旭川市が、サブタイトルに「統一教会」を含み、名義後援を拒否した市民団体の講演会は、憲法学者が主に憲法24条の重要性を解説したものだった。市はこれまで申請のあった事業の大半に後援を認めてきただけに、主催団体は今回の市の対応に「断った理由が曖昧だ」と不信感を募らせる。...
日本共産党北海道議団(真下紀子団長)は13日、安倍元首相の「国葬」の実施(27日)に合わせて議会を中断し、休会を決定した小畑保則道議会議長に「国葬」不参加と、道議と統一協会関連団体との調査を要請し、記者会見しました。 党道議団は今回、2017年から21年度の道議の政務活動収支報告を調査し、自民党の道見泰憲(札幌市北区)、檜垣尚子(同中央区)、大越農子(同豊平区)の各道議、東国幹自民党衆院議員(元道議・旭川市)の政務活動費に統一協会関連団体への支出が多数あると告発。檜垣氏は19年5月に世界平和連合「希望前進大会」に参加、大越氏は、政策関与が強いとされる家庭教育支援条例を促進するための全国地方議員連絡会議への交通費、宿泊費、会費に支出、東氏は日韓トンネル推進北海道民会議の視察で関連団体の「ハッピーワールド」に支払ったことを明らかにしました。 真下氏は、統一協会関連団体の会合や調査に「税金である
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