買収され、１カ月後には米国の穀物巨大企業カーギル社に売り払われてしまった事例を提示。「全農が株式会社化した場合、このような事態がありうるのでは
超党派議連 自主夜間中学と懇談/埼玉 「各県に公立で」の声
（写真）授業を見学する日本共産党の畑野君枝（奥側右から２人目）と梅村さえこ（同３人目）の両衆院議員ら＝９日、埼玉県川口市 義務教育未修了者の学習権保障のための法律制定をめざす超党派の「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」（会長・馳浩衆院議員）の各党国会議員１３人が９日夜、埼玉県川口市で開設されている「川口自主夜間中学」を視察しました。授業を見学し、生徒やボランティアのスタッフ、埼玉県出身卒業生らと懇談しました。 埼玉県には公立夜間中学がありません。１９８５年に発足した「埼玉に夜間中学を作る会」代表の野川義秋さんは「発足３カ月後に『川口自主夜間中学』を開設し、それから３０年です」と紹介しました。 授業は週２回公民館などで行われ、生徒は合わせて４０～５０人。スタッフは約２０人で、日本語や教科学習などがあり、学費は無料です。 「川口自主夜間中学」代表の金子和夫さんは、▽学校を会場に使用させてほしい▽
「取り調べの怖さわからないか」/全面可視化訴え 冤罪被害者や周防監督/刑訴法改定参考人質疑
盗聴法の拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の参考人質疑が１０日、衆院法務委員会で行われ、参考人からは可視化の不十分さと盗聴拡大の問題点を指摘する声が相次ぎました。 参考人は、冤罪（えんざい）「布川事件」の被害者、桜井昌司さんや映画監督の周防正行氏ら５人です。 「一部（事件の）可視化で冤罪が防げるのか」「盗聴法は論外」と批判し、証拠の全面開示などを訴えた桜井さんは、警察の威圧的な取り調べで自白を強要された冤罪「氷見事件」の柳原浩さんの経験を紹介。「国家賠償訴訟で、国や富山県は『自白した柳原が悪い』と主張している。刑務所に行ってもなお『やってない』と言えなかった痛み、怖さがわからないのか」と、声を詰まらせながら捜査機関の無反省ぶりを告発しました。 自由法曹団の加藤健次弁護士は「議論を尽くせば、（盗聴拡大なども含めた）今回の一括法案が危険なことはあきらかだ」とのべまし
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