関電、電気料金の再値上げ検討 家庭向けは１０％前後：朝日新聞デジタル
関西電力が、家庭向けの電気料金で１０％前後の再値上げを検討していることが６日わかった。原発の停止が長引き、代わりに動かしている火力発電の燃料代が経営を圧迫しているためだ。早ければ、年内にも経済産業省に申請する。値上げは、来春をめざしており、企業向けも値上げする方向だ。 家庭向けの料金値上げは経産省の認可がいるため、手続きの進み具合によっては来春以降に遅れる可能性もある。企業向けの値上げ幅は、家庭向けを上回る見通しだ。 関電は２０１３年５月、家庭向けの料金を平均９・７５％引き上げた。抜本的な値上げは３３年ぶりだった。この値上げ幅は、１３年の夏以降、原発４基が順調に再稼働するとみてはじいた。しかし、実際には再稼働が進まず、代わりに動かす火力発電の燃料代がかさみ、１５年３月期まで４年連続の赤字になりそうだ。このため、再値上げしたうえで原発の再稼働に応じて値下げする方向で調整する。 再値上げとなれ
朝日新聞デジタル：関電、社内会議で投票呼びかけ 「社員議員」の名前挙げ - 社会
【白木琢歩】１６日投開票があった兵庫県尼崎市議選をめぐり、関西電力神戸支店（神戸市）の幹部が、立候補した同社員でもある現職市議の名前を社内会議で挙げて、「仲間の議員を落選させることがないよう周知していただきたい」と投票を呼びかけていたことが分かった。関電の組織的な政治活動の一端が明らかになった。 この市議は民主党公認で尼崎市議選に立候補し、３期目の当選を果たした。 朝日新聞が入手した会議録によると、投票の呼びかけがあったのは５月２４日の同支店の経営会議。支店長室長が、各職場の所属長らに尼崎市議選に社員が立候補することを紹介。支店管内の従業員の中に「尼崎在住者が９１名いる」とし、「この人たちが棄権することのないよう指導いただきたい。同じ社員である仲間の議員を落選させることがないよう周知していただきたい」と発言したとされる。「自所属の尼崎在住者が分からない場合は、私まで問い合わせいただきた
関電管内の電力使用率95%に 節電要請開始後初めて - 日本経済新聞
気温の上昇に伴い、関西電力によると、13日の電力需要は午後2～3時ごろに約2360万キロワットとなり、供給力に対する使用率は一時95%に達した。東日本大震災の影響で節電要請を始めた2011年夏以来、95%を記録するのは初めて。ただ現在は一部発電所の稼働を停止しており、夏のピーク時計画の2932万キロ
大飯なかったら「予備率2.2%」 政府、夏の節電検証 - 日本経済新聞
政府は4日、今年夏の節電について、現時点での検証結果をまとめた。関西電力の大飯原子力発電所を再稼働させなかった場合、火力発電所のトラブルが昨年並みに発生するなどの事態が加わると予備率は2.2%に低下。安定供給に必要な水準（3%）を割り込んでいたと分析した。同日開いた民主党部会で検証結果を示した。政府は全体を通じ「国民生活を守る観点から大飯再稼働は妥当な判断だ」と結論づけた。電力需給が厳しかっ
クラゲ大量発生→電力不足？ 海水取水できず火力運転停止 関西電力、頭痛の種＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
関西電力がクラゲの大量発生に悩まされている。例年は数件というクラゲによるトラブルが今年は１００件超も発生。梅雨明け後もその数は減らず、蒸気を冷やす海水を十分に取水できずに７月下旬には火力発電所が運転停止に追い込まれた。関電の電力供給力は大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働で一息ついたが、クラゲ対策に有力な手段はなく、関係者は頭を抱えている。 気温が高まり、関電管内の電力需要が２６７３万キロワットにまで上昇した７月２７日。兵庫県赤穂市にある赤穂火力発電所２号機が午後２時半、運転を緊急停止した。押し寄せたクラゲを処理できなくなったからだ。 発電所はタービンを回す蒸気を冷やすため、海水を循環させている。取水口にはゴミなどを取り除くネットが張られ、ここをすり抜けた異物は回転式の集（しゅう）塵（じん）機で取り除かれる。台風時の流木などのほかは異物の大半はミズクラゲ。集めたクラゲはミキサーにか
【節電の夏】関電の電力使用率が初の９０％超え ２日の節電要請開始以降で - MSN産経ニュース
関西電力は、６日午前１１時台の管内電力使用率が９０・４％となり、２日の節電要請開始以降初めて使用率が９０％を超えた。 ５日午後６時に発表されたでんき予報では、６日の最大電力を２０９０万キロワット（午前１１時台）と予想。これに対する供給力は２３５７万キロワットで、使用率を８８％と見込んでいた。 しかし、午前１１時台に最大電力が２１３０万キロワットを記録したことから、９０％を超える使用率となった。
泣き面に蜂？ クラゲ大量発生で出力抑制 関電の火力発電所 - MSN産経ニュース
関西電力は２２日、クラゲが大量に発生した影響で、火力の南港発電所（大阪市）と姫路第２発電所（兵庫県姫路市）の計４基で今月中旬から出力を抑制していると発表した。２２日午前１０時の時点では、出力が計９０万キロワット低下している。
大飯３・４号機、来夏も稼動へ…定検は来秋以降 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転期間が来年９月まで確保されることがわかった。 関電が原則１３か月ごとに義務づけられている定期検査の起点となる営業運転開始日が２基とも８月となる見通しとなったためだ。 大飯原発が再稼働すれば関電管内の電力不足はほぼ解消されることから、来夏は大幅な節電準備を回避できる可能性がある。 関電は１６日、経済産業省原子力安全・保安院に、再稼働後に原子炉が正常に動いているかを確認する最終検査を３号機は８月３日、４号機は８月２３日に行うように届け出た。 営業運転への移行は、最終検査開始から１～２日後となるケースが多く、１３か月後となる次の定期検査入りはいずれも来年９月以降になる見通しだ。
朝日新聞デジタル：大飯原発フル稼働は７月下旬 関西の節電目標緩和へ - 経済
関連トピックス四国電力関西電力原子力発電所 政府の正式決定を受け、関西電力は１６日、大飯原発の再稼働に着手する。作業が順調に進めば、１基目の３号機は７月８日〜１３日に、２基目の４号機は７月２４日〜８月２日にそれぞれフル出力に達する見通しだ。電力需要が大幅に増える７月下旬に間に合うかは微妙で、綱渡りが続く。 関電の八木誠社長は１６日の記者会見で、「安全を最優先に一歩一歩慎重に再稼働を進めて参りたい」と話した。ただ、７月中は需給が厳しそうで、当面は節電目標を維持する考えを示した。計画停電については「（再稼働で）リスクは減るが、万が一に備えて、少し遅れ気味だが、計画を発表する」とした。原発の停止で燃料費が今年度４千億円増える見込みだったが、再稼働で２４００億円程度に圧縮できるという。 政府は今後、節電目標を見直す方針だ。関電管内では、一昨年比で１５％以上の節電を求めていたが、「５〜１０％」
関電要請の節電１５％、中小企業の半数「困難」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力が今夏、２０１０年度比で１５％を超える節電を求めている問題で、大阪府東大阪市内の中小企業で節電が可能としたのは５割程度にとどまり、その節電率の平均は８・９％だったことが、東大阪商工会議所の緊急アンケートでわかった。 ぎりぎりまでコストダウンするため、節電にも取り組んできた中小企業にとって、要請通りの対応は困難な状況が浮き彫りになった。 政府や関西電力の節電要請を受け、同商議所が５月２３～３１日、従業員が１０人以上の金属加工や機械製造など製造業の会員企業１０７８社を対象に郵送で調査。３５８社（回答率３３・２％）から回答が寄せられた。 節電が可能かという質問では、可能が１８２社だったのに対し、不可能は９社、わからないが１６７社だった。可能な節電率は、「１５％以上」が２８社だったのに対し、「１０％」は７５社、１０％未満も７６社に上った。 具体的な節電対策を聞く設問（複数回答）には、「空調
関電、7月の供給力不足15.7% 原発再稼動に6週間 - 日本経済新聞
関西電力は18日、原子力発電所が再稼働しない場合の政府の節電要請策が正式に決まったことを受け、関電管内で需要がピークを迎える7月の電力供給が15.7%不足する見通しなどを示した。八木誠社長は記者会見で「痛恨の極みだが節電をお願いせざるを得ない」と語った。また大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働が仮に決まったとしても、フル稼働には6週間ほど時間がかかることも明らかにした。関電は1
朝日新聞デジタル：関電の需給見通し「何を信じれば」 大阪府知事が批判 - 経済
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 関西電力が政府の需給検証委員会で、大飯原発を再稼働すれば夏の電力確保に「余裕」ができるとの試算が示したことについて、松井一郎大阪府知事は１０日、「（大阪府市には）『再稼働しても足りない』という話だったのに、今度は『足りる』という見解がでた。何を信じていいのか」と批判した。 松井氏は野田政権の再稼働手続きに問題があるとして、橋下徹大阪市長とともに反対している。松井氏は「（原発を）動かせば足りると、誘導されていくのは理解できない」と述べ、政府や関電への不信感を示した。 関連記事橋下氏、政権に原発８提言提出 「安全宣言は国の危機」(4/24)維新の会「民主政権と全面対決」 橋下氏の意向受け(4/15)〈関西〉「咲洲庁舎は耐震不十分」 購入決めた橋下氏へ賠償請求(1/12)投票率、４０年ぶりに６割超す 大阪市長選６０．９２％(11/27)大阪市長選１３
関西電力:オール電化住宅なお促進－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】 関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。 関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万
関電、家庭向けに新料金制度 昼夜の料金差拡大 - 日本経済新聞
関西電力は4日、今夏の電力不足対策として家庭向けに新料金制度を導入することを明らかにした。電力需給が逼迫する昼間の電力料金を高く、余裕のある夜間を安くする新しい契約プランを導入する。各家庭が自由に契約を選択できるようにし、今夏に向けて加入を促す。また、一定以上の節電を達成した家庭にはインセンティブを付与する施策も用意する。関西電力の岩根茂樹副社長が4日の大阪府市エネルギー戦略会議で明らかにした
朝日新聞デジタル：計画停電エリア、自動で決定 関電がシステム導入へ - 経済
関連トピックス関西電力東京電力計画停電のイメージ 関西電力は電力不足で停電させなければならない事態に備えて、スムーズに計画停電を進めるシステムを導入することを決めた。電力が不足する時間帯や量に応じて、自動的に停電エリアが決まる仕組みで、今月中に開発に着手し、２０１３年５月の完成を目指す。 あらかじめ管内を地域別に８グループに分け、１日６グループが順に２時間ずつ停電するローテーションを作る。そのうえで、天候や需要動向から電力不足が懸念される場合に、前日午後５時までに翌日の電力の不足量や時間帯を予測し、自動的に停電させるグループを決定。当日は停電２時間前の需給予測に基づいて停電実施について最終判定する。送電を止める変電所への指示も自動的に出る仕組みだ。住民にわかりやすいよう住所単位で停電エリアを特定し、規模の大きな病院や鉄道は停電対象から除外することもできるという。 昨年、東京電力が実施
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関西電力:社宅空き室維持費 電気料金に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
姫路火力発電所:１号機の営業運転開始－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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関電の計画停電、大阪中心部も対象 例外地域なし - 日本経済新聞
関電社長「猛暑なら広域停電避けられぬ可能性」 - 日本経済新聞